06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 児童手当のご案内 こどもが生まれたとき、転入・転出のときは、手続きをしてください。 ■対象　高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している父母等 ※令和６年10月分から所得制限はなくなりました。 ※公務員（独立行政法人等は除く）の人は勤務先から支給されます。詳しくは勤務先へ ■支給額（月額） 児童の年齢区分　児童手当 児童の年齢区分　３歳の誕生日月まで　児童手当　15,000円　第３子以降は30,000円 児童の年齢区分　３歳の誕生日月の翌月から高校生年代まで　児童手当　10,000円　第３子以降は30,000円 ※第３子以降とは、大学生年代まで（22歳の誕生日後の最初の３月31日まで）のこどものうち、３番目以降の児童をいいます。 ■支給日と支給方法 偶数月の15日に前月までの２カ月分を申請者名義の登録口座に支給します。※支給日が土日祝日の場合は直前の平日に支給します。 ◆現況届の提出が必要な方には、6月上旬に現況届をお送りします。現況届が届いた方は、必ずご提出ください。 ◆令和７年度より児童手当支払通知書（支払予定）の送付は行いません。支給額に変更があった場合は、額改定通知書が送付されますのでご確認ください。 【受給者変更できる場合】 ・配偶者の所得が受給者より高くなったとき （令和７年中の所得が逆転した方は、令和８年８月分から変更できます） ・離婚協議中で配偶者と住民票上別居しているとき 〈児童手当の支給〉 ４・５月分の児童手当を６月15日（月）に指定の口座に振り込みます。 ■問い合わせ　こども政策課☎38-2117 福祉医療費助成制度 【福祉医療費受給者証の更新】 福祉医療費受給者証をお持ちの方は６月30日で有効期間が終了します。７月以降も対象となる人へは新しい福祉医療費受給者証を６月末に送付予定です。 ※地方税情報の反映に時間を要するため、確定申告・住民税申告の時期によっては６月中に所得判定ができない場合があります〈マイナンバーを利用した他市（区）町村への照会も同様〉。判定ができ次第、対象の方には受給者証を送付します。受給者証が届く前に医療機関等を受診した場合は、申請により還付しますので、領収書を保管してください。 【他の公費負担医療制度（自立支援医療、指定難病等）と福祉医療制度との窓口での併用開始】 ７月診療分より県内の医療機関等の窓口で併用が可能になりました。窓口で他の公費の受給者証と一緒に提示してください。 【自立支援医療制度（精神通院医療）と福祉医療制度との併用開始】 （高齢）障がい者医療を精神障害者保健福祉手帳の等級で資格を有する場合、自立支援医療の精神通院医療と併用が可能になりました。（精神通院医療の助成対象外の精神疾患にかかる受診等とは併用できません。） 【現況届の提出】 母子家庭等医療費助成制度を受給している人で、まだ現況届を提出していない人は、至急提出してください。現況届の提出がないと、所得が基準額未満でも、７月以降の資格を喪失します。 ■問い合わせ　地域福祉課福祉医療係☎38-2076 後期高齢者医療資格確認書の交付方法が変わります ８月から、後期高齢者医療資格確認書の交付方法が変わります。年齢（８月１日時点を基準）に応じた対応となりますのでご確認ください。 ■85歳以上の方 マイナ保険証（保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）保有の有無に関わらず、資格確認書を７月中にお届けします。 〈医療機関受診時〉資格確認書またはお持ちのマイナ保険証をご提示ください。 ■84歳以下の方 ▶︎マイナ保険証をお持ちでない方：資格確認書を７月中にお届けします。 　〈医療機関受診時〉資格確認書をご提示ください。 ▶︎マイナ保険証お持ちの方：資格情報のお知らせを７月中にお届けします。 　〈医療機関受診時〉資格情報のお知らせのみでは保険診療が受けられません。お持ちのマイナンバーカードをご提示ください。 ※マイナ保険証での受診が困難であるため、すでに資格確認書の交付申請手続きをされている方には、引き続き資格確認書を送付いたします。 ■有効期限　８月１日～令和９年７月31日 ■マイナ保険証での受診が困難な場合 　84歳以下の方でも、介助者等の第三者が本人に同行して資格確認の補助をする必要があるなどマイナ保険証での受診が困難な場合は、　市窓口で申請いただくことで資格確認書の交付が可能となります。詳しくは、ホームページまたは下記でご確認ください。 ■問い合わせ　保険課後期高齢者医療係☎38-2037/兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局☎078-326-2021 市民参画手続きの実施状況 市民の皆さんのご意見を反映するため実施した、審議会等・ワークショップ・パブリックコメント等の市民参画手続きの実施結果と今後の予定を公表します。 【令和７年度実施結果】 審議会等の活用10件/ワークショップの開催１件/パブリックコメントの活用６件/協議会・公聴会の開催、アンケート調査等８件 【令和８年度実施予定】審議会等の活用９件/ワーク ショップの開催２件/パブリックコメントの活用４件/協議会・公聴会の開催、アンケート調査等２件 【パブリックコメント（市民意見募集）実施予定】 ▶下水道ビジョン〈経営戦略〉（下水道課）▶水道ビジョン〈経営戦略〉（水道管理課）▶一般廃棄物処理基本計画〈ごみ処理基本計画〉（環境施設課）▶（仮称）総合福祉計画（地域福祉課・障がい福祉課・高齢介護課） ■問い合わせ　市民参画・協働推進課☎38-2007 施設予約システム導入施設の料金改定に伴う注意事項 ７月１日（水）からの料金改定に伴い、下記施設を予約する際は、以下に注意してください。 ■対象施設　うちぶん（打出教育文化センター）/市民センター/ シンコースポーツ体育館・青少年センター/あしや市民活動センター/潮芦屋交流センター/男女共同参画センター/福祉センター/ミラタップパーク芦屋（総合公園） 【申請等に関する注意事項】 ・旧料金が適用されるのは、６月30日（火）までに申請が完了した場合に限ります。 ・料金改定に伴うシステムメンテナンスのため、６月30日午後５時～７月１日営業開始までの期間について、対象施設の予約システムを停止します。メンテナンス期間中は、空き照会・ログイン・予約済み申請の照会も停止となりますので、ご注意ください。旧料金でのお支払いを希望の方は、メンテナンス開始までに申請を完了していただきますようお願いします。 【その他】 各施設の営業開始時間・料金等、詳細については各施設のHP等でご確認ください。 ■問い合わせ　DX行革推進課☎38-2172 パブリックコメント（市民意見募集）の結果公表 「芦屋市環境処理センター施設整備基本計画」へのご意見ありがとうございました。６月中にホームページで結果を公表予定です。 ■問い合わせ　環境施設課☎32-5391 個人市県民税の減免制度 ■内容　令和８年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書を６月９日（火）に発送します。減免の申請は郵送またはインターネットからできます。詳しくは、納税通知書またはホームページでご確認ください。 ■対象　失業された方・前年と比較して所得が半減される方等※納付済の税額・納期限が過ぎた税額は減免の対象外です。 ■問い合わせ　課税課市民税係☎38-2016 申請・届け出 芦屋市奨学金の申請 ■対象　経済的理由により修学が困難で次の全てにあてはまる方 ▶高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３学年）・特別支援学校の高等部またはこれに準ずる学校の高等部に在学 ▶申請者の生計を維持する方が、市内に居住（原則、住民登録）している ▶申請者の生計を維持する方の県民税所得割額と市民税所得割額の合算額が本制度で定める基準額以下 ※基準額を超えている方でも、失業や家計の急変があった場合は対象となる可能性があります。詳しくはホームページをご確認ください。 ※課税世帯の方で、県が実施する「高校生等奨学給付金制度」の対象となる場合は、本制度と併せて利用できます。 【非課税世帯を除く、県民税所得割額と市民税所得割額の合算額が105,500円未満の方】 全日制公立：月額1,020円/全日制私立：月額2,790円 【県民税所得割額と市民税所得割額の合算額が105,500円以上182,500円未満の方】 全日制公立：月額2,010円/全日制私立：月額3,840円 ■申し込み　７月17日（金）までに必要書類（６月１日から各学校・下記で配布）を下記へ。 ■問い合わせ　教育委員会管理課☎38-2085 あしや市民活動センター登録団体の申請 ■対象　地域の課題解決に向けた取り組みを行い、登録要件（ホームページ参照）にあてはまる団体 ■申し込み　６月15日～30日（日曜除く午前９時～午後５時）に必要書類（下記窓口で配布・ホームページでダウンロード可）を持参・郵送または　Ｅメールで下記へ。 ■問い合わせ　あしや市民活動センター☎26-6452/［メール］aia@ashiyanpo.jp（〒659-0065公光町5-8） 社会教育関係団体の新規登録申請 ■登録有効期間　10月１日～令和９年９月30日 ■対象　地域の学習・スポーツ等の社会教育活動を行い、登録要件（ホームページ参照）の全て にあてはまる団体 ■申し込み　６月15日～30日（平日・窓口受付時間内）に必要書類（下記窓口で配布、ホームページでダウンロード可）を持参・郵送またはＥメールで下記へ ■問い合わせ　社会教育推進課☎38-2091/［メール］shakai.kyoiku@city.ashiya.lg.jp（〒659-8501住所不要） 無年金外国籍高齢者等福祉給付金 ■対象　大正15年(1926年)４月１日以前に生まれ、次のいずれかにあてはまる方 　①昭和57年(1982年)１月１日現在、日本国内で廃止前の外国人登録法による居住地登録をしていた方 　②昭和57年(1982年)１月１日以前に廃止前の外国人登録法による居住地登録をし、昭和36年(1961年)４月１日以降に日本国籍を取得した方で、年金受給資格期間を制度上満たすことができない方 　③日本人で、長期間海外に在住し、昭和36年(1961年)４月１日以降に帰国され、年金受給資格期間を制度上満たすことができない方 ※次の人は対象外　▶公的年金等（年額758,000円以上）の受給者▶他の地方公共団体の同趣旨の給付金（年額432,900円以上）の受給者▶芦屋市重度障害者等特別給付金の受給者▶生活保護の受給者▶本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超える人 ■支給月額　36,075円 ■申し込み　６月11日（木）までに電話で下記へ ■問い合わせ　市民課管理係☎38-2030 募集 芦屋公園有料公園施設指定管理者募集 ■指定期間　令和９年４月１日～令和14年３月31日 ■業務内容　芦屋公園有料公園施設の運営業務、施設・設備等の維持管理等 ■応募資格　法人または団体（法人格は必要ないが個人は認めない。） ■申し込み　６月29日（月）までに提出書類を下記へ持参。※募集要項はホームページからダウンロード ■問い合わせ　スポーツ推進課☎22-7910 公募提案型補助金の自主事業を募集 ■対象　社会教育関係登録団体で、次のすべての要件を満たす事業▶団体の専門性・得意分野を活かしたもの▶広く一般市民や児童生徒を対象▶市内在住・在勤・在学の30人以上を対象。会員が参加すること▶市内の公共的施設で実施▶10月１日～翌年３月31日に実施▶補助対象経費が３万円以上※他にも要件があります ■補助金額　報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・保険料・委託料・手数料・使用料等の３分の２（上限５万円） ■申し込み　７月１日～21日〈必着〉に必要書類を下記へ持参（平日・窓口受付時間内）または郵送。 ■問い合わせ　社会教育推進課☎38-2091（〒659-8501住所不要） 生涯学習出前講座のご案内 市の仕事で「知りたいこと」や「暮らしに役立つ話や実技」などについて、市職員がご希望の場所へ出向き、説明します。 ■開催　講座は１回60～90分（12月25日～１月15日を除く）開催日・時間は事前にご相談ください。※土・日・祝日は要相談 ■会場　申請団体が市内に確保（会場は市内に限る） ■対象　市内在住・在勤・在学者で構成する20人以上の団体やグループ ■申し込み　開催予定日の１カ月前までに申請書を下記へ 問い合わせ　国際文化推進課☎38-2115 やりたい！を見つけよう あし☆スタ　メンバー募集 地域クラブ「あし☆スタ」がスタート。中学生の皆さん！参加したいクラブはもう決まりましたか？ ■対象　中学生 ■内容　スポーツも文化も充実の65クラブ！どこでも入部OK！ ■申し込み　興味のある地域クラブへ ■問い合わせ　学校支援課☎38-2143