02-03 特集 特集　令和８年度 施政方針と予算 これが、これからのあしや 基本方針 芦屋市長　髙島崚輔 ～「世界で一番住み続けたいまち」の実現に向けて～ 「対話を中心としたまちづくり」を掲げ、市長に就任してからまもなく３年が経過します。改めて、芦屋の未来を想い、関わってくださるすべての皆さまに、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 この３年の間にも、社会は大きく変化しています。生成ＡＩの進化。少しずつ進む社会の分断。激動の世界情勢。私たちは、時代の大きなうねりの中にあります。 そんな今、私たちができることは何か。それは、民主主義を守ることである、と私は考えます。そして、私が守りたい民主主義とは、社会をみんなで良くする営みのことです。 相互尊重と対話のもとで、私たち一人ひとりが、自分の人生を、ひいては自分のまちを良くするには何ができるのかを自ら考え、行動に移すこと。その積み重ねこそが、一人ひとりが自由で豊かに暮らす未来につながるのではないでしょうか。 私たち市役所は、市民に最も近い基礎自治体です。近いからこそ、市民一人ひとりの可能性を拓くことができる。近いからこそ、市民の皆さまとともに社会を良くすることができる。対話を積み重ね、互いの理解と尊重のもと、一人ひとりが行動することが、民主的に社会を良くし続ける基盤だと考えます。 市長就任４年目に当たる令和８年度は、みんなで育てた芽が花を咲かせる１年です。ともに描いてきた総合計画の理念を、対話と過程の発信を通じて、市の具体的な施策や、市民主体の新たな取り組みにつなげる１年です。 「学び」「文化」「協働」の３つの柱をあらゆる施策に活かし、世界一住み続けたい「国際文化住宅都市・芦屋」へ歩み続けていきます。 私たちは、誰よりも芦屋のことを考え、誰よりも芦屋のために行動し続ける、そのことを、改めてここに固くお誓い申し上げます。 どうぞ、市民の皆さま、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心よりお願いいたします。 主な事業と取り組み 問い合わせ　政策推進課☎38-2127 子育て・教育 ◆校内サポートルームを、児童生徒がより安心して過ごし、学びに向かう空間となるようリニューアルします（990万円） ◆のびのび学級の開室時間を延長し、児童生徒へのサポートを強化します(1,590万８千円) ◆中学生が地域クラブに参加し、スポーツや文化芸術活動に継続的に親しめるようにします（4,804万円） ◆市立学校に教頭業務サポーターを配置します（1,097万円） 　教頭が管理職としての業務に集中できる環境を整え、教職員全体の業務改善や、こどもたちへの指導・支援の充実につなげます。 ◆山手小学校・岩園小学校のトイレや、岩園小学校の外壁などを改修します（4億1,429万円） ◆こども誰でも通園制度が利用できるようになります（2,449万円） 　就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる、保育所・認定こども園等の新たな通園制度を開始します。 ◆産婦健康診査の費用について助成が受けられるようになります（512万8千円） 　産後うつや新生児への虐待の予防等を図る観点から、助成を行います。 ◆国指定史跡会下山遺跡を大切に守り継ぎ、活用できるよう、保存活用計画の策定等に取り組みます（1,164万２千円） 福祉・防災 ◆市内の阪急バスだけでなく、阪神バスの一般路線などでも利用可能な定期券である「ｈａｎｉｃａはんきゅうグランドパス70」購入代金への助成を開始します（1,280万円）高齢者バス運賃助成事業については、助成割合を５割から３割に見直し、持続可能な制度にします（予算額9,870万4千円） ◆健康寿命の増進を目指し、令和７年度に協定を締結した神戸大学と協力して、最新の研究結果に基づく認知症予防の取り組みを進めます。 ◆終活相談事業を開始します（500万円）権利擁護支援センター（保健福祉センター内）で、将来の不安に備えるための寄り添った支援を行います。 ◆芦屋公園の震災慰霊碑に解説板を設置し、周囲の石畳や植栽を改修します（106万9千円） ◆マンション防災促進のため地域防災推進事業補助金（自主防災会等育成事業補助金）の対象にマンション管理組合を新たに追加します（200万円） みらいの都市づくり ◆ＪＲ芦屋駅南地区が生まれ変わります（19億7,462万6千円） 　引き続き早期の完成に向けて市街地再開発事業を実施します。また、再開発ビル３階に整備する公益施設の本格的な検討を、市民ワークショップ等を通じて開始します。 ◆地域が主体となったまちの魅力向上の取り組み（あしやエリアプラットフォーム）を支援します（150万円） ◆老木化が進んでいる芦屋川沿いのサクラ健全度調査を実施します（100万円） ◆老朽化した公園施設を更新します（打出浜公園のトイレ、楠公園等の遊具、東浜公園の照明設備）（9,550万円） ◆オンサイトPPA方式により公共施設に太陽光発電設備を導入します（6,657万円）オンサイトPPA(電力購入契約)は、「市が太陽光発電設備を設置・所有するのではなく、PPA事業者が設備を設置して発電した電気を、決められた単価で市が購入して使う」仕組みです。 ◆プラスチック分別収集の取り組みを進めるための調査・検討を行います（847万１千円） ピックアップ 物価高騰対策について 水道の基本料金と下水道の基本使用料の減免（６月検針分〈７月請求〉から９月検針分〈10月請求〉まで）などの事業を順次実施予定です。開始時期などの詳細は、事業ごとに別途お知らせします。 姉妹都市提携65周年（アメリカ合衆国カリフォルニア州モンテベロ市） 65年におよぶ姉妹都市交流を記念し、10年ぶりにそれぞれの市民訪問団がお互いの市を訪問し、交流を深めます。 市民の皆さまと描いてきた総合計画の理念を、具体的な施策や新たな取り組みにつなげます 未来を切り拓く力を育む基盤である「学び」。地域の魅力を高め、市民の誇りや愛着を醸成し、人の交流と地域の活性化をもたらす活力の基盤となる「文化」。様々な課題解決や新たな取り組みに向けたまちづくりの基盤となる「協働」。この３つの要素を各事業に積極的に取り入れるとともに、未来を見据えた投資を進めます。 未来に向けた、持続可能な行政サービスを目指します 人口減少社会、そして刻々と変わる社会経済情勢の中で、新たな行政課題も生まれています。しかし、財源と人手には限りがあります。 今ある全ての公共施設を保有し更新を続けることは困難であることから、市役所北館が築66年を迎えることを念頭に、市役所本庁舎のリニューアル構想の策定に取り組みます。 また、市役所の業務での生成AIの更なる活用の検討や、電子申請等のDX推進、窓口のあり方や職員の働き方の見直しに取り組み、市民サービスの向上につなげます。 予算編成 一般会計は、493億8,000万円で0.5％の増加 問い合わせ　財政課☎38-2011 歳入 歳入の柱である市税収入は、給与所得の増加に伴う個人市民税の増収などにより、増加を見込んでいます。また、国庫支出金や県支出金の増加を見込むほか、収支差を補てんするための財政基金の取りくずしが減少したことにより繰入金が減少します。 ◆依存財源とは 　国や県が関わる収入のことで、補助金や地方交付税・市債などがあります。 ◆自主財源とは 　地方公共団体が国や県に依存せずに独自に調達できる収入のことで、市税や使用料などがあります。 歳出 第一跨線橋撤去事業、上下水道助成費、障害者総合支援法介護給付費及び私立認定こども園等に要する経費の増加などにより、歳出総額は昨年度より増加しています。 令和17年度までの財政収支見込み 収支の状況 以下の表は、令和９年度から令和17年度までの、市税などの一般財源額（歳入）と、その一般財源でまかなうべき経費（歳出）、歳入歳出差引額（△の場合は収支不足額）および基金残高の見込みを示したものです。社会保障関係経費の増加や、インフラ施設や公共施設の老朽化対策等に加え、物価高騰や光熱費の増加により、令和17年度までの収支不足額の合計は138億円となる見込みです。この不足額は基金で補てんすることになります。この表は各年度の予算の見込みですが、収入の伸長や入札差金などにより、決算においては、予算と比べて基金の取りくずしが少なくなる（または不要となる）ため、実際の基金残高が見込みのとおりになるというものではありません。 【収支の見込み（一般財源ベース）】 （単位：億円） 年度　９　10　11　12　13　14　15　16　17　合計 歳入　299　301　300　298　299　298　291　291　291　- 歳出　322　318　357　304　319　303　291　291　299　- 歳入歳出差引　△23　△17　△57　△7　△20　△5　0　△1　△8　△138 基金残高　140　124　67　61　40　36　36　35　27　- 端数調整により歳入歳出差引が一致しない場合があります。 これからの財政運営 令和11年度では、JR芦屋駅南地区再開発事業の支出が集中し、収支が約57億円不足する見通しですが、これまでの剰余金を計画的に基金に積み立てており、直ちに市民生活に影響を及ぼすものではありません。今後もDXや生成AIの活用などによる生産性の向上、市民サービスを考慮した上での民間事業者の活用、公共施設等のＬＥＤ化・省エネ化による経常経費の削減、既存公共施設の今後のあり方の検討、未利用土地の有効活用・売却、国・県の補助事業を最大限活用することに加え、長期財政収支見込みを次年度以降も更新していくことにより、引き続き新行財政改革を進め、不断の努力を続けて安定的な財政運営を図ります。