更新日：2019年3月4日

第19期議員による政務活動費のあり方検討結果報告（平成31年（2019年）2月）

検討を行なった経緯

　このたびの政務活動費のあり方検討を行なった経緯は、議会基本条例検証結果による問題提起と政務活動費に関する住民監査請求があったことを踏まえ、平成30年（2018年）9月21日の代表者会議において、使途基準やマニュアルの内容を含めた見直しを当時の議長から提案があり、10月3日付けで議長からの諮問として実施することになったものです。

 議会基本条例検証結果による問題提起

　平成26年（2014年）10月施行の芦屋市議会基本条例について、平成29年（2017年）　9月から翌年5月まで議会基本条例検証会議（別ウィンドウが開きます）を設置して検証を行ないましたが、その結果報告の中で、第21条の「政務活動費の執行」について下記の2つの問題提起がありました。

課　題	【問題提起として出された意見】 　問題21-1-1　政務活動費の後払い方式を検討してもいいのではないか。 　問題21-1-2　後払い方式では事務局の負担が増えるのではないか。 【対応方策として出された意見】 　方策21-1-1　政務活動費の後払い方式については、先進事例を調査して検討する。
	【問題提起として出された意見】 　問題21-2-1　政務活動費の使途基準については、社会情勢に適しているか常に見直す 　　　　　　　  必要があるのではないか。 【対応方策として出された意見】 　方策21-2-1　政務活動費の使途基準を、例えば毎期一定時期（1年目など）に見直す 　　　　　　　  ことを検討する。

 

政務活動費に関する住民監査請求

　本市では、平成30年（2018年）8月に政務活動費の一部返還を求める住民監査請求が提出され、同年10月12日には「監査請求に係る監査の結果について」（別ウィンドウが開きます）の通知があり、請求された措置についてはその必要を認めないとの結論が示されています。

　この住民監査請求によって直ちに使途基準等を見直さねばならない状況ではありませんが、上記の2つ目の問題提起のとおり、平成31年（2019年）6月10日までの任期となっている第19期において、現在の使途基準等が今の社会情勢に適しているかを見直すきっかけとなっています。

 検討体制（政務活動費のあり方検討会議会議の設置）

 今回の検討体制については、平成30年（2018年）10月3日の代表者会議において「政務活動費あり方検討会議」を設置して行なうことに決定しました。

設置目的

議長からの諮問内容について検討する。（下記「検討会議への諮問事項」を参照してください。） 

設置期間

平成30年（2018年）10月～平成31年（2019年）2月上旬
（平成31年（2019年）最初の定例会開会までに議長へ答申する。）

委員構成

座長：副議長

委員：各会派から1人選出

 

検討会議への諮問事項　

 　議長から検証会議への諮問事項は、下記のとおりです。

1　下記の見直しの必要性とその具体的な内容を検討すること  　(1)　使途基準  　(2)　マニュアル 　 (3)　その他 　2　検討については下記のとおり進めること  　(1)　検討会議には会派に所属しない議員が参加していないことえを踏まえ、適宜、会派 　　　に所属していない議員の意見も聴取しながら進める。 　 (2)　答申時期は遅くても平成31年（2019年）最初の定例会開会までとする。 　 (3)　答申内容については、全体協議会において検討会議から報告する。

 

検討会議の活動状況

　検証会議の活動状況は、下表のとおりです。

 検討会議から議長への答申

 　平成31年（2019年）2月18日に、検証会議から議長へ下記のとおり、答申されました。

内　容

　別添「政務活動費のあり方検討結果報告書」のとおりです。

政務活動費のあり方検討結果報告書（PDF：2,524KB）（別ウィンドウが開きます）

政務活動費マニュアル改訂案について

　答申の内容にあった政務活動費マニュアルの改訂の詳細については下記のとおりです。

「別添２」政務活動費マニュアル改訂案（PDF：1,241KB）（別ウィンドウが開きます）

改訂のポイント

　改正のポイントは下記のとおりです。　

　(1)　政務活動費あり方検討会議での検討内容を反映

　(2)　全国市議会議長会作成「政務活動費に関するQ＆A」の内容を記載・反映

　(3)　説明をわかりやすくする、実態と合わない部分を改める等の修正

適用時期

　今回の見直し後の使途基準やマニュアルについては、平成31年度（2019年度）分から適用するものとし、平成30年度（2018年度）分については従来どおりとします。

　平成31年度の収支報告書に記載する支払いからとなるため、平成31年3月までの活動に要する経費について、支払日が平成31年4月以降になるものについても新基準を適用します。