（様式第１号）　　　　　　　　
　■　会議録　　□　会議要旨
会議の名称令和５年度第３回芦屋市障害福祉計画策定委員会日　　時令和５年１０月２３日（月）午後１時３０分～午後３時場　　所市役所本庁舎南館４階大会議室出 席 者委 員 長　　　木下　隆志
副委員長　　　三芳　学
委　　員　    松本　有容　　朝倉　己作　  能瀬　仁美　　森　愛子
      　　　山川　範　　　髙橋　浄江　　久保　みづき  中尾　秀人　　多田　直弘　　中山　裕雅
欠席委員　　　小幡　一夫　　岡本　直子　　髙野　康彦　
オブザーバー　小西　明美
事 務 局　　　川口　弥良　  長谷　啓弘　　今西　絵理子
関 係 課　　　地域福祉課　　岩本　和加子　吉川　里香
　　　　　　　こども政策課　伊藤　浩一　　三﨑　英誉事務局障がい福祉課会議の公開　■　公開

　□　非公開　　　　□　一部公開
〔芦屋市情報公開条例第19条の規定により非公開・一部公開は出席者の３分の２以上の賛成が必要〕
＜非公開・一部公開とした場合の理由＞
　傍聴者数０　人
１　会議次第
(1) 開会
　　開始時点で１５人中１２人の委員の出席により成立
 (2) 委員長挨拶
 (3) 議事
ア　第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（素案）について 資料１　資料２
　　イ　その他
 (4) 閉会

２　提出資料
(1) 資料１　第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画素案
(2) 資料２　障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量

３　審議内容

　（１）　第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（素案）について
　　　　　障がい福祉サービス等の数値目標及び見込量について
　
　　事務局長谷より資料１を説明

（木下委員長）
　ありがとうございます。
　冒頭でお話ししましたとおり、この素案のアンケート等とそれまでの現状、実績というのを踏まえて、今後の数値目標と見込量という次の資料２に移るということですので、そこの時間を確保したいということがありますが、一旦今の説明の中で、何かお聞きしたいこととか質問等があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。特にないようですので、資料２の８ページ目までの説明をお願いします。

　　事務局長谷より資料２（８ページ目まで）を説明

（木下委員長）
　ありがとうございます。
　地域移行というところから施設や入院している方々を地域でそういう動きの流れ、そして就労の話がありました。そして、子どもの支援の話があり、相談支援体制、最後に研修などという流れですが、この流れの中で皆さんからご質問等があればと思いますが、いかがでしょうか。
（朝倉委員）
　１ページ目の４人、３人と目標値が出ていますが、これは施設に減らしていただくようお願いしていくのでしょうか。要するにこの４人を減らすために、この施設から何人とか、個別で積み上げている数値なのでしょうか。
（事務局長谷）
　施設入所をされておられる方が、今現在５０数名いらっしゃいまして、県内、県外を問わず様々なところに入所されておられます。この５０数名の中にも比較的軽度の方も一定数おられます。そういった方に対して、施設入所からグループホームに移行できないかというようなご相談などが施設などからも寄せられますし、我々も年に１回ですね、サービスの更新書類を見させていただくのですが、その中で地域に移行することが可能な方について、グループホームとかに移行することができないかというようなご相談をさせていただくとか、そういった動きになるかなというふうに考えております。
（朝倉委員）　　
　具体的にどこの施設から何人ぐらいできそうだということで見込んでいるのでしょうか。
（事務局長谷）
　各施設から具体的にこの人数というふうな形での積み上げはしていません。あくまでも施設入所のサービスにつきましては、我々としても一定セーフティーネットとしての必要性も感じているところですので、各施設から何人というわけではなくて、最終的に国が定めております指針に基づきまして、その割合を最低ラインで設定した見込値になっております。
（朝倉委員）　　
　精神科病院に入院中の方についても、グループホームなどに移行するといった話があったと思いますが、それはここには出てこないのですか。
（事務局長谷）　　
　こちらの数値は、あくまでも施設入所の方だけの移行という形になりますので、精神科病院に長期入院されている方の地域移行とは、また別の話になっております。
　先ほどおっしゃられたように、精神障がいのある人で長期入院されておられる方がグループホームに地域移行されるという方は今でも一定数おられますが、それにつきましては地域移行支援のサービスの中で必要量を見込んでいくという形になっていきます。
（朝倉委員）　　
　前回の策定委員会でも話ましたが、結局は施設で亡くなられる方、新たに入所される方がいて、市としては国の示す方向性に沿って数値を出しているだけですので芦屋市ではこの数値目標は要らないんじゃないかなと思います。
（木下委員長）　　
　おっしゃられていることは分からなくもないのですが、国の方針に則っての数値ですので、この計画を立てるときにはこの算出例を使って見込んでいくということになろうかと思います。
　国の方針としてはなるべく地域で見ていきましょうという方針になっていますので、この地域移行的なものを数値目標として打ち立てることになっているのですが、本来のニーズと国の方針が本当にマッチしているのかどうかというところは、本当は話さなければならないと思いますが、そこを話し出すと話が逸れてしまうかもしれませんので、この辺にさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど議論の中身では出てきませんでしたが、地域移行支援については基幹相談支援センターで頑張っておられますので、そこの意見があればと思います。
（三芳副委員長）　　
　精神科病院に長期入院されている方の地域移行は計画相談員がついていない場合もありますが、施設入所の方については必ず計画相談員がついている現状です。計画相談員としては、施設から地域への移行という意識はどの相談員も持っておりますので、施設入所をされている方への意思決定支援というところで、将来どういった生活を望んでおられるのか常々確認しながら支援をしている状況にあります。そういった確認をする中で、この方は場合によっては地域のグループホームで生活できるのではないだろうかっていうところで、実際今も知的障がいのある人で施設入所されている方の地域移行支援を具体的に進めていったりもしておりますので、必ずしも亡くなられる方がいて新たに入所される方がいて、その増減だけという訳ではありません。当然ですが、ご本人、ご家族の思いを最大限尊重しつつ進めていっているような現状でございます。
（木下委員長）　　
　地域移行は、そういった本来地域で生活できる方かもしれないけれども、長期に入所、入院されている方を移行できないかという趣旨でこういう計画値が立てられているということで理解していただければと思います。
　ちなみに、そのすぐ下の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムについて少し補足させていただきます。これは高齢者バージョンで地域包括ケアシステムというのが既にありまして、介護などの福祉と医療等を連携させましょうという流れになっています。それを真似て、精神障がいのある人については入院している方々が地域に戻ったときに福祉サービスを利用されていない方が結構いますので、その繋ぎについて考える会議体を持ちましょうということになっています。それが精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、これの協議の場が年１回となっていますが、これは県が行う事業としてなっているので、市ではそんなに活発には行われてないという理解でよろしいでしょうか。
（事務局長谷）　
　もともと芦屋健康福祉事務所と連携して会議を進めることになっていたのですが、現状で言いますと、その会議体はコロナ禍によって開催が止まってしまっています。この項目についてどのような会議体でどのように実施していくかについては、今後芦屋健康福祉事務所とも協議を重ねて検討していきたいと考えています。
（木下委員長）　　
　ありがとうございます。多分、聞き慣れない言葉が並ぶので、次の２ページに進みますと「地域生活支援拠点」というのが（３）の①にあるかと思います。今の流れですと、退院しているとか重度の方が入院とか入所するのではなくて、地域で生活するという流れになります。その地域で生活する流れのある方が、２４時間対応した地域のサービスがないと生活できなくなりますので、それを地域全体の障がい福祉サービスで賄おうというその連携システムが、地域生活支援拠点ということになります。先ほどの説明では、高浜町のライフサポートステーションにおけるグループホームや就労支援ということと、もう１つおっしゃっていただいていたかと思うのですが、そういう体制の中で行っているという、こんな説明でよろしいでしょうか。
（事務局長谷）　
　もう１つが相談業務の機能になっておりまして、それについては基幹相談支援センターを相談業務の拠点として位置づけております。
（木下委員長）　　
　三芳副委員長、基幹相談支援センターについて少しご説明をいただいてよろしいでしょうか。
（三芳副委員長）　　
　基幹相談支援センターは、市のほうから相談支援で委託を受けている事業になっております。芦屋市内では相談支援をやっている３つの法人、社会福祉協議会、芦屋メンタルサポートセンター、三田谷治療教育院が受託しているのですが、計画相談であるとか相談支援の入口であります一般相談の後方支援を主にしているのと同時に、木下委員長が会長をしていただいております自立支援協議会においては、事務局として地域課題に取り組んでいくことなどをしています。
（木下委員長）　　
　ありがとうございます。全く同じ活動をしてるわけではないですが、イメージ的には高齢者の分野で言いますと地域包括支援センターが相談業務を外からバックアップするような、そういう支援になります。
　他に何かご質問等あればと思いますが、いかがでしょうか。
（多田委員）　　
　今この議論の中にあるのは、やはり障がいがあるということで施設に入っている方が一般社会に出て、いかに労働力として活動できるかということを１つの基本に置かれていると感じました。障がいのある人としては働きたいという思いはあるけれども、何となく周りが気を遣ってくれていて活躍できていない状況があるのかなと思いました。
　周りの方ができないと思ってしまったり、周りの方に迷惑をかけてしまうのではないかという固定観念があったり、ちょっとそこが壁になっているのではないかと思いました。
（木下委員長）　　
　ありがとうございます。インクルージョンとか共生とか多様性とか、少し漠然とした概念になりますが、本人がやりたいっていうことがあれば、当然のごとく権利としてそれを支えるための体制を形として作っていくのがこの計画になります。その体制が足りているのか足りていないとか、適切なのか適切じゃないのかっていうことが、ここで議論したい内容になります。引き続きお願いします。
（小西オブザーバー）　　
　芦屋健康福祉事務所ですが、保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催の部分ですが、これは県として開催する会議の１回をここの目標値に入れていただいているのか、市が主体で開催をしようとしている会議を１回として入れていただいているのか、どちらなのかなというのが分からなくなっています。もし前者であれば、やはり市の障がい福祉計画ですので、ここにあえて県の回数というのを入れていただく必要があるのかどうか、後者であれば、保健・医療・福祉関係者の協議の場というのが、例えば自立支援協議会であったりとか例えば多機関協働の場であったりとか、芦屋市ではいろいろと重層的な対応とかのご検討をされて、場を設定されていると思うのですが、そういうところを活用せずして、また新たな場を設定しようとされてるのか、どういうイメージで進めようとしているのかを教えていただきたいと思います。
（事務局長谷）　　
　１点目の県が主体なのか市が主体なのかという部分についてですが、今の第６期の計画でいいますと、県が主体で開催している協議会の場を位置づけています。この部分について次期計画でどのように位置付けていくのかということについては、今後芦屋健康福祉事務所と協議をしていくということになりますので、ご質問いただいています市が主体なのか県が主体なのかという部分につきましては、そこも含めて今後検討課題の１つと思っております。
　あと、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの考え方でいいますと、精神科病院との連携というところが目的の１つとなっているのですが、芦屋市内に精神科病院がございませんので、市が主体で協議会を設置するとなった場合に、構成委員としてどういった方に担っていただくのかというところを考えますと、やはり広域的な形で協議会の場が設置できると１番いいのかなという思いもあります。
　２点目の、ほかにもいろんな協議の場があるのだから、あえて独立して設定しなくてもいいのではないのかというご意見ですが、こちらにつきましても先ほどご説明させていただいたとおり、参加者の方に精神科病院の医師の方に来ていただくということになれば、今ある会議体とはやはり別の会議体を設定する必要があると思っておりますので、そこも検討事項の１つと考えております。まずは来年度の体制について今後協議させていただきたいと思います。
（木下委員長）
　阪神間でいいますと、西宮市・尼崎市は中核市で保健所機能を持っていますので独自で開催されています。一方、宝塚、伊丹、芦屋等は単独でやってないというかできてないので、その辺りが今後、県、もしくは広域でするのかどうか、そういうことになると思います。
（中尾委員）
　これを拝見していて、やはり芦屋市は母数として非常に少ないですし、支援機関も限られていますので、本来こういった課題については県単位、あるいは少し大きな行政区域の中で芦屋市としてどういう分担をしていくのかという方向性を出せばいいと思います。市の計画だからといってすべての項目に対して目標を立てるというのは、なかなかこの規模では難しいと思います。今回の数値目標も３人とか４人とか、全体で５０人とかのレベルです。県全体でこれくらいの数値目標を立てるので、そこに市町村レベルがどのように参画していくのかという目標の立て方がいいのではないかと思います。
（木下委員長）　　
　ありがとうございます。それでは９ページ以降の説明をお願いいたします。

　　事務局長谷より資料２（９ページ以降）を説明

（木下委員長）　　
　ありがとうございます。何かご質問等ありませんでしょうか。
（朝倉委員）　　
　次年度の予算というのは、令和６年度の見込み数値を踏まえて予算化するわけですか。
（事務局長谷）　　
　方向性としてはその通りです。令和６年度の予算につきましても、今回お示ししています見込量の設定と同じ考え方になりまして、令和４年度の実績と令和５年度の見込みを基に予算立てしていくことになります。そういう意味ではある程度リンクする形で考えております。
（朝倉委員）　　
　あと、移動支援について少し教えていただきたことがあります。移動支援はヘルパーさんと一緒に余暇活動を楽しむというサービスになりますが、前回の策定委員会でもヘルパーさんが不足しているという話もありましたので、利用したいけれども利用できない状況も発生していると思います。そういった課題に対して、市として何か対策を考えているのでしょうか。
（事務局長谷）　　
　ヘルパーさんの不足について、第２回の策定委員会の中でもいろいろ議論させていただいておりまして、利用者の方、ご家族の方からなかなか思うように利用できないというお声も頂戴しているところです。現在、移動支援については、芦屋市内のヘルパー事業所だけではなく、市外の事業所も利用していただいている状況です。サービスの利用見込みを検討するうえで、他市の事業所の利用も見越して数値を設定していますので、他市も含めて事業者さんをどんどん拡大していくことができればと考えておりますが、この部分についてはなかなか難しいなというふうには考えております。
（朝倉委員）　　
　私が聞きたいのは、芦屋市としてヘルパーさんの確保のために補助金を出すのかどうか、というところです。ヘルパー事業所だけではなく、施設でも職員が不足しているという話を聞いていますので、市として何か考えていないのかどうか教えて欲しいです。
（中山委員）　　
　介護保険サービスで働いてる方は２０００年以降ずっと増え続けて、今回ついに減少に転じるというような報道もありました。サービスが一切使えない状況というわけではありませんが、利用するために一定期間待機しなければならないというのが同時に介護保険サービスでも生じております。高齢介護課では、「すこやか長寿プラン」という老人福祉の計画を作っておりまして、その中で介護保険事業の従事者の確保に向けて補助金を出すことを検討することを記載しており、おそらく令和７年度からスタートになると思います。
　もう１つは、従事者の研修費用の助成を拡充したいと考えておりまして、まず今働いてる方の質の確保・向上を目指すことを目的としたものになります。こういった課題については、芦屋市だけで考えるのは非常に難しいところはあるのですが、しっかり課題として捉えてやっていきたいなと考えているところです。
（朝倉委員）　　
　芦屋市が先行してやるという考えは持ってないっていうことですね。
（中山委員）　　
　１つには財源が必要になりますので、事業の見直しをしながら財源を生み出そうと考えています。人材確保については、採用するだけではなく、しっかり定着してもらった場合に補助金を出すというようなスキームで考えております。
（木下委員長）　　
　今話された内容は、実は結構深刻な問題です。だからこそ、障がい福祉も含めて、将来サービス提供者がいなくなる可能性もありますので、率先して芦屋市として何ができるのか、どこかと手を組んでやるのか、何か抜本的な手の打ち方をどこかがやるかしかないというのは確かに感じるところです。芦屋の人材を流出させない、もしくは新しい人材をここに入れていくという何か戦略みたいなものも、おそらく考えておられるとは思うのですが、とにかくそういった議論を積み重ねていくことが今は必要だと思っています。
（森委員）　　
　２３ページに手話奉仕員の養成のことが書いてありますので一言だけ。昨日、阪神地区の研修会が尼崎市で開かれたのですが、割と年齢の高い方が多く参加されていました。高齢者の方の中には、加齢による難聴の方も増えていると思いますが、難聴だからといって手話は習っていないので分からない方が多くいらっしゃいます。そういう意味では、要約筆記のニーズが結構あるのではないか、という意見が出ました。ただ、要約筆記を依頼すると、割とお金が高くつきますので、会議に要約筆記を付けるのは無理だということを言われていました。今スマホで文字を起こしていくアプリもありますが、要約筆記の重要性を感じたところですので、要約筆記者の養成などはできないものなのでしょうか。それと、イベントや会議にお呼びする際に、もう少し補助をつけていただくとか、少しその辺りもお考えいただければと思います。
（木下委員長）　　
　ありがとうございます。ぜひご検討いただければと思います。
（髙橋委員）　　
　通所に係る交通費の助成について、今回の計画でも話に出てこなかったのは残念に思います。事業所に通う交通費については利用者が負担しているのですが、西宮市、神戸市は助成が出ています。芦屋市だけが何も出ていない状況にあります。これは何度かお話もさせていただいています。予算がなければできないことだとは思いますが、今一度考えてください。芦屋市から市外に通所している利用者も多いです。また、市内だけでもバス代が上がっていますので、それに対する助成というのを考えていただければと思います。
（木下委員長）　　
　ありがとうございます。これは他市の状況なども、もし分かれば。私自身他市がそういう助成を出していると初めて知ったので、ぜひ比較検討ができればと思います。
　では、ここで終わらせていただきますが、最後に副委員長から一言いただいてから終わりたいと思います。
（三芳副委員長）　　
　皆様、ありがとうございました。半年後には報酬改定があるということと、説明の中でまだ国から示されていない指標も幾つかありました。そういった中で、予算との兼ね合いもある中で数値目標などを作っていくのは大変だったと思います。
　今日のお話の中で○○が足りないというご意見が非常に多かったかなと思います。そういう意味では、せっかく立派な計画ができたのに、例えばヘルパーさんが足りないから使えないというところは何とか阻止したいなと思っています。
　また、中尾委員からは広域での視点というご意見がございました。今後他市の情報をどのようにして集約していくのか、芦屋市では他市の事業所を利用している方も多くおられますので、その辺りについても広域的な視点を持つ必要があると感じました。
　あとは、市内事業所で働く人材の育成を今後どうしていくのか。これは各法人で考えるのではなくて芦屋市全体で人材育成をしていく、そういったシステムができないだろうか、というところを感じました。本日はどうもありがとうございました。
（木下委員長）
　それでは事務局からその他何か連絡事項がありましたらお願いします。

（３）　その他

（事務局長谷）
　本日もありがとうございました。この資料につきましては、最終１２月中頃にパブリックコメントといいまして、市民の方から意見をいただく場がございますので、それに向けて資料を整えていきたいと考えています。パブリックコメントの期間は１か月程度となりますので、１月下旬までにパブリックコメントで出された意見を取りまとめ、意見に対して修正等していくことになります。
　次回第４回の策定委員会は、１月下旬で開催したいと思っております。内容としましては、パブリックコメントで出された意見に対する修正、そして計画原案の最終確認をしていただく予定です。また日程が決まり次第、皆様にはご案内させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（木下委員長）
　では、以上をもちまして、第３回の策定委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
　
以　上