収入が減少し、納税が困難です。減免を受けることはできませんか。減免申請はいつまでできますか。
失業等により収入が減少し、納税が困難になった人を対象に市民税・県民税を減免する制度があります。ただし、すでに納付済の税額、納期限が過ぎた税額は減免の対象外となりますので、ご注意ください。詳しくは関連リンクの「住民税(市民税・県民税)の減免について」をご確認ください。
総務部財務室課税課市民税係
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