06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 公共施設等の使用料・手数料が変わりました 利用者負担の公平性を図るため、７月１日から一部の公共施設や手続きの使用料・手数料が変わりました。詳細は、各施設の窓口またはホームページで確認ください。ご理解とご協力をお願いします。 ■問い合わせ　財政課☎38-2011 国民健康保険「資格情報のお知らせ」「資格確認書」の交付 ７月から健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）をお持ちの方には「資格情報のお知らせ（70～74歳の方のみ）」を、マイナ保険証をお持ちでない方には「資格確認書」を送付します。マイナ保険証をお持ちの70歳未満の方には、新たな資格情報のお知らせの交付はありません。資格情報のお知らせをお持ちでない方や紛失等で再発行が必要な方は、窓口や郵送にて申請をしていただくことで発行が可能です。 マイナ保険証をお持ちでない方には、全年齢を対象として、更新分の資格確認書を交付します。 ご自身がマイナ保険証をお持ちかどうかは「マイナポータルのFAQをご参照ください▶ 【健康保険が変わった時は届け出が必要です】 勤務先の健康保険へ加入または脱退をしたときは、必ず下記へ届け出が必要です。届け出がないと、保険料の金額や医療費の支払いに影響が出ます。 〈勤務先の健康保険に加入した時〉 ・新しい健康保険の資格情報のお知らせまたは資格確認書（勤務先の健康保険へ加入した人全員分） 〈勤務先の健康保険を脱退した時〉 ・健康保険資格喪失証明書 ■問い合わせ　保険課保険係☎38-2035 国民健康保険料の料率の決定 国民健康保険料納額通知書を７月中旬に送付します。第１期の納期は７月31日（金）です。内容を確認し、納付してください。 【国民健康保険料】 世帯の年間保険料は①医療給付費分②後期高齢者支援金等分③介護納付金分（40歳以上65歳未満の人がいる世帯のみ）④子ども・子育て支援納付金分（令和８年度より新たに賦課）の４つを合計した額となります。 【令和８年度国民健康保険料率（※1）】 平等割額（１世帯あたり）　①医療給付費分　20,460円　②後期高齢者支援金等分　8,640円　③介護納付金分　6,960円　④子ども・子育て支援納付金分　780円 均等割額（１人あたり）　①医療給付費分　33,480円　②後期高齢者支援金等分　12,720円　③介護納付金分　13,920円　④子ども・子育て支援納付金分　1,260円（※2） 18歳以上均等割額（１人あたり）　①医療給付費分　---　②後期高齢者支援金等分　---　③介護納付金分　---　④子ども・子育て支援納付金分　60円 所得割額　①医療給付費分　7.6％　②後期高齢者支援金等分　3.1％　③介護納付金分　2.8％　④子ども・子育て支援納付金分　0.3％ 賦課限度額　①医療給付費分　670,000円　②後期高齢者支援金等分　260,000円　③介護納付金分　170,000円　④子ども・子育て支援納付金分　30,000円 ※1　所得割額の算定基礎となる所得は、前年分の所得金額から純損失を繰越控除し、さらに市民税の基礎控除（43万円）を差し引いた額です。 ※2　子ども・子育て支援納付金分の均等割については、18歳未満の被保険者にはかかりません。 【保険料の減免】 失業で所得の減少などの理由により保険料を納めることが困難な事情が生じた人については、申請により保険料の減免を受けることができる場合がありますので、ご相談ください。 【口座振替のご利用を】 保険料のお支払いは、便利な口座振替をおすすめします。申し込みは、保険課保険係へ。 【治療費や入院時食事代の減額】 災害や失業などにより生活保護基準に近い状況であると認められるとき、医療機関窓口で支払う治療費が減免または徴収猶予される場合があります。また、世帯主と国保加入の世帯員全員が市民税非課税である場合、入院中の食事に要する費用が減額される場合がありますので、ご相談ください。 ■問い合わせ　保険課保険係☎38-2035 介護保険料納入通知書の送付 介護保険料の納入通知書を７月中旬に送付します。保険料の算定額は、本人や家族の前年所得額等に応じて決定されます。 【令和８年度介護保険料に係る算定基準の変更点（65歳以上）】 令和７年中の老齢基礎年金（満額）の支給額が変更され、第１段階・第４段階の対象となる条件の見直しが行われました。 〈第１段階・第４段階〉本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下（令和７年度までは80万9,000円） 【保険料の減免】 次の理由で介護保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。 ▶災害で大きな損害を受けたとき▶失業などで所得が著しく減少したとき▶低所得による生活困窮 【介護サービス利用者負担の減免】 災害等の特別な理由により介護サービス費用の負担が困難な方は、申請により利用者負担金の減免を受けることができる場合があります。 【居住費（滞在費）・食費の軽減】 低所得などの理由により、施設入所・ショートステイに係る居住費（滞在費）・食費の負担を軽減できる場合があります。 減免・軽減制度には条件がありますので、申請の前に下記へご相談ください。 ■問い合わせ　高齢介護課☎38-2046 後期高齢者医療制度 保険料額決定通知書、資格確認書を送付します。 【保険料額決定通知書】 令和８年度保険料額決定通知書を７月中旬に送付します。※６月以降に75歳になられた方や新たに加入された方には、８月以降に通知書を送付します。 〈子ども・子育て支援金制度〉 令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。この制度は、少子化対策を強化し、子育て家庭を支えるための仕組みで、医療保険の保険料と併せて賦課・徴収し、支援金を拠出します。令和８年度からは、後期高齢者医療制度を含むすべての医療保険加入者が支援金を拠出します。そのため、後期高齢者医療制度でも、令和８年度からはこれまでの「医療分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金」が保険料に加わります。 【資格情報のお知らせ】 ８月１日時点で84歳以下でマイナ保険証をお持ちの被保険者の方には、ご自身の資格情報を簡易的に把握することができる「資格情報のお知らせ」を送付します。「資格情報のお知らせ」だけでは保険診療を受けることができませんので、医療機関等に受診される際は、必ずマイナ保険証を持参してください。なお、マイナ保険証での受診が困難な方については、申請により資格確認書を交付します。詳細はホームページで。 【資格確認書】 ８月１日時点で85歳以上の被保険者の方、または84歳以下でマイナンバーカードをお持ちでない被保険者の方、もしくはマイナンバーカードに保険証利用登録をされていない被保険者の方には、７月中旬に「資格確認書」を送付します。８月１日以降に医療機関等にかかるときは、マイナ保険証もしくは新しい資格確認書を医療機関等の窓口で提示してください。 【所得の低い方の軽減（令和８年度）】 同一世帯内の被保険者と世帯主の令和７年中の総所得金額等が次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。 総所得金額等（被保険者全員＋世帯主）が次の基準額以下の世帯 基礎控除額（43万円）＋10万円×（年金・給与所得者数-１） 　軽減割合（軽減後の均等割額：年額）　医療分　7.2割注１　16,359円 　軽減割合（軽減後の均等割額：年額）子ども分　7割　405円 基礎控除額（43万円）＋31万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-１） 　軽減割合（軽減後の均等割額：年額）　医療分　５割　29,213円 　軽減割合（軽減後の均等割額：年額）　子ども分　　675円 基礎控除額（43万円）＋57万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-１） 　軽減割合（軽減後の均等割額：年額）　医療分　２割　46,741円 　軽減割合（軽減後の均等割額：年額）　子ども分　２割　1,080円 ※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。 ※注１　医療分7割軽減対象者は、令和８・９年度のみ特例措置により7.2割軽減となります。子ども分は特例措置がないため、７割軽減となります。 【保険料の減免等】 災害などで大きな損害を受けたとき、失業などで所得の著しい減少があったときなどの理由により、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料が減免または徴収猶予される場合があります。 【一部負担金の減免等】 災害等の特別な事由により、一時的に生活困窮になった時、申請により医療機関等で支払う一部負担金が減免または徴収猶予される場合があります。 ■問い合わせ　保険課後期高齢者医療係☎38-2037/兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局コールセンター☎078-326-2021 市立幼稚園の今後についての説明会 ３月12日に学校教育審議会から提出された答申を踏まえ、市立幼稚園の再編や機能などについて検討し、その内容を「市立幼稚園の今後について」として、６月22日（月）に公表しました。その内容について保護者や地域の皆さんへご説明します。 ■日時＆会場　全日とも同じ内容です 日時　時間　会場 日時　第１回：７月２日（木）　時間　午前10時20分～　会場　小槌幼稚園 日時　第２回：７月４日（土）　時間　午前10時～　会場　うちぶん（打出教育文化センター） 日時　第３回：７月９日（木）　時間　午前10時20分～　会場　宮川幼稚園 日時　第４回：７月10日（金）　時間　午前10時20分～　会場　西山幼稚園 日時　第５回：７月14日（火）　時間　午前10時20分～　会場　岩園幼稚園 日時　第６回：７月15日（水）　時間　午後６時～　会場　西山幼稚園 日時　第７回：７月16日（木）　時間　午前10時20分～　会場　潮見幼稚園 ※直接会場にお越しください。 ※各会場には託児コーナーがあります。 ※各会場には、駐車スペースがありませんので、公共交　通機関または徒歩でお越しください。 ■問い合わせ　教育委員会管理課☎38-2085 申請・届け出 国民年金保険料の免除・納付猶予 所得の減少や失業等で保険料の納付が困難な場合には「免除制度」や「納付猶予制度」があります。 【免除】全額・４分の３・半額・４分の１の４種類があります。免除された期間は、受給資格期間に算入され、将来の年金額にも免除の種類に応じて一部反映されます。 ■対象　本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が基準額以下の方。（免除の種類や世帯構成により基準額が違います。詳細は下記へ。） ■保険料 種類　全額免除　保険料　0円 種類　4分の3免除(4分の1納付)　保険料　4,480円 種類　半額免除(2分の1納付)　保険料　8,960円 種類　4分の1免除(4分の3納付)　保険料　13,440円 【納付猶予】50歳未満の方の納付を猶予する制度。猶予された期間は受給資格期間には算入されますが、将来の年金額には反映されません。 ■対象　本人・配偶者それぞれの前年所得が基準額以下の方（世帯構成により基準額が違います。詳細は下記へ。） 【申請方法】本人確認書類（マイナンバーカード等） 失業による申請の場合は離職票等を持参し、下記へ。 【保険料の追納】免除や納付猶予を受けた期間の保険料は10年以内に納めること(追納)ができます。これにより、納付済期間として将来の年金額に反映されるようになります。ただし、承認を受けた年度から起算して３年度を過ぎて追納する場合には加算額が上乗せされます。 ■問い合わせ　市民課管理係（年金担当）☎38-2036 催し モンテベロ姉妹都市 学生親善使節交流事業 ７月19日から３週間、モンテベロ市から学生親善使節が市内の家庭にホームステイします。学生親善使節と楽しく国際交流をしてみませんか？ 【歓送迎会・さよならパーティ】 ■日時＆内容　①歓送迎会：７月21日（火）午後６時30分～８時30分　②さよならパーティ：８月８日（土）午後５時～ ■定員　100人〈要予約〉 ■料金　各3,000円（学生 2,000円） ■申し込み　①７月５日（日）②７月17日（金）午後５時までに電話で下記へ ■会場＆問い合わせ　潮芦屋交流センター☎25-0511（午前９時～午後５時30分・水曜休館） 福祉医療費助成制度 ７月１日からの受給要件は、下表のとおりです。対象者へは６月末に受給者証を送付済み ※新たに受給者となる場合は申請が必要です 医療区分　対象　所得制限基準等【令和７年分所得】 医療区分　高齢期移行助成　対象　65歳になる月から70歳になる月までの人（１日生まれの人は前月までを対象）　所得制限基準等【令和７年分所得】　市民税が課税されていない世帯で、次のいずれかに当てはまる人◆世帯全員に所得がない人（年金収入の場合は82万6,500円以下）◆受給者本人の年金収入と所得の合計が82万6,500円以下で、要介護２以上の認定を受けている人 医療区分　乳幼児等医療費助成　対象　０歳から小学校３年生修了前まで　所得制限基準等【令和７年分所得】　所得制限なし※１歳から中学校３年生までの方は、所得に応じて一部負担金が決まるため、保護者等の所得確認を行います。 医療区分　こども医療費助成　対象　小学校４年生から高校生相当の方まで※18歳になった後の３月31日まで高等学校等の在学有無は問わない　所得制限基準等【令和７年分所得】　所得制限なし※１歳から中学校３年生までの方は、所得に応じて一部負担金が決まるため、保護者等の所得確認を行います。 医療区分　母子家庭等医療費助成　対象　◆母子・父子家庭等の父母とその児童◆父母と死別した児童等◆父母のいない児童を扶養する配偶者のいない養育者※いずれも児童が18歳になった後の３月31日まで　所得制限基準等【令和７年分所得】　母等扶養義務者の扶養人数が０人の場合、所得が208万円未満扶養人数が１人増えるごとに208万円に38万円を加算した額未満 医療区分　障がい者医療費助成　対象　身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級　所得制限基準等【令和７年分所得】　受給者本人・配偶者・扶養義務者それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万5,000円未満 医療区分　高齢障がい者医療費助成　対象　後期高齢者医療被保険者で、身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級　所得制限基準等【令和７年分所得】　受給者本人・配偶者・扶養義務者それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万5,000円未満 ※所得制限基準等の詳細は下記へ 医療機関・薬局の適正受診にご協力を お薬手帳を持参し薬のもらいすぎに注意しましょう。救急の場合を除き、できるだけ時間外・深夜・休日の受診は控えましょう。 問い合わせ　地域福祉課福祉医療係☎38-2076 令和７年国勢調査の結果（人口速報集計） 芦屋市の人口および世帯数 令和７年　人口総数　91,703人　男　40,672人　女　51,031人　世帯数（世帯）　42,017世帯 令和２年　人口総数　93,922人　男　42,008人　女　51,914人　世帯数（世帯）　42,522世帯 芦屋市の人口・世帯増減の状況（対令和２年比） 　人口増加数　人口増加率　世帯増加数　世帯増加率 芦屋市　人口増加数　△2,219人　人口増加率　△2.36％　世帯増加数　△505世帯　世帯増加率　△1.19％ 県内順位　人口増加数　20位　人口増加率　13位　世帯増加数　48位　世帯増加率　35位 国勢調査の速報集計結果が、総務省統計局から公表されました。 詳細な確報集計結果は、本年９月以降に総務省統計局から順次公表される予定です。 全国・都道府県・市町村別の速報結果は、総務省統計局のホームページに掲載されています。 問い合わせ　総務課☎38-2010 令和８年経済センサス活動調査調査票が手元にある場合は、郵送または下記へ。 速報は９年５月末まで、確報は９年９月ごろから順次公表されます。 問い合わせ　総務課文書統計係☎38-2010ご協力ありがとうございました