02-03 特　集 特 集 令和5年度 施政方針と予算 基本方針 ～社会の変化を見据えた「誰ひとり取り残さない」持続可能なまちづくり～ 問い合わせ 政策推進課　☎38-2127 　本市においても、地方都市の例にもれず人口のピークを越え、減少局面を迎えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、更に出生数は減少し、少子高齢化は加速していくことが想定されます。加えて、気候変動や急変する世界情勢など不確定要素が多い中、これらの社会の変化を見据えながら「誰ひとり取り残さない」持続可能なまちづくりを進めることがますます重要になります。 　本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、 ①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置したことを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目とすき間のない支援の実現に向けた「こども家庭・保健センター」を設置すること ②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること ③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築すること の３つの視点を持って、「こども福祉部」および「都市政策部」に再編するなどの機構改革を実施いたしました。 　令和４年度は、市民の皆さまと情報や課題意識をオープンに共有しながら、共に創る「共創」を掲げておりましたが、令和５年度は更に一歩踏み込んで、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、寄り添いながら共に認め合い、こころを一つに協力して奏で合う「協奏」により、「市民が主役のまちづくり」を実現するとともに、全ての芦屋市民の幸せの向上と市の発展へと「未来を創る」ため、引き続き全力で取り組んでまいります。 芦屋市長　いとうまい 主な事業と取り組み 子育て・教育 （※は令和６年度稼働予定） ◆養育費確保支援事業　　 　　（100万円） 本人が負担する経費の一部（上限5万円）を補助することによって、ひとり親家庭を支援します。 　・公正証書等作成経費補助 　・養育費保証契約締結経費補助 ◆統合型校務支援システム導入事業（※） （3,416万4千円） システム導入により、教員の校務が効率化された時間を活用し、授業準備や子どもと直接関わる時間を増やすことで教育の質の向上を図ります。 ◆打出の小道プロジェクト（３億9,576万円） 打出教育文化センターと図書館打出分室、日本庭園、打出公園との一体的整備により利用者にとって利便性の高い施設となるよう施設改修を行います。 ◆図書館IC機器導入事業（※）（8,490万8千円） ◆中学校部活動の地域移行検討事業 （32万5千円） ◆ＧＩＧＡスクール構想の推進 福祉健康 ◆高齢者バス運賃助成事業　 　　（220万円） 　より多くの方にご利用いただけるよう、運賃助成の対象をみなと観光バス路線にも拡大します。 ◆若者ケアラー支援ヘルパー等派遣事業 （132万円） 18歳以上の若者ケアラーに対して必要に応じてホームヘルパー等を派遣することで、ケアに係る負担軽減を図るとともに、若者ケアラーの自立を支援します。 ◆医療的ケア児等コーディネーターの配置 （514万円） 医療的ケア児とその家族に対する相談・支援を総合的に調整する役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを配置します。 ◆外国人相談の多言語化事業 　 （741万6千円） 　ビデオ通訳（17言語）を導入するとともに、中国語・スペイン語等の外部相談員による個別相談などにより多言語に対応できる相　談体制を拡充します。 ◆新型コロナウイルスワクチン接種事業 （４億8,032万4千円） 市民生活 ◆ＩＣＴを活用した貸館施設の効率的管理 　 推進事業　　　 （1,275万3千円） 市民センターと打出教育文化センターにおいて、施設予約システムと連携したスマートロック機能を用いた、キーレス・キャッシュレスによる施設管理の取り組みを進めます。 安全安心 ◆高機能消防指令センター更新事業 　　　　　　　　　　　　（４億6,106万7千円） 市民からの消防や救急の通報を受ける高機能消防指令センター等について、計画的に更新を行います。 ◆急傾斜地崩壊対策事業 都市整備 ◆茶屋さくら通り活性化事業 （600万円） 地域・事業者・市が連携して取り組みを行う組織を構築し、道路空間を活用した賑わい創出につながる取り組みを進めます。 ◆環境処理センター施設改修事業（4,338万6千円） ◆ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業 （25億1,918万2千円） 行政運営 ◆公金支払いにおけるキャッシュレス決済 推進事業 （688万2千円） 　キャッスレス対応予定の使用料・手数料・証明書等発行手数料・貸室使用料など ◆通話録音装置設置事業 （788万1千円） 　市民応対が主な業務となる窓口職場において、電話通話録音装置を設置し、職員の市民応対の品質向上に取り組みます。 予算編成 一般会計は、437億4,100万円で1.9％の増加 問い合わせ　財政課　☎38-2011 歳　入 新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不安定化に伴う物価高騰が続く中にありながらも、前年度に引き続き景気が維持されていることから、市税が増加するほか、地方消費税交付金も増加すると見込んでいます。 ■依存財源とは 　国や県が関わる収入のことで、補　助金や地方交付税・市債などがあります。 ■自主財源とは 　地方公共団体が国や県に依存せず　に独自に調達できる収入のことで、市税や使用料などがあります。 歳　出 高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線設備更新事業の実施や、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業費等の増加により、歳出総額は前年度より増加しています。 令和14年度までの財政収支見込み 収支の状況 以下の表は、令和６年度から令和14年度までの、市税などの一般財源額（歳入）と、その一般財源でまかなうべき経費（歳出）、歳入歳出差引額（△の場合は収支不足額）および基金残高の見込みを示したものです。 社会保障関係経費の増加や、インフラ施設や公共施設の老朽化対策等に加え、物価高騰や光熱費の増加を見込んだことにより、令和14年度における基金残高が57億円まで減少する見込みです。 【収支の見込み（一般財源ベース）】　　　　　　　　　　　（単位：億円） 年 度　　　　６　　　７　　８　　９　　10　　11　　12　　13　　14 歳入　　　　　279　　 277　 280 　296　274　　273　 271　 266　 266 歳出　　　　　313　　 295　 306　 287　274　　273　 284　 272　 279 歳入歳出差引　△34　　△18　△26　9　　0　　　0　　 △14　△6　 △13 基金残高　　　124　　 105　 79　　88　 88　　 89　　76　　70　　57 端数調整により歳入歳出差引が一致していない箇所があります。 ※基金残高は、新行財政改革の影響額を反映した後の金額です。 これからの財政運営 左記のような基金残高の急激な減少にならないように、今後も働き方改革などによる生産性の向上、市民サービスを考慮した上での民間事業者の活用、公共施設等のＬＥＤ化・省エネ化による経常経費の削減、既存公共施設の今後のあり方の検討、未利用土地の有効活用・売却、国・県の補助事業を最大限活用することに加え、長期財政収支見込みを次年度以降も更新していくことにより、引き続き新行財政改革を進め、不断の努力を続けて安定的な財政運営を図っていきます。 ピックアップ ◆切れ目とすき間のない子育て環境の実現 （7,224万7千円） 　母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関として「こども家庭・保健センター」を設置し、従来の事業に加え、新たに家事や育児に対して不安・負担を抱えた保護者等を支援するための事業を実施します。 〈実施内容〉 ▶子育て世帯訪問支援事業 　要支援家庭等に対して申請・利用料が不要な「プッシュ型」のヘルパーを派遣し、家庭の養育環境を整える事業 ▶ショートステイ事業利用料の減免 　レスパイトケアを必要とする子育て家庭が安定して利用できる受け皿を拡充 ▶新生児聴覚検査費助成事業 ▶妊娠出産子育て支援事業 ◆ゼロカーボンシティの実現 （１億3,955万7千円） 　令和４年度に作成したロードマップを基に、市の取り組みと併せて市民・事業者の省エネルギーに対する取り組みを促進し、地域脱炭素を推進します。 〈実施内容〉 ▶省エネ家電製品購入促進事業 ▶省エネ設備導入のための大規模改修促進事業 　市内の中小企業者等の大規模な省エネ改修費を一部補助する事業 ▶指定ごみ袋導入に伴う環境問題啓発事業 ▶公益灯及び公共施設のＬＥＤ化 ▶市民会館（本館）ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修事業 ◆将来の都市課題を見据えた取り組み（2,250万円） 〈実施内容〉 ▶芦屋川周辺交通影響調査業務 　芦屋川周辺について、駅利用の送迎者などによる交通問題、通学路の安全対策、歩道幅員が狭いなど各種課題への対策を検討するため、芦屋川周辺の交通影響調査を実施し、その結果を基に対策の有効性を検証します。 ▶持続可能なみらいの都市づくりに向けた調査・分析等業務 　将来にわたって、さまざまな世代の人々が健康で快適な暮らしを実現しながら、財政面、経済面においても持続可能な都市経営を可能とする都市構造の検討に向け、調査分析や課題の抽出を行います。