02-03 特集 特集　令和７年度 施政方針と予算 施政方針ってこれからの芦屋なんだ 基本方針 ～「世界で一番住み続けたいまち」の実現に向けて～ 芦屋市長　髙島崚輔 「対話を中心としたまちづくり」を掲げ、市長に就任してからまもなく２年が経過します。改めて、芦屋の未来を想い、関わってくださるすべての皆さまに、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 私たちが対話の文化を大切にしているのは、芦屋市をより良くし続けるためには、対話が必要不可欠だと考えているからです。 就任以来、芦屋市民の力、芦屋愛を何度も感じました。そして、確信しました。市民を信じて委ねれば、まちは良くなると。 学校の先生の主体的な探究で授業を変える「ONE STEPpers」。フェード現象による交通事故後の安全対策を市民と行政が一体となって進めた「ライト坂安全ビジョン」。そして、地元市民が行政を巻き込んでまちのビジョンづくりに取り組んでいる「エリアプラットフォーム」。どれも、「対話を行い、市民の方々を信じ、委ねたことで、世の中が良くなり始めた」取り組みです。まさに、みんなで蒔いた種が少しずつ芽吹き始めています。 一方で、私たちは厳しく困難な時代の中に生きています。人口減少と高齢化。原油価格・物価高騰。そして、世界中で終わらない戦争・紛争。ときには、目の前の現実から、目を背けたくなることもあるでしょう。 でも、未来を描く筆を、止めてはいけません。今こそ、持続可能な未来を、ともに描くときです。芦屋らしく、前向きに進みましょう。芦屋ならできる。芦屋市民になら、できるのです。 市長就任３年目に当たる令和７年度は、芽吹きを育て、未来を描く１年です。芦屋市の皆さま、芦屋市が「世界で一番住み続けたいまち」になるその日まで、ともに歩み続けましょう。 私たちは、誰よりも芦屋のことを考え、誰よりも芦屋のために行動し続ける、そのことを、改めてここに固くお誓い申し上げます。 どうぞ、市民の皆さま、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心よりお願いいたします。 主な事業と取り組み 問い合わせ　政策推進課☎38-2127 子育て教育 ◆全小中学校にＰＥＡＣＥサポーターを配置します（2,142万２千円）集団（学級）において過ごしづらさを抱えているこどもに対して、より細やかな支援を行うため、心のケア等の支援を行う職員（ＰＥＡＣＥサポーター）の配置を拡充します。 ◆探究的な学び研究推進チーム「ONE STEPpers」による授業研究を推進します（339万４千円） 質の高い「ちょうどの学び」実現のため、教師の主体的な授業研究を応援し、こどもの主体性を育む授業の推進を目指します。 ◆こどもたちが快適に過ごせるよう、全小中学校の体育館に空調を設置します（７億9,607万１千円） ◆防犯対策のために、学校園の校門にオートロック等を設置します（8,246万７千円） ◆教育委員会における顧問弁護士の委嘱により、法務相談体制を充実させます（145万円） 学校での問題をより迅速に解決し、こどもたちが安心できる環境づくりに努めます。 ◆学校園ネットワークシステムの更新により、セキュリティ向上と、教職員等の多様な働き方を実現します（１億769万９千円） ◆学校図書館でも、市立図書館の本を借りられるようになります（1,368万円） 　学校図書館と市立図書館をシステム連携し、市内小中学校のこどもたちが、市立図書館の蔵書を自校の学校図書館で借りられるようになります。 ◆市内すべての鉄道駅周辺で借りた本を返却できるようになります（125万４千円）「星座の広場」（阪急芦屋川駅北側）に返却ポストを設置します。 ◆潮芦屋交流センター屋外交流広場人工芝を張替えます（3,200万円） ◆より安全に戸外活動ができるよう、西蔵こども園の園庭に遮光ネットを増設します（523万４千円） ◆自然を満喫する身近なハイキング道を整備します（1,000万円）　 福祉・防災 ◆訪問看護師・訪問介護員が安心して働けるように労働環境を整備し、人材の確保・定着を促進します（50万５千円） ◆介護現場のケアプランデータ連携システム導入を支援します（256万６千円）介護現場における業務の効率化などにより、働きやすい環境づくりを推進します。 ◆障がい福祉サービス提供事業所職員の研修費を一部補助します（110万円）新たな職員の確保と質の向上を図り、安定した質の高いサービスを供給するため、研修の受講費用の一部を補助します。 ◆こどもの学びをサポートします（こどもの学習・生活支援事業）（850万円）生活困窮世帯のこどもの将来の自立に向け、学習や日常生活、保護者への包括的な支援を行います。 ◆HPVワクチンのキャッチアップ接種の経過措置を設けます（4,145万１千円）キャッチアップ接種期間中に１回以上接種している方について、期間終了後も無料で１回または２回の接種ができるよう、経過措置を設けます。 みらいの都市づくり ◆神戸市との可燃ごみの広域処理を見据え、環境処理センターの施設更新のための計画策定・調査を行います（2,314万３千円） ◆今後の都市整備に向けた調査や検討を行います（1,634万９千円）安心して快適に住み続けられるまちの実現に向けて、今後の都市整備の方向性を定めるための阪神芦屋駅を中心とする基礎的な調査・検討を始めます。 ◆ＪＲ芦屋駅南地区が生まれ変わります（19億6,222万４千円）安全で円滑な交通を確保するとともに、本市の南玄関口としてふさわしい魅力のあるまちづくりを進めるため、引き続き早期の完成に向けて市街地再開発事業を実施します。 ◆住宅の取得・家賃を支援します ～いい家あった！プロジェクト～（1,870万円） 　住宅都市としての魅力を高め、良質な住宅ストックを次世代へ継承するため、新婚夫婦および子育て世帯に対して、住宅取得等に係る費用の一部を補助し、市内居住を支援します。 ◆市営大東町住宅をリノベーションして有効活用します～いい家あった！プロジェクト～（1,500万円）市営住宅の空き住戸をリノベーションし、若者・子育て世帯向けにターゲットを絞った住宅を用意することで住まいの選択肢を広げ、住宅都市としての魅力の発信に取り組みます。 ピックアップ 戦後80年、非核平和都市宣言40周年 戦後80年と非核平和都市宣言40周年を迎え、平和の尊さを再認識し、未来世代に平和の心を引き継ぐため、記念事業を実施します。 小学生の描いた平和ポスター展の入賞作品表彰式や、未来世代と市長によるディスカッション、映画会などを計画しています。 持続可能なまちづくりの推進 市民一人ひとりがウェルビーイングに暮らし、可能性が拓かれる、そんな社会をともに、創り続ける取り組みを推進します。 ◆地域が主体となったまちの魅力向上を目指します 　自治会や事業者団体・関係団体等で「あしやエリアプラットフォーム」を構築し、公共空間や地域資源を活用した社会実験を行います。 ◆新行財政改革基本計画等を見直します 　人口減少社会に「適応」し、持続可能な行政運営を推進するため、新行財政改革基本計画、公共施設等総合管理計画並びに公共施設の最適化構想を見直します。市民の皆さまとの対話を大切に、学識経験者の意見も踏まえながら、市の未来をともに描きます。 ◆第５次芦屋市総合計画後期基本計画を策定します 　持続可能な社会づくりを目指し、第５次芦屋市総合計画後期基本計画を文化推進基本計画、市民参画協働推進計画並びに教育振興基本計画と総合的・一体的に策定します。 予算編成 問い合わせ　財政課☎38-2011 一般会計は、491億5,800万円で4.7％の増加 歳入 歳入の柱である市税収入は、給与所得の増加および定額減税終了の影響により個人市民税が増加すると見込んでいます。 一方、繰入金は減債基金の取りくずしを行わないため減少しますが、国庫支出金、県支出金は、それぞれ増加すると見込んでいます。 ■依存財源とは 　国や県が関わる収入のことで、補助金や地方交付税・市債などがあります。 ■自主財源とは 　地方公共団体が国や県に依存せずに独自に調達できる収入のことで、市税や使用料などがあります。 歳出 児童手当に係る経費及び障害者総合支援法介護給付費、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業、小中学校の体育館空調設置工事等に要する経費の増加などにより、昨年度より歳出総額が増加しています。 令和16年度までの財政収支見込み 収支の状況 以下の表は、令和８年度から令和16年度までの、市税などの一般財源額（歳入）と、その一般財源でまかなうべき経費（歳出）、歳入歳出差引額（△の場合は収支不足額）および基金残高の見込みを示したものです。社会保障関係経費の増加や、インフラ施設や公共施設の老朽化対策等に加え、物価高騰や光熱費の増加により、令和16年度までの収支不足額の合計は123億円となる見込みです。この不足額は基金で補てんします。この表は各年度の予算の見込みですが、収入の伸長や入札差金などにより、決算においては、予算と比べて基金の取りくずしが少なくなる（または不要となる）状況です。そのため、実際の基金残高が見込みのとおりになるというものではありませんが、過去からこのように堅実に見積もった推計としています。 【収支の見込み（一般財源ベース）】（単位：億円） 年度　８　９　10　11　12　13　14　15　16　合計 歳入　294　292　292　289　288　286　282　278　279　- 歳出　320　310　307　301　296　296　297　284　292　- 歳入歳出差引　△26　△19　△15　△12　△8　△9　△15　△6　△13　△123 基金残高　114　96　81　69　61　52　37　32　19　- これからの財政運営 長期財政収支見込みは物価高騰や光熱費の増加も考慮して作成しています。基金残高は減少していく傾向が見えることから、今後も働き方改革などによる生産性の向上、市民サービスを考慮した上での、民間事業者の活用、公共施設等のＬＥＤ化・省エネ化による経常経費の削減、既存公共施設の今後のあり方の検討、未利用土地の有効活用・売却、国・県の補助事業の積極的な活用を進めます。引き続き、長期財政収支見込みを次年度以降も更新していくことにより、新行財政改革を進め、不断の努力を続けて安定的な財政運営を図ります。