（様式第１号）　　　　　　　　
令和７年度第１回芦屋市自立支援協議会
日　　時
令和７年１２月２６日（金）午後１時３０分～午後３時３０分
場　　所
南館４階大会議室
出 席 者
会　　長　　　木下　隆志
副 会 長　　　三芳　学
委　　員　    仁頃　哲太郎　加藤　力敬　松本　安代　中内　さやか
　　　　　　　藤川　喜正　小野　幸子　齊藤　登　山本　眞美代　谷　仁　
　　　　　　　小嶋　小百合　安藤　千枝子　田中　邦子　小財　顕
　　　　　　　廣瀬　香　藤田　博嗣　山﨑　元輝　山田　弥生
欠席委員　　　入江　香織　七村　千里男　能瀬　仁美　長岡　かがり
オブザーバー　中野　美智子　牛尾　晃久
事 務 局　　　下條　純　今西　絵理子　入山　和之　近藤　葉子
　　　　　　　蓮池 友希　國則　友希
関 係 課　　　地域福祉課　　岩本　和加子　吉川 里香
　　　　　　　こども政策課　三﨑　英誉
事務局　　　　障がい福祉課
会議の公開　公開
傍聴者数　　８人

１　会議次第
(1)	　開会
　　　開始時点で２３人中１９人の委員の出席により成立
 (2) 　会長挨拶
 (3) 　議事
　　ア　芦屋市自立支援協議会について
　　イ　令和６年度相談支援事業実績報告及び令和７年度実施計画について
　　ウ　令和７年度基幹相談支援センター実施計画について
　　エ　実務者会活動報告について
　　オ　第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の進捗状況の点検・評価について
　　カ　その他
 (4) 　閉会

２　提出資料
(1)	　資料１　　　芦屋市自立支援協議会委員名簿
(2)	　資料２　　　芦屋市自立支援協議会設置要綱
(3)	　資料３　　　令和6年度障がい者相談支援事業報告
(4)	　資料４　　　令和6年度相談支援事業報告及び令和7年度実施計画
(5)	　資料５　　　2025年度（令和7年度）芦屋市障がい者基幹相談支援センター事業計画
(6)	　資料６－１　令和６年度芦屋市自立支援協議会実務者会について
(7)	　資料６－２　令和７年度自立支援協議会実務者会名簿
(8)	　資料７　　　第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の進捗状況の点検・
評価について
　　(9)   当日資料１　芦屋市自立支援協議会について
　　(10)  当日資料２　令和7年度基幹相談支援センター実施計画について」のスライドの一覧
　　(11)  当日資料３　「実務者会活動報告について」のスライドの一覧
　　(12)  当日資料４　目安箱・アンケートと座談会まとめ資料
　　(13)  当日資料５　目安箱・アンケート結果について

３　審議内容

（１）　芦屋市自立支援協議会について

（事務局下條）　　
　自立支援協議会の概要を簡単に説明させていただきます。
　まずはお手元の当日資料１をご覧ください。芦屋市自立支援協議会設置要綱第１条、第２条で
設置の目的や内容を定めています。第１条では設置の目的、障がいのある人が自立した日常生活
及び社会生活を営むことができるよう、１つ目に支援や課題についての情報共有、２つ目に関係
機関の連携の緊密化、３つ目が地域の実情に応じた体制整備の協議、この３点について、この自
立支援協議会を設置して協議をいただいているということになります。
　次に、第２条で協議いただく事項を掲げております。自立支援協議会の取組を通じて、支援の
方策を検討や、ネットワークの構築を大事にし、自立支援協議会で支援をしたりしていくという
ことになっています。また、本日の議題にもある障がい者（児）福祉計画等の進捗状況の確認な
ども、この自立支援協議会で行っております。
　芦屋市自立支援協議会には、この一番上の全体会に当たるものも含めて３つあります。一番上
の全体会が今日御参加いただいている芦屋市自立支援協議会、左下にあるのが、芦屋市では実務
者会と呼んでおりますが、各関係機関の実務者が定期的に会を開催して、情報共有、協議を行っ
ている場です。本日は実務者会での活動報告もこの後、議事として予定しています。右下にある
のが専門部会ですが、芦屋市では実務者会から提示された課題解決のための取組案を受けて、課
題解決に向けて具体的に取り組んでいく場になっております。専門部会については、今年度設置
していないため今回の議事に報告はございませんが、昨年度であれば、一昨年と合わせた２年間
をかけて「障がいのある人のライフステージ全体を可視化できる仕組みづくり」をテーマに、障
がいのある人の現在地が分かるライフステージフローの作成に取り組んで、ライフステージごと
の制度や相談先などの情報が分かりやすく集約した冊子を作っています。ここまで要綱をもとに
説明させていただきましたが、国のほうで、この「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライ
ン」というものをつくっておりますので、ここからはそれを抜粋したものを用いて御説明してい
きたいと思います。
　まず「なぜ『自立支援協議会』が必要なのか」ということを御説明します。自立支援協議会は、
障害者総合支援法において設置規定がありますが、地域における障がいのある人の個別事例など
から、地域の課題を共有し、その課題を踏まえ、支援体制の整備につなげていくという役割があ
ります。体制整備やネットワークの構築を行っていく取組によって地域の相談支援を推進し、障
がいのある人が地域で安心して暮らせるようにしていこうという趣旨になっております。
　次に、「自立支援協議会の役割」です。自立支援協議会の役割として、大きく５つの機能を通
じて地域を支えていこうということがこのガイドラインに書いています。ガイドラインには市の
役割と都道府県の役割の２本立てで書いてありますが、市の役割としては５つの機能、まず１つ
目に「情報」、地域における支援や課題の情報を集めて共有・発信をするというところ。２つ目
には「調整」、関係機関の連携をスムーズにして支援をすり合わせていくことが大事だというと
ころになります。３つ目には「社会資源」、地域で支援がよりよくしたり、新しい支援を開発し
たりするところ。４つ目には「権利擁護」、障がいのある人の権利を守り、安心して暮らせるよ
うに支援します。「権利擁護」と聞くと、どうしても「虐待」などのイメージがあるかもしれま
せんが、障がいのある人の尊厳の保持、意思決定支援というところで、もう少し幅広く権利擁護
の支援をしていこうというところになるかと思います。最後に「評価」、地域の支援体制がうま
く機能しているかを確認し、改善につなげます。
　続いて、「自立支援協議会を『うまく機能させる』ためには」ということで、ポイントを３つ
ほど書かせていただいています。まずは「多様なメンバーが参加すること」とあります。障がい
のある人が必要となるサービスは本当に多様で、介護に関するサービスだけじゃなく就労に関す
るサービスもあるように、生活する中で必要なことを障がいのある人が行うには何かしら支援が
必要な部分もあります。そのため、多様な関係機関で連携・協働する必要があるということで、
関係機関の皆様に御参加いただいています。また、当事者やその御家族の方の意見を伺うことと
いうことがとても大事になります。基幹相談支援センターや障がい福祉課などが事務局として、
調整を行っていくことや関係機関それぞれのネットワークを張り巡らせるということが大事なと
ころとなります。
　これまでの芦屋市自立支援協議会での取組を簡単に御説明します。要は、課題は何があって、
それに対して具体的な取組をどうしたかというところになりますが、まず情報ポータルサイト「あ
しやねっと♪」を作成しています。これはもともと「市内障がい福祉に関する情報をタイムリー
に見られる方法がないよね。あったらいいよね」というところから「あしやねっと♪」を作成し
たというところになります。もう一つ、その下は、「まるっと説明会」です。これは「障がい福
祉の情報をその場で見られる、触れられる、その場で何かいろいろなサービスが見られる場所が
必要だよね」というところで、市内事業所などによる実行委員会を立ち上げて「まるっと説明会」
を開催しています。いずれも自立支援協議会での活動を通じて実施となったものになります。
　最後になりますが、芦屋市ではいろいろ自立支援協議会で取り組んでいますが、このような基
本理念を持っております。「障がいのある人もない人も、住みなれた地域で自分らしく輝いて暮
らせるまち　芦屋　～お互いを思いやり支え合うまちをめざして～」ということで、６年間の中
期計画というものを立てながら、こういう目標を持って芦屋市は取り組んでおります。
（木下会長）
　「情報共有」という言葉もありましたし、「皆で支え合う、守り合う」というような言葉もあ
りました。後ほどいろいろ御説明もあるかと思いますが、それよりも一歩前に出て、障がいのな
い人が生活をしていく中で希望を持って生きていくということと同じように、障がいのある人も
夢や希望を持って生きていけるようにということができる、そういう社会を目指しているという
ことですので、地域でそういった情報共有をしていければと思っています。

（２）　令和６年度相談支援事業実績報告及び令和７年度実施計画について

（田中委員）
　障がい者相談支援事業より、令和６年度の実績報告と、令和７年度の実施計画について御報告
いたします。まず、令和６年度に受けた新規相談について、データを基に御説明いたします。お
手元の資料３を御覧ください。
　図１のグラフは、新規相談の実人数の推移になります。令和６年度の全体相談件数は３６１件
でした。そのうち、成人が２６２件、児童が９９件となっており、令和５年度の全体３５５件か
ら僅かに増加となりました。内容につきましては、福祉サービスの利用に関する相談が最も多く
ありました。具体的なサービスとしては、成人では訓練系が多く、就労移行支援、就労継続支援
Ｂ型、Ａ型と続きます。次いで、居宅介護では、家事援助が最も多くありました。また、同行援
護も数件ありました。児童では、児童発達支援や放課後等デイサービスがほぼ同じぐらいの件数
でした。この傾向は例年と変わりありません。令和６年度は市内の相談支援事業所４か所でスタ
ートしました。４事業所がいずれもが立て込んでいるときには、神戸市の事業所にも、計画相談
を受けていただいています。
　続きまして、障がい種別について御報告します。図２が成人、図３が児童の障がい種別の割合
になります。成人・児童ともに、各障がい種別による相談割合は、前年度と大きな変化は見られ
ません。成人につきまして、例年に比べて難病及び高次脳機能障害の相談がやや多くありました。
全体件数から比較すると、それぞれ２％と割合としては低いのですが、障がいの特性が様々で、
制度上、医療機関や高齢福祉関係など、各関係機関と密に連携する必要があり、サービスや社会
資源の組合せにも工夫が要るようなケースが多くありました。また高齢の方、６５歳以上で障が
い者手帳を所持している方による就労継続支援Ｂ型の利用希望も複数ありました。そのほか、「引
きこもりや外出しづらい」「人と関わる機会が少ない」という方からの相談も多く、居場所やコ
ミュニティなど、フォーマル及びインフォーマルな社会資源の案内も行いました。一方児童では、
グラフにありますように、明確に障がいの診断がない方が４２％ありました。近年、早期療育の
重要性がよく聞かれますが、医療機関や保健所、学校などから療育を勧められるものの、対象児
童の行動が障がいによるものなのか、それとも成長とともに変化していくものなのか、ドクター
からもはっきりとした診断を出されない状態で相談に来られる方が多いということがこのグラフ
からも読み取れます。また、１８歳未満の方の就労継続支援Ｂ型の利用についての相談も数件あ
りました。高校や専門学校などに在籍するも、登校できないという方の居場所として、Ｂ型を利
用できるかどうかという相談で、いずれの場合も関係機関と連携しながら対応しました。
（小嶋委員）
　続いて、令和６年度の実施計画の振り返りに関する報告をさせていただきます。資料３の２ペ
ージを御覧ください。
　昨年度は実施計画として３件挙げておりました。まず１つ目として、相談スキルの向上に関し
ての報告をいたします。新しく１名の職員が入職いたしましたので、福祉サービス利用と計画相
談支援の流れを作成し、御相談に来所された方へ一律的にスムーズな案内ができるようにいたし
ました。作成したものはその都度見直しを行っております。また、新規の相談内容は、相談員の
間で共有する時間を設け、ほかのケースに適用できるようにいたしました。これは相談員同士の
コミュニケーションにもつながっております。研修参加についてですが、通常業務がひっ迫しな
いように心がけながら、積極的に出かけていただきました。研修で学んだことは、相談員の間で
共有を行うようにしております。
　２つ目、当事者、家族、関係機関への周知に関しての報告をいたします。手元の資料のとおり、
障がい全般に関する相談窓口として、広く周知していくための活動ツールとして、パンフレット
を作成いたしました。
　実施計画の最後として、３つ目の地域課題の抽出として対応した相談に関して、その経路や内
容などを詳細に分析し、地域課題を抽出していくとしておりました。こちらでは毎月、相談支援
事業と基幹相談支援センター、就業・生活支援センターで開催しているミーティングにおいて、
１か月の間に対応した新規ケースの内容を振り返り、各部署からのフィードバックを基に地域課
題を整理して、確認するようにしております。令和５年度に市内に新しい相談支援事業所が開設
され、こちらの相談窓口において第１次で対応した情報共有を密に行うことによって、待機期間
が短縮傾向となっておりましたが、相談件数の増加に伴い、徐々に他市の相談支援事業所に御依
頼する状況になっております。新しく打出浜高齢者生活支援センターが開設されたことも含め、
相談員自身が芦屋市の地域資源をまだまだ把握していない面もあり、相談に対して柔軟に対応す
るためにも、地域資源の把握も改めて進めていきたいと考えております。
（安藤委員）
　続いて、令和７年度の実施計画について御説明いたします。次のページを御覧ください。
　実施計画の１つ目の項目が、相談スキルの向上についてです。今年度は４人中２人職員の入れ
替わりがあったため、新しい職員が迅速に障がい者相談支援事業の業務に対応できるように、昨
年度作成したツールに加え、一連の業務内容、基本的な対応方法をまとめたマニュアルを作成予
定です。また、日々新しいケースが入ってくるたびに職員で共有を行うことに加え、月１回の障
がい者相談支援事業と基幹相談、就業生活支援センターで行うミーティング、また３か月に１回
の発達障がい者支援センターであるクローバーとの会議においても、ケース共有及び検討を行っ
ております。このように、関係機関にも伺いながら検討を行うということを繰り返す中で、対応
策、アイデアを積み重ね、様々なケースにスムーズに対応できるようなスキルに身につけること
を目指しています。そして様々な研修に参加し、必要な知識と援助技術を習得して、支援ニーズ
に沿った専門的な支援を提供できるよう努めてまいります。
　２つ目が、当事者、家族、関係機関への周知についてです。昨年度は、障がい全般に関する相
談窓口である、こちらの障がい者相談支援事業を広く周知するためにパンフレットを作成いたし
ました。今年度はそのパンフレットを用いて周知していこうと考えております。主な対象として
は、精神科、心療内科やその他の医療機関、学校、高齢者生活支援センター、地域のサービス提
供事業所などを想定しています。
　３つ目が、地域課題の抽出についてです。対応した相談について、その経路や内容を詳細に分
析し、どのような地域課題があるのか明らかにしていきます。具体的には、自立支援協議会の座
談会などに参加し、現時点で多く寄せられている相談について共有したり、自立支援協議会の本
会議で報告したりすることを考えております。
　以上、３つの取組を通じて、地域社会における障がい者支援の質を向上させ、より効果的な支
援を提供することを目指します。
（小財委員）
　相談支援としまして、芦屋市の障がい者就労支援事業を担当しております。現状の報告と、令
和６年度の相談支援事業の報告と、令和７年度の実施計画について説明させていただきます。資
料４を御覧ください。
　相談実績につきましては、令和６年度の登録者数は３１４名でした。障がい種別内訳、前年度
の比較、相談回数等は資料のとおりになっております。
　６年度の就職者の数ですけれども、一般企業の障がい者雇用求人での就職者は１５名、Ａ型事
業所は２名でした。相談を通して見えてきたことですけれども、新規登録者の傾向としまして、
就労移行事業所による就労定着支援事業の利用期間満了を迎えるに当たって、継続的な支援をそ
の後も希望される方やＡ型事業所のほうから一般企業へ就職を希望される方からの相談が増えま
した。新規の対応につきましては、阪神南障害者就業・生活支援センターとの連携によりまして、
初回面談や登録において、待機期間なく迅速に対応ができました。相談内容の特徴としましては、
就労後に職場の人間関係のトラブルですとか、体調を崩すケースなどから、本人と企業が求める
業務の能力とギャップが生じ、本人と企業の双方から相談を受けるケースがありました。企業か
らの相談は、障がい者雇用率が上がったことや除外率が下がったことによりまして、障がい者を
雇用するための新たな業務の組立てや既に雇用されています職員を継続雇用できるように、社内
で障がいの特性の理解と個別の対応についての相談がありました。
　令和７年度の実施計画につきましては資料のとおりになりますが、これまでのとおり、多職種
の連携というところで役割分担をしながら、住み慣れた地域で障がいがあったとしても働き続け
ることができるよう、チーム支援に取り組んでいきたいと思っています。また、西宮公共職業安
定所ですとか、阪神南障害者就業・生活支援センターと協力して、企業の障がい者雇用の促進と
雇用の定着化を図っていきたいと思っております。

（３）　令和７年度基幹相談支援センター実施計画について

（三芳副会長）
　資料５、当日資料２をご覧ください。
　先ほどから障がい者相談支援事業の御説明や障がい者の就労支援事業の御説明をいただいたの
ですけれども、芦屋市におきましては障がい相談というところでは、４つの柱で成り立っており
ます。先ほどの障がい者相談支援事業、こちらは一般相談と芦屋市では呼ばれているのですけれ
ども、こちらは３つの法人、三田谷治療教育院、芦屋メンタルサポートセンター、芦屋市社会福
祉協議会、この３つの法人が芦屋市からこの事業を受託して相談対応をさせていただいておりま
す。また、就業・生活支援センターが障がい者就労支援事業ということで三田谷治療教育院が受
託をされています。今回私から説明させていただきますのは、３つ目の基幹相談でございます。
基幹相談支援センターという事業の受託をしており、先程の３つの法人が芦屋市から事業を受託
をしております。この３つの委託に関しましては、全て呉川町にあります芦屋市保健福祉センタ
ーで業務を行っております。４つ目の柱になるのが計画相談と書いているのですけれども、こち
らにつきましては、芦屋市からの受託ではなくて、御本人と各法人の事業所が契約のもと、プラ
ンをつくっていくという事業になっております。高齢分野でいうケアマネジャーのような存在に
なっておりまして、ヘルパーさんを利用したい、グループホームを使いたい、場合によっては通
所系を使いたいというときに、この人の想いをプランに落とし込んでいくという役割になってお
ります。これにつきましては、受託の３つの法人以外に「つむぐ」という事業所が芦屋市にはご
ざいます。ですけれども、なかなか全ての法人で相談員が不足しているというところで、先ほど
御説明があったように、芦屋市の計画相談事業所では賄い切れないということで、他市の事業者
さんに依頼をしていっているような状況でございます。
　基幹相談としましては４つの柱で成り立っておりまして、後に御説明させていただきます１つ
目の「専門的な相談支援」、２つ目が「地域の相談支援体制の強化の取組」、３つ目が「地域移
行・地域定着」、そして４つ目が「権利擁護・虐待防止」。この４つを基幹相談支援センターの
役割と国が定めており、芦屋市もそれに倣って事業を行っております。
　「専門的な相談支援とは何なのか」というところでは、６人の基幹相談の職員がおりまして、
そのうち１人が事務的な役割になっておりますので、実質は私を含めて５名の相談員が８８名の
方の対応をしております。どのような方を対応しているかというと、課題複合というところで、
御本人だけでなく課題やお困り事を抱えている御家族もおられ、世帯の中で課題を幾つも抱えて
おられるケースの場合に、基幹相談で直接的に関わらせていただいて、その方に対しては、計画
相談員がついていたり一般相談の方が対応している場合、後方支援で我々がサポートさせていた
だくというかたちで、８８名の方への対応をしております。
　我々の令和７年度の取組としましても、先ほども一般相談の方がおっしゃっていましたが、職
員が代わっていくということが基幹相談にもございます。それに対応するように、職員が代わっ
ても持続可能な運営ができるようにということで、マニュアル作りや「どのように引継ぎができ
るのか」という体制を取っていこうということを今年度に特に力を入れているところでございま
す。また、どこの分野も今課題に抱えておられるかと思うのですが、研修の体系化として、新任
の方、中堅どころの方、そういう方々にどの段階でどういった研修を企画していくのがいいのか
というシステムを構築できたらなというところで今検討しているところでございます。
　基幹相談は自立支援協議会にも大きく関わっております。特に実務者会、専門部会では事務局
的な役割を担わせていただいております。後ほど実務者会の御報告はさせていただくのですけれ
ども、実務者会は地域でお住まいの当事者の方、御家族の方、そして事業所の方々に、「今芦屋
市でどういった課題を抱えているのか」というところのアンケートをしたり、実際に座談会にお
越しいただいたりして、地域課題を抽出していくという取組をしております。今年度から新たな
取組としてアンケートを実施していたと思いますが、その中でたくさん出てきた課題の全てを解
決していくのはなかなか難しいので、まず一番優先すべきかつ実現可能なものを選んでいきなが
ら、それを翌年度の専門部会のほうに引き継いでいくという流れになっております。前年度に実
務者会から「この課題だ、そしてこれを解決してほしい」と言われたものに対し、専門部会で実
際にプロジェクトを組んで、それの解決に導いていくという役割になっております。原則１年で
すけれども、２年かかって課題の解決に導いていくという場合もあります。それが終わりました
ら解散をして、また次の実務者会から出てきた課題を別の構成員で解決をしていくという流れに
なっています。以前の芦屋市自立支援協議会では、この実務者会や専門部会の構成員がしばしば
いつも同じ顔ぶれになってしまう部分がありました。それはやはり芦屋市にある社会資源がなか
なか多くないという現状がございまして、ある事業所の方が１人何役もしていただいたりさまざ
まなものに何年も関わっていただいたりいていたのですが、「どんどん代わっていかないといけ
ないよ」ということを言ってくださり、今はできるだけ多くの事業所もできてきたというところ
もございます。多くの方に実務者会や専門部会に関わっていただくためには、この自立支援協議
会のことを知っていただくことが必要ということで、本日配布しております周知カードを作らせ
ていただいたり、市内の事業所の方に本会議に傍聴に来ていただいたりということで、自立支援
協議会を身近な存在にしていく点に力を注いでおります。
　実際に自立支援協議会がやってきたことでは、「あしやねっと♪」や「まるっと説明会」が出
来上がり、ただ仕組みを１個つくったら終わりではなくて仕組みを継続しております。一番上の
部分、「通所後に寄り道ができる居場所が欲しい」という地域課題もあり、それを専門部会が１
年かけてモデル的に居場所作りを試しにやっていきながらたどり着いたのが、この「つむぐひろ
ば」です。毎月第３木曜日に当事者とその御家族の方々で「自分たちがそれを受け継いでやって
いくよ」と言ってくださり、現在、毎月実施できるようになっております。この取組は今回、兵
庫県の社会福祉協議会の機関紙のほうで取り上げられております。
　「地域の相談支援体制の強化の取組」という部分では、基幹相談で「充実ポイント」としてさ
せていただいております。ぜひ相談員の方にいろいろな知識やスキルを高めていただくお手伝い
ができたらということで、事例検討会を実施させていただいたり、精神科医の先生に来ていただ
いたり、防災・福祉の連携強化を目的とした研修等を実施しております。そういった部分を今年
度、事業計画に入れさせていただいております。
　さらに「充実ポイント」に挙げさせていただいたのが、授産商品を作っている市内の事業所を
ぜひ盛り上げるために、市内の事業所における授産商品をもっともっと買ってもらえるような機
会を作れないかと授産商品を作っている市内の事業所と一緒に話し合っていっております。今年
度の取組としては、ＪＲ芦屋駅のモンテメール１階のピロティにおいて、１１月に市内６事業者
と一緒に販売会を実施させていただき、多くの市民の方に授産商品に触れていただく、そして買
っていただくという取組を行っていっております。今年度、障がい児・者作品展やまるっと説明
会では、社会福祉協議会の赤い羽根共同募金を活用しまして授産商品を購入して、アンケートを
書いてくださった方に景品で市内の授産商品をお渡しするという取組もしております。また、「市
内の事業所と地域企業や団体とのマッチング」というところで、関係のある地域の企業と、就労
継続支援Ｂ型事業所でコラボができないか、受注ができないだろうかというマッチング等をして
いただいております。
　「まるっと説明会」という事業も、今年度大幅に規模を大きくしながら取り組んでおります。
これも自立支援協議会でスタートした取組になっておりまして、こちらも毎年実行委員長が交代
し、地域の事業所の皆様に我が事になっていただきながら、この事業を盛り上げていっていただ
くという取組です。今回５代目ぐらいの実行委員長になっていっていただいておりまして、これ
は令和８年２月２１日に実施させていただくことになっております。当初は事業所の説明会的な
要素で始まったのですけれども、やはりそれだけではもったいないねということで、今回でした
らグループホームの方であったり、ヘルパーの方であったり、相談員による講演会や児童の事業
についての講演会や、授産商品の販売会、あとはやはり今はどこも職員不足で悩んでいるので、
職員のリクルートができるようなコーナーの設置など、少しずつ毎年ブラッシュアップしながら
させていただいています。
　障がい児・者作品展は、ちょうどもう終わったのですけれども、障がい者週間に合わせて１２
月上旬にさせていただいております。昨年度は作品数が１６８点でしたが、今年度も同等の作品
数を展示させていただきました。昨年度との違いは、やはりアンケートを書いていただいた方に
この市内の事業所の授産商品をプレゼントしたことです。それによってアンケートへの回答率も
大幅に増えまして、授産商品の作家にその内容をフィードバックさせていただき非常に喜んでい
ただいております。
　３つ目の柱、「地域移行・地域定着」。こちらにつきましては、精神科の病院で長期入院をな
さっている方や施設に入所されている方にアプローチをかけていくことによって、地域の生活に
移行してもらえないだろうかという取組になっております。毎年定例で芦屋健康福祉事務所、障
がい福祉課、基幹相談で話合いを持たせていただきながら、近隣の病院にアプローチをかけさせ
ていただいております。昨年度は向陽病院にアプローチをかけさせていただいていたのですが、
今年度は有馬高原病院にもアプローチをかけさせていただいて、実際に芦屋市の方のうち長期で
入院しておられる方で地域の生活に移行していただける可能性はないだろうかと病院と話し合い
ながら、どうアプローチをしていこうかと現在部会で話し合っているような状態になっています。
　最後に、「権利擁護・虐待防止」というところでは、通報件数は、昨年度は２０件の通報で、
今年度は現時点で６件です。実際にどのような虐待が起こっているのか、そして対応をする上で
どんな課題があるのかというところでケース分析等もさせていただいております。そういった中
では、今は養護者を含む世帯が地域で孤立しないような取組が必要だねというところの話合いを
進めていっているような状態になります。それとは別に、市内の事業所を対象に、虐待防止研修
等を毎年権利擁護支援センターと一緒に企画・運営をさせていただいております。
　
（４）　実務者会活動報告について

（基幹相談支援センター笠井氏）
　資料６－１、６－２、当日資料３、当日資料４、当日資料５をご覧ください。
　資料６－１には、これまでの流れや実施したことを書いています。今年度は、昨年度見直した
取組を試みる１年になっています。特に新しい取組の目安箱、アンケートフォームの設置につい
ては、議論に時間を要しまして、当初の予定に比べると会議の回数が増えて、結果、月に一度の
会議となりました。
　構成メンバーは資料６－２のとおりです。今までの構成メンバーの数よりも大幅に増やしてい
ます。それは次年度に実務者会から専門部会に課題等を提案するときの引継ぎを円滑に行うため
に、実務者会の方の約半数は専門部会に行っていただくという予測を立てて、そういうシステム
にしていますので、たくさんの人数になっています。障がい福祉や教育などいろんな分野から意
見や気づきが集まった会議となりました。
　当日資料３を御覧いただけたらと思います。先ほども申し上げましたとおり、前年度の実務者
会で１年かけて実務者会・専門部会の在り方や新たな仕組みについて振り返って見直しを行いま
した。今年度は、その仕組みの変更に沿って行っています。変更点の詳細は昨年度に説明してい
ますので、割愛させていただきます。やはり一番時間を割いた新しい取組としましては、④の目
安箱・アンケートフォームの募集の実施です。広く意見の集まる仕組みをつくるため、座談会だ
けでなく、目安箱・アンケートフォームを行うこととなりました。
　次に、過去の取組の評価については改めて行うことはせず、座談会や目安箱・アンケートフォ
ームを活用することも、前年度に方向性として改めて仕組みとして入れています。そして、目安
箱・アンケートフォームのターゲットは当事者、御家族、事業所など、障がいに関わりのある人
にしました。
　次に、これは実務者会の基本的な流れです。従来の流れに追加したような形で、意見集約の仕
組みに座談会のほかに、新たに目安箱・アンケートフォームを追加しました。次に、集約された
地域課題を整理し、多方面から地域課題の分析を行いますが、座談会や目安箱・アンケートフォ
ームを活用し、専門部会での過去の取組を検証・評価・次のアクションを検討することも追加さ
れています。そして課題がどうすれば解決、解消できるかを話し合い、具体的に解消に向けた取
組、指針案をつくります。課題解消に向けた取組案の要件をまとめるということで、この流れに
沿って進めていきます。
　次に、令和７年度実務者会の開催状況です。まずは目安箱・アンケートフォームの検討を始め
ました。こちらは実際に置いた目安箱の写真と、あと右はチラシ、ポスターです。左下がアンケ
ート用紙です。アンケート用紙には、「芦屋は皆さんにとって暮らしやすいですか。お声を聞か
せてください」と書いています。３回目、４回目は座談会について確認をしていきました。
　アンケートは７月末で締め切りまして、１１２件の回答が集まりました。Ａ４が８枚分になる
ぐらいたくさんの御意見をいただきました。アンケートの中身は、専門部会の取組として行うも
のは難しいものもたくさん含まれていました。というのは、こういう事業所が少ない、例えば身
体障がいのある人向けの送迎がある就労継続支援Ａ型事業所が少ないと思う、通所先や短期入所
グループホームが少なく、他市に行くことになる、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業
所が少ないなど、実務者会や専門部会では解決できない内容もたくさんありました。専門部会と
しては実現しやすいもの、会議の中で実現しやすいものに取り組むため、国や市の制度の枠組み
ではなかなか解決が難しい課題はどうしても取り上げられにくくなります。ただ、回答の内容で
はそのような課題の提起がたくさんありましたので、どのように活用したらいいのかというとこ
ろでは、「実務者会の中ではそういう声があります」ということを自立支援協議会の中で周知し
ていただくのがいいのかという意見もありました。今回はその生の声を全てご紹介することは叶
わなかったのですが、本会議で御報告し、委員の皆様からいただいた御意見について、実務者会
でもお話ができたらと思っております。
　次に、目安箱・アンケートフォームのまとめですけれども、やはり実務者会の中で会議をしま
すと、私たちが解決できる内容に近いものを抽出していくことになるかなという印象です。ただ、
実務者会と専門部会の枠組みで解決できそうなものもできなさそうなものも割と入っています。
当日資料４の後半の部分が目安箱・アンケートのまとめになっています。居場所のことやインク
ルーシブ教育のことも割と話題には上っていました。特にお声が大きかったのが、子育て世代の
方です。児童発達支援や放課後等デイサービスの支給量について他市との違いをお話しされてい
る方も多かったのですが、学童が小学校のうちはあるけれども、重度の障がいのあるこどもには
中学校になっても学童のようなところが必要であることに対して、放課後等デイサービスが夏休
みは１０時ぐらいから始まるのであれば、やはり働き方を変えなければいけなくなったり、お仕
事を辞めざるを得なくなったりしてしまうという未来が見えていてとても不安というお声を、１
件ではなく２、３件御回答いただきました。これは社会問題でもあるのではと思いますので、す
ぐに解決できることではないかもしれませんが、課題として共有できたほうがいいのではと思っ
ております。
　座談会は９月６日、８日、１７日にそれぞれ行いました。１回目は、就労のことに関してのお
困り事や悩み事を当事者の方と共有をする時間になりました。そして２回目は、事業所の方や保
護者の方が来られていまして、「親亡き後」のことや、施設を運営している中で地域の支援力と
どのようにコラボレーションができるかということのお話がありました。あと、保護者の方から
は教育に関してのお話もありました。３回目は、保護者の方や相談支援専門員だけでなく当事者
の方も来られていましたので、障がいのある人の親の不安や居場所、つながりについてお話があ
りました。
　次に、座談会と目安箱アンケートから出てきた課題を会議の中で検討しております。
　次に、自立支援協議会の周知カードです。前年度に自立支援協議会の周知カードを実務者会の
構成員と専門部会の構成員の方に２０枚ずつお配りしていました。現在、どんな人に配ったのか
ということを調査しています。その後に自立支援協議会を周知するためにどれぐらい使っていた
か、どんなことのために使うことができたかのフィードバックをもらっています。やはり、次に
自立支援協議会に担ってくれそうな人に配りたいというところや、自立支援協議会のことを説明
するときに、カードをお渡ししたら自立支援協議会に関するＳＮＳについてすぐに分かっていた
だけるというところがありますので、そのように活用したいという御意見がありました。ただ、
お渡しするときにはただ渡すのではなくて、やはり丁寧な説明が必要なため、時間を持って渡し
ていきたいなという御意見がありました。今年度は実務者会の構成員に追加してお渡しするとい
うことと、基幹相談や周辺の方にも渡していくということで、２９０部印刷をしました。本日、
本会議でも資料として配布させていただいています。今後も自立支援協議会に興味を持っていた
だけるように啓発の取組として活用していきたいと思います。
　次に、実務者会の中で先ほどの当日資料４のまとめを用いながら、次年度の専門部会のテーマ
を検討しました。困り事や要望は何かということを集約し、その後、解決案のアイデアを出して
いく中で、「居場所」「障がい理解と教育」「保護者の不安」という３つに絞られました。話し
ていく中で、これらの３つはリンクしているのではないかという御意見もありまして、今回は居
場所が中心になりそうですけれども、「障がい理解」も「保護者の不安」も取り上げていこうと
いう流れになっています。
　この間の１２月２３日の実務者会の中で、来年度は「つながる　続ける　安心できる多様な居
場所」というテーマで作っていこうという話で進んでいます。次回、第９回は１月２７日に行い
ます。その中ではテーマや活動内容についてもう少し検討を進めまして、実務者会と専門部会の
構成員や来年度のスケジュールを検討していきたいと思っております。そして最後、１０回目に
は木下先生にもお越しいただく予定になっており、振り返りと評価のための会議にしたいと思っ
ております。まだ検討の途中ですので決定事項はないのですけれども、今までの流れやプロセス
を紹介させていただきました。

………質疑応答………

（木下会長）　
　まず、相談支援事業の報告がありました。資料３に基づいて行われております。引き続き、資
料４で就労相談の報告がなされました。資料５は、当日資料を用いて前でパワーポイントを映し
ながら、基幹相談支援センターの様々な取組について御説明をしました。最後に、実務者会とい
うこの自立支援協議会を支えてくれている実行部隊、要は課題抽出のところですけれども、その
活動プロセスについて御説明をしていただきました。様々な角度から御意見をいただければと思
うのですが、どなたからでも結構ですので、御質問等はありませんでしょうか。
　仁頃委員、実務者会とかにいろいろ出られているということなので、その辺の様子も含めて何
か御意見があればと思うのですが、いかがでしょうか。
（仁頃委員）
　まず私がちょっと気になったところでいくと、当初、私も自立支援協議会というものが始まっ
たときに参画させていただきまして、まだ始まったばかりで右も左も分からず、どの市もスター
トラインに立っているというときに、意見を求められてお話をさせてもらったのを覚えているの
ですけれども、何か具現化できるものは２つあります。１つはやはりせっかく障がいのある人に
関係する人たちが集まった中で、この市で何か取り組めないかとなったときに、達成感のある具
現化のできるものを進めていくことで、我々が集まっているチームが活性化するのでやっていき
たいと。そしてもう１つは、せっかく関係者が集まったからこそできる、今すぐにはできないも
のかもしれないけれども、ここ何年かかけて達成していくものと話をしたような記憶があります。
実務者の方が市や自立支援協議会でいろんな情報発信をされたいというところで、「まるっと説
明会」であったり、昨年であると「ステージに応じたライフプランの可視化」という形でたくさ
ん作られたことで、情報の届かない人たちに広がってきたんだなとすごく感じているところです。
一方で、なかなかまだ着手できていない課題、今の報告ですと、１８歳を超えた障がいのある人
の御家族の方がやはり仕事を変えなければならないというお話などというのは、実際に私も高校
３年生のお母さんから相談を受けましたし、高齢化が進み、御家族の方も当事者の方も高齢にな
っているけれども、御家族の方が高齢になっていく中で困られている状態であったり、私も事業
所を運営していますので、人手不足の問題が発生するなど、すぐになかなか着手できないところ
ではあるのですけど、この市の関係者が集まっているからこそ、すぐに解決はできないと思うの
ですけど、何かフックといいますか、そのような課題への着手のきっかけづくりみたいなものが
できるとさらにいいかなと思いました。非常にいろんなものができている中で、芦屋市は盛り上
がっているので、さらなる発展をしていければなとは聞いていました。
（木下会長）
　ありがとうございます。肯定的な御意見でした。「でもここは足りないよ」などいろいろな意
見があってもいいかなとか思うのですけれども、いかがですか。
（齊藤委員）
　アンケートの課題が、大きくは「居場所」「障がいの理解」それから「保護者の不安」の３つ
が入っている。これはどんなものかなと思って気になっていたので今日質問しようと思っていた
ら、いろいろ説明していただいてよく分かったのですけど、アンケートが７月に１か月間で１１
２件も集まったんですよね。やはりなかなか集まらないんですよ。これだけ集まったということ
は非常にすごいことだなと思って、それも当日資料４での分析も非常によくできたなと。過去に
市長が福祉に関しての対話集会を開かれていましたが、あそこでもここまではなかなか意見が出
ていないんですよ。それで障がい分野だけの問題ではなく、社会全体の課題なのではと。それだ
け世の親御さんのご負担など、そういったところの問題があるんじゃないかというお話をされま
したけども、よく１０回も会合を開かれて、よく分析されているということと、それから社会の
課題ということで、さっき仁頃委員からもありましたけど、すぐできる、いわゆる職員のレベル
でできるところと、それからやはり上が判断しなきゃいけない問題というか、それがこれにはあ
るような気がします。だから民間の会社だったら、これだけアンケートで課題が出たら、多分社
長は潰れますから、自分のところは手を打たないと、だからすぐお金とか人を突っ込んで解決す
るのですけれど、なかなか公務員の世界というか、役所になってしまうとやはりどうしても予算
とか、そういったことに縛られて、これはやはりどうしても後回しになってしまう。そんなこと
で、皆さんもやってもやっても何か達成感がないというか、社会資源が足りないとか、そういっ
たところはやはり現場ではなかなか解決できない問題もあると思うのですね。だから逆に言えば、
これだけの資料が出ていますから、これはやはり市長とか副市長に見ていただき考えていただく
ということが非常に大事だと思います。それですぐには実現できませんが。非常にいい資料をま
とめていただいたと思っております。そういった使い方をしないと、世の中の人は皆さんが幾ら
言ったって達成感がないというか、人手不足だ、人手不足だと言って、なかなか人が来ないとい
うことで、どういったところに問題があるのか、やはり非常にいい分析をしていただいたので、
大変だったと思いますけど、非常によくできていますよね。意外とこの仕事をやっていて、いつ
までもやっていられるかという感じになってしまうと、元も子もないわけですから、ぜひこうい
った資料として、来年の資料でもいいと思いますので、本当に皆さんが日頃頑張っていただいて
本当に感謝しているのですけど、疲れないように、ぜひしていただきたいなと思います。
（木下会長）
　ありがとうございます。同じ意見です。実務者会と専門部会で要は課題抽出をして、仁頃委員
の言葉で言うと、例えば達成感、できるところは専門部会でやったらいいのですけども、先ほど
の声にならない声を吸い上げていただいて、要はこういうところも含めて啓発していただくとい
うことは、それ一つで一つの成果だと思いますので、またぜひこういう結果を御報告いただけれ
ばと思いますので、よろしくお願いします。
（藤川委員）
　本当に通常、実務者会、専門部会も年々すごくスケールが大きくなってきているのかなと思っ
ていまして、特に「あしやねっと♪」にもすごくいろんなコンテンツがありますし、すごく見や
すくなってきているなと思います。あと、「まるっと説明会」にしても、やはりスケールが大き
くなっているので、通常の相談業務をしながらこれをやっているというのをそばで見ていますの
で、すごく業務量も大きくなっているにもかかわらず、すごく頑張っておられるので、すごいな
と、よくここまで広がってきているなと感心して聞いていました。一つ、その座談会の中で、も
ちろんいろんなすぐに解決できない要望というのが中にはあるとは思うのですけども、ただ特に、
私の就労支援の視点から行くと、要望の中で「職場で話せる仲間が欲しい」とかというのも出て
いるというところで、実はそういった私のほうの阪神南就業・生活支援センターでは、在職者の
方の交流活動というのもやっていますので、そういった情報があれば、こちらのほうとしてはす
ぐに情報が渡せるかなというのもありますので、そのあたりの幾つか、３回ぐらいの段階のフィ
ードバックというところは、何か関係機関にもフィードバックがあれば、解決することもあるの
ではと思います。
（木下会長）
　また参考にさせていただきながら進めたいと思います。
　就労のことが出てきたのですけれども、中内委員、分かる範囲で結構ですので、何か障がい雇
用的なことでマクロ的な話でも結構ですが、何か情報提供はありますでしょうか。
（中内委員）
　ハローワークでは、障がい者専門援助の部門で今、障がい者雇用をしているのですけれども、
ハローワークでは、毎年６月１日時点で民間の事業所のうち４０人以上の従業員がいる事業所に
は、障がい者の雇用状況報告書というものを出していただいております。それのまとめが終わり
ました。この１２月に全国の状況と、まさに昨日兵庫労働局からも、障がい者の雇用の令和７年
６月１日時点での発表、集計結果がプレスリリースされておりますので、またそちらをお時間が
あるときに御覧いただきたいのですけれども、一応障がい者の雇用数自体は、今までで最高の人
数にはなっております。ただ、実質の雇用率は若干下がってしまいまして、これは結局、雇用率
が段階的に義務づけられている率が上がっていくことになっていることと、あとは、先ほども話
題に上がりましたが、除外率が下がったということで、分母が大きくなってしまったので若干減
ってしまって、実質雇用率が２．４５％ということで、対前年の０．０２ポイント低下したこと
にはなっております。ただ、法定の雇用率というのは守らないといけないということなので、年々、
雇用されている方の人数そのものは大きくなっていっているので、やはり雇用率の法定があると
いうことは、大きく関係があるのではと思うんです。ただハローワークのほうの足元を見ますと、
ハローワークで求人を出していただいている事業所は７割以上が法定雇用率の対象にならない３
０人未満の事業所がすごく多いのですね。ですので、やはり一定資源の多い事業所だと雇用は進
んでいくのですけれども、小さい事業所はあまり体力がないので、障がい者の雇用にはなかなか
前向きになっていただけない、あるいはゼロ人雇用ということで、お一人も採用にはなっていな
いという事業者もまだまだ数多くあります。そこに対してハローワークとしても、雇用指導官と
いう者がおりますので、事業所に働きかけを強く今もしているところではあります。あと就労継
続支援Ａ型事業所も、この報告書では、４０人以上いらっしゃるところだと対象にはなってきて
います。Ａ型事業所はほとんど障がい者の方をたくさんお雇いになっていますので、率のアップ
には寄与していただいているところではあります。ただ、先ほどの相談事業のご説明でもありま
したが、新規の相談の割合では精神障がいのある方が半分を超えておられるということで、ハロ
ーワークでも調べてみましたら、４月から１月までの芦屋市在住の方の新しい登録は約１００人
弱ぐらいいるのですけれども、そのうちの７割近く、６割以上が精神障がいのある方が占めてお
ります。やはり精神障がいのある方は増えてきていまして、雇用される方の数も精神障がいの方
が率としては増えてきているのですけども、事業主の理解という面では、身体障がいのある方や
知的障がいのある方よりも、精神障がいのある方については、かなりその方によっての幅がすご
く広いということで、まだまだ難しいということで、精神障がいのある方の雇用に積極的になっ
ていただけない事業所も多いです。そこのあたりにつきましては、自立支援協議会や当事者の会
などでいろいろいただいた意見とかも踏まえて、ハローワークとしても少しでも事業所に理解を
進めてもらうように、また精神障がいのある方を新たに雇っていただいている事業所を講師に迎
えたセミナーみたいなものをしていこうかなと思っております。
（木下会長）
　精神障がいのある方へスポットが当たったので、加藤委員、精神科医というお立場で、何か御
意見がありましたらお願いします。
（加藤委員）
　今御発言いただいたように、本当に精神障がい者の方の就労に関しまして、ハローワークの意
見書等々、書く機会も昨年より格段に増えております・加えて、就労系の事業所自体も多くなっ
てきておりますので、御本人たちが積極的に探せば、いろいろな支援・サポートが得られる状況
にはなっております。しかし、実際に精神障がいといいましても、軽い方から重たい方まで様々
なのですけれども、基本的にはやはりハローワークに行かれる方は「働きたい」という意思が強
い方がほとんどですので、そういう壁があるということですと、やはりそこに啓蒙、改善してい
く余地はこれからまだ多分にあるのかなとは思います。
（木下会長）　
　谷委員、権利擁護の視点でそういった偏見とか、生きにくさとか、そういうものが表面化して
いることはありますか。
（谷委員）　
　資料３のところで、相談支援事業の中で相談件数と障がい種別の割合はグラフで出していただ
いているのですけど、どこから来た相談かという相談の経路だとか、どういう内容の相談なのか
なども資料に載せていただけるといいかなと思いました。というのは、２枚目の「③地域課題の
抽出」は、対応した相談に関して経路とか内容とか、詳細に分析して、地域課題を抽出したと書
いているので、分析はされていると思うのです。それがもったいないので、口頭だけじゃなくて、
グラフとか何かで示してもらえると分かりやすいのかなと思いました。また、この地域課題を抽
出したものは、令和７年度の実務者会のほうにも反映されているということでよろしいでしょう
か。どうしてもアンケートや目安箱が前面に出ているような気がするのですけども、この座談会
の中で障がい相談支援事業の中での地域課題が反映させているという理解でいいのでしょうか。
（安藤委員）　
　反映されているというよりは、座談会などに参加させていただいて、その場で我々が把握して
いることを共有しているというような状況です。
（谷委員）　
　抽出された地域課題って何なんだろうと思っています。「抽出した」と書いてあるのですけど、
その内容は何なのかという、これはひょっとしたら実務者会の進捗報告とか、当日資料３とか４
とかのどこかに入っているものなのか分からなかったです。
（安藤委員）　
　例えば実務者会の当日資料４の９月１７日の第３回の座談会まとめというところを見ていただ
きたいのですが、ここに私が参加していました。この場では、私の意見を発言するというよりは、
書かれていた方の発言をお聞きしながら、そこに乗っかるような形で、今お子さんの保護者の方
が、以前は芦屋市は専業主婦やパート勤務の方が多かったのですけども、この数年でフルタイム
勤務の方がとても増えていて、かつ、児童のサービスの利用の割合もすごく増えてきているので、
今まではおうちで看てもらっていた方も、軽度の障がいのある方でも結構サービスの利用をされ
ている場合が多いのですね。そういう方で今まで小学校のときは学童と放課後等デイサービスを
利用していて賄っていたのが、中学生になったら学童がなくなるものの、芦屋市の放課後等デイ
サービスの支給日数というのは、他市に比べて結構厳しい、シビアな日数になっているので、例
えば「神戸市だったらもう毎日行けるぐらいの日数が出ているのが、芦屋市は出ていない」とか、
そういうことで「中学生になったらどうしよう」という不安を抱えておられる、小学生のお子さ
んや小学生よりもっと小さなお子さんがおられる御家庭が結構多いというようなことが、今まで
相談の対応をしている中で何件もお聞きしたので、そのこともお伝えさせていただいたり、実際
に参加して来られた方からもお話があったりということがありました。そういうようなことを随
時行っているという形です。
（谷委員）　
　資料３の３枚目に記載されている実施計画の中の一番最後ですが、「抽出した地域課題を、自
立支援協議会実務者会の座談会等であげてゆく」ということなので、ぜひ積極的に上げていただ
けたらなと思いました。
　先ほどの冒頭の質問のほうですけども、権利擁護支援センターは虐待の対応もしているのです。
高齢者の虐待だとか障がい者の虐待、いずれについても、高齢者の虐待について、障がいをお持
ちの方が養護者になっているとか、あとは御家族の中に障がいをお持ちの方がおられるというケ
ースが増えてきているなという印象が非常にあります。なので、御本人は高齢者のお母さんなん
だけど、叩いている、もしくは暴言を言っている養護者の方が何らかの障がいをお持ちといった
ケースが増えているなという印象があって、これまでスーパーバイズという形で、虐待対応で法
律職の方に法的な視点で意見をもらうということはあったのですけど、最近は精神科医の方にス
ーパーバイズを受けるということもしたりしています。病状の見立てだとか、その方の治療方針
だとか、そういったところはなかなか我々福祉職では分からないことが多くて、今は精神科医の
方の御協力もいただいているというような状況もあります。
（木下会長）　
　同様に、廣瀬委員も会議が始まる前に「ちょっとなかなか複合的なケースが多いんです」とい
うことをお話しされていましたけど、こどものほうでもそういうケースとかがやはり多いのです
か。
（廣瀬委員）　
　今、谷委員や安藤委員がおっしゃったような感じで、御家庭の中で保護者が障がいを持ってい
らっしゃる場合もあります。例えば精神疾患を持っていらっしゃって、養育が難しい場合もあっ
たり、その場合、夫婦間で子供の前で暴力や暴言があった場合も、面前でのＤＶということで児
童の心理的虐待になるので、こちらのほうでも取り扱ったりもします。それもやはりパートナー
に精神疾患への一定理解がない場合、どうしても家庭内でいさかいが起こってしまうという場合
もあったりだとか、あと先程安藤委員がおっしゃったように、今まで芦屋では、親御さんでは専
業主婦の方がすごく多かったのですけれど、今はこどもに障がいがあって、それが軽度であって
も比較的重度であっても、復職、自分のキャリアを元に、「そこに戻りたい」という傾向が非常
に増えています。保育所でもインクルーシブ教育や医療的ケアなどが今ずっとできてきているの
で、そちらにこどもを任せて仕事に戻るというような形で、そのこどもの障がいの状態やその子
との過ごし方をなかなか親も理解できないままに過ごしていってしまって、こどもが言うことを
聞かないと、どうしてもそこに強い言葉で叱ったりとか、あと手が出てしまうというようなこと
も実際に起こっているというのが、最近増えているのではないかと思っています。
（木下会長）　
　重層的な支援のあり方的な視点で、山﨑委員、何か御意見があればと思うのですが、いかがで
しょう。
（山﨑委員）　
　私は、重層的支援体制整備事業という業務をやっているのですけれども、芦屋の地域はそんな
に広くはなくて、こういう場もそうですけど、関係機関もすぐ顔の見える関係で集まりやすく、
ネットワークの構築がしやすいと思っています。それぞれ多機関協働の取組もしていますし、ネ
ットワークの構築という意味では、すごく発展しているのかなと思っているので、その辺でやは
り皆さんも協力的で、何かそういう困難事例があったら、すぐに集まって、支援者会議が行われ
たり、解決に向かって、それぞれの立場で考えていただけていたりするのかなと思っています。
しかし、先ほどの報告にもありましたけど、やはり課題は人の問題ですね。人材確保ということ
で、相談の件数も増えている中で、市内の事業所だけでは受け入れ切れない、市外で依頼をして
いるケースも増えているという中で、社協には基幹相談支援事業も計画相談支援事業も一般相談
支援事業もあり、それらの事業が同じ法人内にあるメリットはあるのですけど、やはり法人内の
体制の強化というのが喫緊の課題なんじゃないかなと思います。人が増えれば、やはりお金もか
かるわけで、その財源はどうするのかという問題もありますので、そこはよくよくそれぞれの法
人が分析をして、どうやったら障がいの相談を受けて、解決に向けて体制強化ができるのかとい
うところが課題なんじゃないかなと、報告を聞いて思っています。
（木下会長）　
　少しガバナンス的な話にもなります。オブザーバーで中野委員、広域で業務をされている観点
からいかがですか。
（中野オブザーバー）　
　非常に興味深く、皆さんの御意見と、笠井さんをはじめ皆さんの発表を聞かせていただきまし
た。広く地域課題を集めるという手法の中で、目安箱・アンケートフォームというのを新たに加
えて、アンケートの概要が１１２件上がってきているということで、この内容をものすごく大事
にしていかないといけないのかなとは思って聞いていました。しかしながら、この１１２件の中
で当事者の御家族が４９件と、全体の４４％を占めていて、当事者が１１２件の中から考えると
２０％なのですね。なので、せっかくの意見でやはり当事者の意見がどれだけ反映されているん
だろうと思います。保護者と本人では考えが違うと思うので、そこを私たちはどう考えていくの
かというところです。特に当事者の２３件の意見にはどんなものがあったんだろうかということ
ですが、先程就労に関するお話で、「職場で相談する人が欲しい」とあって、「こういうサーク
ルがあるのでぜひ。でも本人は本当にサークルを求めているのかな」というようなことも含めて、
その当事者のこの２３件の意見は何かすごく別にして上げていただいてもよかったかなと思うし、
もしかしたら、これも偏っているかもしれないですし、児童がないので、児童も含めてどうした
ら意見を聞けるのかなと思いながら、皆さんの御苦労も思いながらちょっと聞いていたのですね。
　それと、安藤さんからお話があった、アンケートのいわゆる「学童保育」が障がいのある児童
も含めて６年生まで見てもらえる。ただし、中学生になったらそれが足切りになってしまうので
たちまち困る。なので、それを保護者は放課後等デイサービスに求めていく。でも本来の放課後
等デイサービスの役割というのは、療育の場なので、子供の預かりの場ではないんですよね。な
ので、障がいのある子もない子も、人数は分かりませんけど、中学生以降も預かってもらうとこ
ろがあれば解決できるとしたら、これはもしかしたら障がい分野だけの問題ではなくて、芦屋市
全体の課題なのではないでしょうか。この現象はもう他市で出ています。他市ではものすごく放
課後等デイサービスの利用が右肩上がりで、尼崎は何億円というような数値の上がり方をしてい
ます。実際の利用はどうなんだろうというようなことがあるので、もしかしたらこどものことを
考えると、障がい分野だけの問題ではなく、芦屋市全体でもんでいかないといけないのかなと思
うと、「少し間口も絞る」ということは私としてはあっていいのかなと実は思ったりはします。
何でもかんでもサービスを提供することが本当にいいのかどうかということですかね。療育をす
るというところからの必要なサービス量と、あるいは預かる場としての量を出していくのかとい
うことが、もう少ししっかりと考えて、自立支援協議会から市に提言するとか、何かそういう筋
道が必要なのかなと思いました。
（木下会長）
　ありがとうございます。今のアンケートについての御指摘等を含めて、またそういう意見も重
要だとかと思いますので、その見方みたいなものに対して、客観的に俯瞰的に見ていくというこ
とですね。
　もう一つの御家族の困り事、御本人の困り事のところですね。このあたりもここは結構私も重
要だと思っていまして、総量規制をかけている各市と、尼崎市のように総量規制をかけないとこ
ろがあるのですね。これは放課後等デイサービスを保育的な視点で見ているかそうでないかの違
いなのです。尼崎市の政策担当の方に伺うと、「基本的にはニーズがあるから総量規制をかけな
い」という方向性なのですよね。それが先ほどの療育という専門性とどうバランスを取るのかと
いうところは、今後、本当に議論しないといけないところだと思いますので、ぜひそういう御意
見等も含めて、ここの機会でもお話ができればと思います。


（５）　第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の進捗状況の点検・評価について

（事務局入山）
　資料７「第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の進捗状況の点検・評価について」、
お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　それでは、表紙を開けて１ページを御覧ください。これらの計画は、障害者総合支援法という
法律を策定の根拠としまして、令和６年度から８年度の３か年である第７期障がい福祉計画、第
３期障がい児福祉計画を策定し、３か年の間、その計画に則ってサービスの提供を実施すること
となっております。この障がい福祉計画は２行目から３行目にかけて記載していますとおり、障
がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業などについて、サービス利用実績やアンケート
調査などを踏まえ、数値目標、サービスの提供体制の確保及び令和６年度から８年度までのサー
ビス量の見込みを定めた計画になっております。今回の点検評価では、この計画の初年度となる
令和６年度の取組について御報告させていただくもので、こちらの計画は毎年１回、計画作成時
に設定した見込みに対する実績等について、この自立支援協議会で報告して、評価していただく
位置づけとなっております。
　同じく１ページ目、数値目標についてですが、国の方針に即しまして、８つの成果目標、活動
指標について取り組むこととなっております。その８点に関する取組からそれぞれ説明させてい
ただきます。まず１番、施設入所者の地域生活への移行というところで、国の方針としまして、
施設に入所されている方を対象に、地域で生活できるよう支援するということで、地域への移行
を進めていくこととなっております。数値目標としましては、地域生活への移行者数や入所者数
がどれだけ減ったのかということを見ていただくことになっております。令和４年度末時点の移
行者数や施設入所者数の減少数から、計画値をそれぞれ４人、３人と設定しており、施設入所者
数は令和８年度末までに５０人とする計画としております。
　２ページ目を御覧ください。進捗状況ですが、令和６年度の施設入所者数が４９人となってお
り、計画策定時の令和４年度が５３人ということで、令和４年度と比較して入所者数が４人減っ
ている状況にあるということを表の下の「削減数」として表現しております。太枠のところは地
域生活への移行者数で、その内訳を記載しておりまして、令和６年度に計４名の移行者がおられ、
移行者数の累計は５名となっております。「【点検・評価】」のところですけれども、それぞれ
目標値を達成してはおるのですが、こちらも新規入所者数も例年一定数いるということで、引き
続きセーフティネットとしての施設の役割は重要であると考えております。
　続きまして、２番「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」というところです。
こちらは精神障がいのある人も地域全体で支援していこうという方向性のもと、精神障がいのあ
る人のサービスの利用状況等について数値目標を立てておるところです。目標値としまして、保
健・医療・福祉関係者との協議の場の開催回数、精神障がいのある人の障がい福祉サービスの利
用人数を設定しております。
　「【点検・評価】」については３ページ目を御覧ください。保健・医療・福祉関係者による協
議の場として、令和６年度から地域移行定着支援事業推進会議を再開し、関係者との情報共有を
図りました。「地域移行支援」という精神科病院に入院されている方の地域生活への移行定着を
支援するサービスを利用している方がそれぞれ１人ずつ、共同生活援助ですが、グループホーム
という共同生活を行う住まいを利用されている方が２２名ということで、年々利用者数が増加傾
向にあるグループホームについては、見込みを１人上回る結果となっております。
　続いて３番「地域生活支援の充実」というところです。こちらの目標設定では障がいのある人
の高齢化や、「親亡き後」を見据えた地域生活支援を推進する拠点を設置することが目標となっ
ており、平成３０年度から芦屋市高浜町のライフサポートステーションを拠点として整備してお
ります。こちらの「【点検・評価】」ですが、地域生活支援拠点の機能の１つでもある、日中サ
ービス支援型のグループホームについては、自立支援協議会で評価を行ったことや、２４時間サ
ポートダイヤルなどの緊急時の機能について、市内の計画相談員がお集まりになる相談支援連絡
会の場を活用して周知を行いました。ただし、拠点機能の充実に向けて、運用状況の検証等が未
実施であるため、引き続き拠点等との調整を行い、取り組んでいきたいと考えております。
　続いて、４ページです。４番「福祉施設から一般就労への移行等」というところですが、障が
いのある人の就労については、大きく２つに分けまして、一般企業で働く「一般就労」と、もう
一つは就労系サービスを利用する「福祉的就労」があります。ここでは福祉的就労をされている
方については、就労の事業所でスキルなどを高めていただき、一般就労につないでいこうという
考えのもと、就労系事業から一般就労した移行者数について、令和８年度の目標値は、令和３年
度末の実績値を踏まえ、合計３０人を設定しているところです。４ページ後半の「【点検・評価】」
のところを御覧ください。①の就労系事業から一般就労につながった方は２１人となりました。
先ほど就労相談の事業からも報告がありましたが、一般就労をしてからの就労定着のニーズが増
えてきており、就労定着支援も含め目標値を達成できるよう、関係機関と連携を図っていきたい
と考えております。
　続いて、５ページを御覧ください。発達障がいのある人等に対する支援、こちらの目標値とし
ましては、ペアレントトレーニング等の支援プログラムの受講者数などを設定しております。全
６回の支援プログラムに１０人の方が受講されまして、定着を目的に修了後、約３か月後にフォ
ローアップを実施しました。発達障がいのある人の早期発見、早期支援のために引き続き実施し
ていくことに加え、その他の取組の研究が必要と考えております。
　続いて、６ページを御覧ください。「障がい児支援の提供体制の整備等」というところです。
この間、障がいのある児童のサービス利用がかなり増えておりますので、その利用への支援をす
るため、児童発達支援センターの整備や保育所等訪問支援体制などの整備を目標として設定して
おります。資料のとおり、おおむね支援体制の構築ができている状況にありまして、重度心身障
がい児を支援する放課後等デイサービス事業所及び児童発達支援事業所は令和２年度に設置済み
で、医療的ケアの必要な児童を支援するコーディネーターについては、令和５年度に設置してい
る状況にあります。
　続いて、７ページを御覧ください。「相談支援体制の充実強化等」について、地域の相談支援
体制強化に関する研修・会議の実施回数や、基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員
の配置数などによる相談支援体制強化などを目標設定としております。相談支援については、相
談支援事業所を福祉センター内に集約し、一般相談支援事業として運営しており、その後方支援
を担う基幹相談支援事業や関係機関とも連携しながら、必要な支援ができるよう取り組んでおる
ところです。「【点検・評価】」に記載のとおり、おおむね数値を達成している状況でございま
す。
　７ページ後半ですが、８番「障害福祉サービス等の質の向上させるための取組」というところ
です。研修の参加実績等を計画値として設定しており、昨年度も引き続き、県が主催する研修や
基幹相談支援事業での研修等への参加や、兵庫県との合同での実地指導を行うことで、市内の障
がい福祉サービスの質の向上に取り組みました。
　８ページですが、ここからが「障がい福祉サービス等見込み量の点検・評価」というところに
なります。基本的には令和５年度の利用状況を踏まえ、８年度までを各年度見込んでいる目標値
となっております。こちらも時間に限りがございますので、幾つかピックアップして説明します。
まず、訪問系サービスというところです。こちらは自宅等でヘルパーが支援するサービスになっ
ております。表については、目標値が白抜き、実績値がグレーで太字になっております。計画値
については、令和３・４年度の実績や令和５年度の見込みを踏まえ、設定しておるものです。単
位を一月当たりの平均利用人数、一月当たりの平均利用時間を示しておりまして、例えば居宅介
護でいいますと、令和６年度の実績は、一月当たりの平均利用者が１６２名、一月当たりの平均
利用時間は２，７１９時間ということです。「【点検・評価】」についてですが、毎年増加傾向
にございまして、増加要因としましては、例年、居宅介護を利用されている方がそもそも増えて
いるというところ、それに加えまして、グループホームへの移行ではなく、高齢の介護者と在宅
で暮らしたいというケースや、単純にグループホームではなく、一人暮らしを希望されるケース
も一定数増えている傾向にあるところが挙げられます。また、計画値を大きく上回っている重度
訪問介護の利用では、既に重度訪問介護を利用されている方が２４時間の見守りやケアが追加で
必要になったことにより、利用時間が増えたことが増加要因として考えられます。例年の課題で
はありますが、ニーズとしては増えている一方で、介護人材が不足しているということもあり、
思うように利用できていないという声も聞いておりますので、提供体制の確保も研究していく必
要があると考えております。
　続いて、９ページを御覧ください。「日中活動系サービス」ということで、こちらも目標値が
白抜き、実績値がグレーの太字で掲載しております。単位については、一月当たりの平均利用人
数、一月当たりの平均利用日数となります。ここでは短期入所の利用人数が計画値を上回り、１
０ページの「【点検・評価】」にも記載していますように、支援者のレスパイトや支援者の高齢
化に伴うグループホームへの入居を見据えた利用が増えており、今後も利用人数は増加していく
と考えております。また、就労継続支援Ｂ型という、お給料ではなく、作業工賃をもらう事業所
になっておりますが、こちらの利用もかなり伸びております。「【点検・評価】」の記載ですが、
新型コロナウイルス感染症の流行を契機に在宅支援が認められたことに加え、対人や集団での作
業、通所に課題がある方の就労支援の受皿ともなっているため利用が増加したと考えております。
就労系サービスの事業所も芦屋市だけではなく近隣市でも年々増えておりまして、訓練形態も多
様化しておる状況で、今後も引き続き就労系サービスの利用が増加していくと考えております。
　続いて、１１ページになります。「居住系サービス」というところで、こちらは一月当たりの
平均利用人数となりますが、グループホームの利用もこの間増加しております。「【点検・評価】」
に記載のとおり、介護者の高齢化、「親亡き後」を見据えた住まいとして利用することが増えて
おり、市外のグループホームの利用も増えている状況です。自立した生活を支援する場として、
今後も増加していくと考えております。
　続いて、１１ページ下半分のところになります。「相談支援」ということで、基本的には障が
い福祉サービス利用のために、相談支援専門員の方にサービスの利用計画を立てていただいてお
り、利用ニーズを踏まえて随時修正していただく必要がありますが、障がいのある人の数と比例
する形で、こちらの相談支援の利用も年々増加しております。こちらの表で記載しているのは、
新規の計画作成や計画の見直しを含めた相談支援の一月平均利用人数が、令和６年度で１８１件
となっております。利用件数は増加しているのですが、もう少し増加のイメージを分かりやすく
言いますと、支給決定者数、つまり計画相談員が計画を作成していただいている人数は、令和６
年度末で６７０人程度いらっしゃり、毎年２０～３０名ほど増えている状況です。今後も利用者
数が増えていくと見込んでいますが、先ほども人員確保、人手の話が出ましたけれども、セルフ
プランなどの運用条件も整えていくなどして、安定的な相談支援体制を維持してまいりたいと考
えております。
　続いて、１２ページを御覧ください。「障がい児支援」ですが、ここでは障がいのある児童の
サービスということで、主なサービスとして、未就学児の療育等の訓練をする児童発達支援、そ
して１８歳までの就学児の療育等を行う放課後等デイサービスになりますが、中野委員の御指摘
もありましたけれども、この２つのサービスの令和６年度実績では、一月当たりの平均利用者、
利用日数ともに計画値を大きく増加している状況でございます。今後も利用人数は増加していく
と見込んでおります。
　続いて１３ページ、「地域生活支援事業」になります。障がいのある人が地域で生活するため
に、地域の特性や障がいのある人の状況に応じて、市が実施する事業という位置づけです。地域
生活支援事業のうち、何個かピックアップして説明いたします。こちらのページの③相談支援事
業については、この間、相談支援事業の報告等でご説明いただいておりますが、保健福祉センタ
ーに相談支援事業を集約しておりまして、一般相談から切れ目のない支援ができるよう、基幹相
談支援センターによるバックアップ、困難ケースや地域移行などの対応を行って、基幹相談が相
談支援の中核的な役割として機能しているところです。
　続いて１６ページに飛びます。⑧移動支援事業は、障がいのある人の余暇活動を支援する事業
になります。「【点検・評価】」のところにも記載しておりますが、移動支援事業についても、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、利用状況は増加傾向にございまして、令和５
年度との比較では令和６年度は一月当たりの利用時間が１，０００時間ほど増加しております。
引き続き今後も増加が見込まれるため、相談員等と連携しながら、日中活動をサポートしていき
ます。
（事務局下條）　
　資料にはございませんが、計画の話で、少しだけ補足させていただきます。今見ていただいた
計画については３か年の計画で、令和６年度から令和８年度までの計画になります。そして中期
の基本的な理念のところは令和２年度から６年間の計画を策定しているのですが、現在、令和７
年度・８年度にかけて、令和９年度からの計画を策定しております。障がい福祉計画をつくるに
あたって、このたび、令和９年度からのスタート時期に地域福祉の計画と高齢福祉・介護保険の
計画が同じく新たに策定をする必要があるというタイミングの中で、芦屋市としてはせっかくこ
のタイミングで、権利擁護など、地域福祉、高齢介護と障がいの計画の中で、相互に関連するよ
うなものについては一緒に策定してはどうかということで、芦屋市では令和９年度から総合的な
福祉の計画を策定しようと思っています。この場では計画の進捗確認をしていただくということ
で、その計画案を御確認いただくのはもう少し先にはなりますけども、この場を借りて御報告さ
せていただきます。
　
（６）　その他

（三芳副会長）　
　本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。今日は時間も押した分、
その分皆様から地域課題のお話をたくさんいただけたなと思っております。ぜひこういった御意
見を多くいただけるような会議運営を今後もやっていけたらなと思っております。本日で仕事納
めの方も多いかなと思いますので、皆様、よいお年をお迎えくださいませ。どうもありがとうご
ざいました。
（木下会長）　
　ありがとうございます。以上をもちまして、第１回芦屋市自立支援協議会を終了します。皆さ
ん、どうもありがとうございました。

以　上


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