06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 児童手当制度 こどもが生まれたとき、転入・転出のときは、手続きをしてください。 ■対象　高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の３月31日まで)の児童を養育している父母等 　※令和６年10月分から所得制限はなくなりました。 　※公務員(独立行政法人等は除く)の人は勤務先から支給されます。詳しくは勤務先へ ■支給額（月額） 児童の年齢区分　児童手当 ３歳の誕生日月まで　15,000円　第３子以降は30,000円 ３歳の誕生日月の翌月から高校生年代まで　10,000円 ※第３子以降とは、大学生年代まで（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）のこどものうち、３番目以降の児童をいいます。 ■支給日と支給方法 偶数月の15日に前月までの２カ月分を申請者名義の登録口座に支給します。※支給日が土日祝日の場合は直前の平日に支給します。 ◆現況届の提出が必要な方には、6月上旬に現況届をお送りします。現況届が届いた方は、必ずご提出ください。 ◆令和７年度より児童手当支払通知書（支払予定）の送付は行いません。支給額に変更があった場合は、額改定通知書が送付されますのでご確認ください。 ◆受給者変更できる場合 ・配偶者の所得が受給者より高くなったとき（令和６年中の所得が逆転した方は、令和７年８月分から変更できます。） ・離婚協議中で配偶者と住民票上別居しているとき ■問い合わせ　こども政策課☎38-2117 児童手当の支給 ４、５月分の児童手当を6月13日（金）に指定の口座に振り込みます。 ■問い合わせ　こども政策課☎38-2117 個人市県民税の減免制度〈手続き要〉 令和７年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書を６月10日（火）に発送します。減免の申請は郵送またはインターネットが利用できます。詳しくは、ホームページ等でご確認ください。 ■対象　失業した人、前年と比較して所得が半減するなどの要件を満たす人 ■申し込み　納期限までに課税課市民税係（北館２階31番窓口）へ※納付済の税額・納期限が過ぎた税額は減免の対象外です。 ■問い合わせ　課税課市民税係☎38-2016 個人市県民税 定額減税〈手続き不要〉 ■減税額　１万円 ■対象　次のすべてに該当する人①納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下②合計所得金額が48万円以下の同一生計配偶者を有する（国外居住者を除く）③所得割が課税となっている※対象の方には、所得割額から控除した上で税額を通知します。手続きは不要です。詳細はホームページへ。 ■問い合わせ　課税課市民税係☎38-2016 市民参画手続きの実施状況 審議会等・ワークショップ・パブリックコメントなどの結果と今後の予定です。 【令和６年度実施結果】 審議会等の活用５件/ワークショップの開催１件/パブリックコメントの活用６件/協議会・公聴会の開催、アンケート調査等２件 【令和７年度実施予定】 審議会等の活用８件/ワークショップの開催１件/パブリックコメントの活用６件/協議会・公聴会の開催、アンケート調査等４件 【パブリックコメント（市民意見募集）実施予定】 ９月実施予定▶第５次芦屋市総合計画後期基本計画（政策推進課） 12月実施予定▶人権教育・人権啓発に関する総合推進指針（人権・男女共生課）▶芦屋市都市計画マスタープラン〈原案〉（都市政策課）▶新行財政改革基本計画（DX行革推進課）▶公共施設等総合管理計画（DX行革推進課） 令和８年３月実施予定▶芦屋市環境処理センター施設整備基本計画（環境施設課） ■問い合わせ　市民参画・協働推進課☎38-2007 申請・届け出 社会教育関係団体の新規登録申請受付 ■登録有効期間　10月１日～令和９年９月30日 ■対象　地域の学習・スポーツ等の社会教育活動を行い、登録要件（ホームページ参照）の全てにあてはまる団体 ■申し込み　６月15日～30日（平日執務時間内）に必要書類（下記窓口で配布、ホームページでダウンロード可）を持参・郵送またはＥメールで下記へ ■問い合わせ　社会教育推進課☎38-2091/［メール］shakai.kyoiku@city.ashiya.lg.jp（〒659-8501 住所不要） あしや市民活動センター登録団体の申請受付 ■対象　地域の課題解決に向けた取り組みを行い、登録要件（ホームページ参照）にあてはまる団体 ■申し込み　６月16日～30日（日曜除く午前９時～午後５時）に必要書類（ホームページでダウンロード可）を持参・郵送またはＥメールで下記へ。 ■問い合わせ　あしや市民活動センター☎26-6452/［メール］aia@ashiyanpo.jp（〒659-0065公光町5-8） 無年金外国籍高齢者等福祉給付金 ■対象　大正15年(1926年)４月１日以前に生まれ、次のいずれかにあてはまる人①昭和57年(1982年)１月１日現在、日本国内で外国人登録法による居住地登録をしていた②昭和57年(1982年)１月１日以前に外国人登録法による居住地登録をし、昭和36年(1961年)４月１日以降に日本国籍を取得した人で、年金受給資格期間を制度上満たすことができない③日本人で長期間海外に在住し、昭和36年(1961年)４月１日以降に帰国、年金受給資格期間を制度上満たすことができない ※①～③にあてはまる人で次の人は対象外です。 ▶公的年金等（年額730,000円以上）の受給者 ▶他の地方公共団体の同趣旨の給付金（年額424,900円以上）の受給者 ▶芦屋市重度障害者等特別給付金の受給者 ▶生活保護の受給者 ▶本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超える人 ■支給月額　35,408円 ■申し込み　６月12日（木）までに電話で下記へ■問い合わせ　市民課管理係☎38-2030 芦屋市奨学金の申請受付 ■対象　経済的理由により修学が困難で次の全てにあてはまる方 ▶高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（１～３学年）、特別支援学校の高等部またはこれに準ずる学校の高等部に在学 ▶申請者の生計を維持する人が、市内に居住（原則、住民登録）している ▶申請者の生計を維持する人の年間所得額が基準額以下、失業中、もしくは家計急変により家計急変発生後１年間の所得額が基準以下になる見込みである ※兵庫県高等学校等奨学給付金の支給を受けることができる方は併給できません。 ■申し込み　７月18日（金）までに必要書類〈６月２日（月）から各学校・下記で配布〉を下記へ。 ■問い合わせ　教育委員会管理課☎38-2085 住宅耐震化工事等に対する補助制度 ■申し込み＆問い合わせ　建築住宅課☎38-2114 【簡易耐震診断〈無料〉】 ■対 象　昭和56年５月31日以前に着工した住宅（ただし、平成12～14年度に実施した「わが家の耐震診断推進事業」により診断を受けた人は対象外） 【住宅耐震化工事等の補助制度】 ■対象　昭和56年５月31日以前に着工した住宅 　※詳細はホームページへ。 対象項目　対象住宅　補助金の額 耐震改修計画策定 　一戸建て住宅　補助対象経費×3分の2(上限20万円) 　長屋・共同住宅（下記のマンションを除く）　補助対象経費×3分の2(上限12万円/戸) 　マンション（3階以上かつ1千㎡以上のもの）　次の(1)及び(2)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×3分の2 (2)面積（平方メートル）あたりの単価に各々の面積を乗じて合算した額 1,000以内：2,400円 1,000超～2,000以内：1,000円 2,000超：700円 耐震改修工事 　一戸建て住宅　補助対象経費×5分の4(上限115万円) 　長屋・共同住宅（下記のマンションを除く）　補助対象経費×5分の4(上限60万円/戸) 　マンション（3階以上かつ1千㎡以上のもの）　次の(1)から(3)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×２分の１ (2)面積（平方メートル）あたり25,100円を乗じて得た金額 (3)面積（平方メートル）に応じた絶対限度額 1,000～5,000以内：3,000万円 5,000超～10,000以内：6,000万円 10,000超～15,000以内：9,000万円 15,000超：13,500万円 建替工事 　一戸建て住宅　補助対象経費×5分の4(上限115万円) 防災ベッド設置 　一戸建て住宅　定額　10万円 分譲共同住宅耐震アドバイザー派遣 　共同住宅　定額　３万円（同一対象住宅につき5回まで） ※部分型耐震化工事として簡易耐震改修工事、シェルター型工事および屋根軽量化工事の補助も実施しています。 募集 市民委員の募集 【こども・若者未来応援会議の市民委員募集】 ■募集人数　２人以内 ■任期　９月１日～令和９年３月31日(１回２時間程度・年２～４回・平日昼間） ■応募資格　市内在住・年齢が満18歳以上（６月１日現在）※３以上の附属機関等の委員に委嘱されている方は除く ■報酬　規定の委員報酬・交通費の支給あり ■申し込み　６月２日～ 16日に住所・氏名・生年月日・電話番号を記入し、「こども・若者未来応援会議委員として、どのような役割を果たしたいと考えますか。」をテーマにした作文（800字以内・書式自由）を添付し、下記へ平日執務時間内に持参・郵送またはホームページから。※応募書類は返却しません。 ■選考方法　選考委員会で決定し、本人へ通知 ■問い合わせ　こども政策課☎38-2045/青少年愛護センター☎31-8229（〒659-8501　住所不要） 公募提案型補助金の自主事業を募集 ■対象　社会教育関係登録団体で、次のすべての要件を満たす事業 ▶団体の専門性・得意分野を活かしたもの▶広く一般市民や児童生徒を対象▶市内在住・在勤・在学の30人以上を対象で、会員が参加すること▶市内の公共的施設で実施▶10月１日～令和８年３月31日に実施▶補助対象経費が３万円以上※他にも要件があります。 ■補助金額　報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・保険料・委託料・手数料・使用料等の３分の２（上限５万円） ■申し込み　７月１日～18日〈必着〉に必要書類を下記へ持参（平日・執務時間内）または郵送 ■問い合わせ　社会教育推進課☎38-2091（〒659-8501　住所不要） 福祉医療費助成制度 ７月１日（火）からの受給要件は、下表のとおりです。 あてはまる人は申請してください。 ※すでに申請済みの人は必要ありません。 医療区分　対象　所得制限基準等【令和６年分所得】 高齢期移行助成　65歳になる月から70歳になる月までの人（１日生まれの人は前月までを対象）　市民税が課税されていない世帯で、次のいずれかに当てはまる人◆世帯全員に所得がない人（年金収入の場合は80万９千円以下）◆受給者本人の年金収入と所得の合計が80万９千円以下で、要介護２以上の認定を受けている人 乳幼児等医療費助成　０歳から小学校３年生修了前まで　所得制限なし※１歳から中学校３年生までの方は、所得に応じて一部負担金が決まるため、保護者等の所得確認を行います。 こども医療費助成　小学校４年生から高校生相当の方まで※18歳到達後最初の３月31日まで　（高等学校等の在学有無は問わない） 母子家庭等医療費助成　◆母子・父子家庭等の父母とその児童◆父母と死別した児童等◆父母のいない児童を扶養する配偶者のいない養育者※いずれも児童が18歳になった後の３月31日まで　母等扶養義務者の扶養人数が０人の場合、所得が208万円未満　扶養人数が１人増えるごとに208万円に38万円を加算した額未満 障がい者医療費助成　身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級　受給者本人・配偶者・扶養義務者それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 高齢障がい者医療費助成　後期高齢者医療被保険者で、身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級 ※所得制限基準等の詳細については右記問い合わせ先へ。 ■福祉医療費受給者証の更新 　現在、福祉医療費受給者証をお持ちの人は６月30日で有効期間が終了します。対象の人へ新しい福祉医療費受給者証を６月末に送付します。（所得の確認ができない場合を除く） 　※受給者証が届くまでに医療機関等で受診した場合は、申請により還付しますので、必ず領収書を保管しておいてください。 ■現況届の提出 　母子家庭等医療費助成制度を受給している人で、まだ現況届を提出していない人は、至急提出してください。現況届の提出がないと、所得が基準額未満でも受給できません。 ■医療機関・薬局の適正受診にご協力を 　お薬手帳を持参し薬のもらいすぎに注意しましょう。救急の場合を除き、できるだけ時間外・深夜・休日の受診は控えましょう。 問い合わせ　地域福祉課福祉医療係☎38-2076 お悔やみ申し上げます 長谷基弘議員が５月５日にご逝去されました。 平成３年に初当選し、芦屋市議会副議長、芦屋市監査委員などの要職を歴任され、８期（30年）にわたり、本市のためにご尽力いただきました。 心からの感謝と哀悼の意を表します。 問い合わせ　市議会事務局☎38-2001