■第１回芦屋市障害者（児）福祉計画及び芦屋市障害福祉計画・障害児福祉計画策定委員会
■日時　令和７年１１月２０日（木）　午前１０時～正午
■場所　芦屋市役所東館３階災害対策本部オペレーションルーム（南）
■出席者
　委員長　　　木下　隆志
　副委員長　　三芳　学
　委　　員　　杉田　倶子　　小野　幸子　　能瀬　仁美　　森　愛子　
　　　　　　　山本　眞美代　山﨑　元輝　　仁頃　哲太郎　朝日　彩子　
　　　　　　　亀澤　康明　　大森　永伊子　多田　直弘　　山田　弥生
　オブザーバー　　　古段　佐規子
　欠席委員　　小幡　一夫
　事務局
　障がい福祉課　下條　純　　今西　絵理子　入山　和之
　　　　　　　　近藤　葉子　伊藤　唯　　　木村　円香　　小西　孝宏
　関 係 課　　　地域福祉課　　岩本　和加子　吉川　里香
　　　　　　　　こども政策課　三﨑　英誉　　筒井　大介
　関 係 者　　　日本都市計画研究所　岩溪　寛司　南　智子
■会議の公開　公開
■傍聴者数　　０人（公開又は一部公開の場合に記入すること。）

１　会議次第
 (1)　開会
 　　 開会時点で１５名中１４名の委員の出席により成立
 (2)　委員委嘱
 (3)　委員及び事務局の紹介資料１
 (4)　委員長、副委員長の選出
 (5)　議事
　　ア　本計画の位置づけについて資料２－１～３
　　イ　計画策定のためのアンケート等調査について資料３－１～３
（6） その他　
 (7)　閉会

２　提出資料
 (1)　資料　　　　芦屋市障害者（児）福祉計画策定委員会設置要綱
 (2)　資料　　　　芦屋市障害福祉計画策定委員会設置要綱
 (3)　資料１　　　芦屋市障害者（児）福祉計画及び障害福祉計画策定委員会名簿
 (4)　資料２－１　第５次障害者基本計画　概要
 (5)　資料２－２　計画統合について
 (6)　資料２－３　芦屋市障害者（児）福祉計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画策定スケジュール
 (7)　資料３－１　芦屋市障がい福祉に関するアンケート調査票案（１８歳以上）
 (8)  資料３－２　芦屋市障がい福祉に関するアンケート調査票案（１８歳未満）
 (9)  資料３－３　芦屋市障がい福祉に関するアンケート調査ＷＥＢ回答画面サンプル
 (10) 別紙　　　　サービス・事業の説明
 (11) 当日資料1　前回アンケート（令和２年）との比較表
 (12) 芦屋市障がい福祉に関するアンケート調査ＷＥＢ回答フォームの二次元コード
 
３　審議内容

（１）　本計画の位置づけについて
（事務局下條）
　まずは議題の一番目になります。本計画の位置づけについて、「障がい者（児）福祉計画」
と「障がい福祉計画」の２つの計画を策定委員会で策定することになりますが、計画の概要
を説明させていただきます。「障がい者（児）福祉計画」については現行の７次計画から８次
計画へ変わることになり、一から策定するというよりは現行の計画を更新していくことにな
ります。７次計画の冊子（本編）をお手元にご準備ください。
　冊子の２ページを開いてください。この計画の位置づけを記載しています。この計画は障
害者基本法第１１条の規定に基づいて、障害者施策全般に係る理念や基本的な方針、目標を
定めたものです。この計画の根拠法令である障害者基本法は、様々な障がいのある人に関す
る法律がある中で理念的な法律であり、非常に幅広い内容に触れられるものになります。参
考までに５２ページをご覧ください。基本理念、基本目標、各計画の取組を幅広い内容で書
いています。これから議論いただくためにイメージをつかんでいただくためにご覧いただき
ました。
　戻って３ページをご覧ください。一番上に市の総合計画のもとに、今回の計画があり、関
連する計画を書いています。後ほど計画の統合について説明しますので、イメージとしてご
覧ください。
　４ページをご覧ください。策定体制は７次計画と同じで、推進本部と幹事会を設置し、計
画の内容をこの会議で検討いただきます。アンケートだけでなく、事業所や障がい者団体へ
のインタビューなどを行い、計画を策定していきます。計画の評価については芦屋市自立支
援協議会が担い、５ページに記載の通りです。６ページをご覧ください。計画の期間を記載
しています。記載されているのは現計画の期間ですが、この委員会では令和９年度から令和
１４年度の６年間の計画を考えていただくことになります。以上、「障がい者（児）福祉計画」
の説明をいたしました。
　もう一つの冊子「第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画」をご覧ください。３
ページにはこの計画の位置づけを記載しており、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉計
画と、児童福祉法に基づく障がい児福祉計画から成る３年間の計画です。障がい者手帳の支
給決定にかかわることや事業所の指定などに関する量的な計画になっています。参考までに
５９ページに訪問系サービスの名称が書いてありますが、この計画では令和６、７、８年度
にどのようなサービスの支給が必要か、サービスごとで必要な支給量はどのくらいかといっ
た計画を立てています。次期計画ですと、令和９、１０、１１年度に必要なサービスの支給
量について、計画を立てていくということになります。
　５ページは計画の期間を記載しています。こちらの計画の期間は３年間となっています。
６年間の中期計画の前期３年、後期３年の量的な計画が定められています。今回は一旦令和
９、１０、１１年度の３年分を作成し、令和１２年度以降は改めて３年分の計画の策定委員
会を開くことになります。
　７ページをご覧ください。計画の策定体制は福祉計画と同じになるため、説明は割愛させ
ていただきます。
　資料２－１をご準備ください。これは、国の現在の障害者基本計画の概要の資料です。令
和５年度から令和９年度の５か年の計画であり、国の審議会で次の第６次計画に関する議論
が行われます。来年度の策定委員会では、国の第６次計画の方向性を踏まえて議論していく
ことになります。
　資料２－２をご準備ください。地域福祉計画および障がい福祉、高齢介護に関する各計画
が令和８年度で終了し、令和９年度から新たな計画となる中、芦屋市では新たに福祉の総合
的な計画をつくっていくことを考えています。「福祉総合計画」という仮称をつけており、そ
の中に障がい福祉などの計画を盛り込んでいきます。それぞれの計画には根拠法令があり、
この委員会は障がい福祉に関する計画の策定委員会となっているため、委員のみなさんには
障がい福祉に関してご質問いただければと思います。統合した計画は、質的な計画は障がい
福祉に関する計画の期間が６年と最も長いため、それに合わせて６年ごとに、量的な計画は
障がい福祉に関する計画と同様に介護保険に関する計画も３年の期間となっているので、こ
れらは３年ごとに更新をすることになります。統合した内容として今後議論していただくの
ですが、「権利擁護」「社会参加」「地域づくり」「サービスの質」「人材育成」といったキーワ
ードはどの計画でも必要なものなので、共通課題としていきたいと思います。
　資料２－３のスケジュールをご覧ください。策定委員会は今回を含め全６回を予定してい
ます。今回はアンケート調査について議論していただき、１月にアンケートを実施、３月末
までにはアンケート結果報告書を作りたいと思います。２回目の策定委員会では、アンケー
ト結果のご報告と計画統合のご提案ができればと思います。５月の３回目では、地域福祉と
高齢介護にもそれぞれ委員会がありますが、その３つの策定委員会を合同で行う会議を開催
したいと思います。３分野で共通認識を持って一つの計画にすることで、分野ごとの縦割り
でない施策が展開できればと思いますし、それに向けた議論ができればと思います。一方、
それぞれの策定委員会で、分野ごとで必要なことは統合した計画から漏れないようにしたい
と思います。第４回で計画素案を、第５回で計画原案を提案したいと思います。１２月から
１月にパブリックコメントの募集を行い、最後に１月の第６回でその結果をみなさんにご確
認いただき、３月に策定というスケジュールで考えています。
　………質疑応答………
　
（木下委員長）整理しますと、委員のみなさんと策定していく第８次中期計画は、芦屋市が
障がい福祉をどういう方向で進めていきたいかを決めるものです。一方、第８期障がい福祉
計画・第４期障がい児福祉計画では、３年ごとに、サービス支給量の目標を具体的に定めま
す。計画の統合ですが、今まで地域福祉課で地域福祉計画を、障がい福祉課で障がい者（児）
福祉計画を、高齢介護課ですこやか長寿プラン２１を策定し、分断的に行われていたものを
横断的に行うことで、共生社会の実現を目指していく狙いがあります。この３計画の統合は
厚生労働省でも議論となっていますが、計画期間だけでなく内容も統合していこうという芦
屋市のような自治体は全国的にもあまりありません。例えば、高齢者と障がいのある人、こ
どもの権利擁護や、認知症の方と知的障がいのある人の意思決定といった点では、同じよう
な問題を抱えていることもあるので、共生社会という視点から一緒に考えていく機会を持と
うという試みです。
　よく言われる課題は、意思決定や権利擁護といっても、知的障がいのある人に対して日常
的に意思決定支援をしているものの、高齢者の場合は高齢になって認知症になってそこでそ
れが課題となってくるわけですから、３計画を統合した場合に同じ土俵で議論ができるのか、
同じ意味合いで権利のことを話しても大丈夫なのか、ということです。障がい特性も高齢特
性も見ていかないといけないが内容が薄くならないかといったご質問でも結構です。何か気
になることはありませんか。
（仁頃委員）
　このような計画を策定するための会議に参加するのが初めてで、実際にこのように計画策
定に向けて動いていくのだなと聞かせてもらっています。意思決定の分野だと、障がい分野
の現場でも今からというところなので、どのようにひとつの計画にしていくのか未知数だと
思いました。
（朝日委員）
　今日初めて聞くことばかりで、想像がなかなかできません。
（亀澤委員）
　私は児童の分野を専門としているので、権利擁護や意思決定の問題も保護者の存在を含め
て幅広く考えていかないといけないと思ってます。計画の統合に関して過去に話し合われた
ことはあるのでしょうか。
（事務局下條）
　ありません。それぞれの計画の期間が５年、６年、３年であり、全ての計画終了が揃うタ
イミングが３０年に１回あります。今回タイミングが揃ったことだけでなく、分野ごとに推
進していくのは違うのではないかという考えがあったため、内部で議論を行った結果、統合
することになりました。
（大森委員）
　初めて話を聞かせていただきました。過去にも権利擁護の研修で専門的なお話を聞いたこ
とがありますが、計画を統合することで、特に障がい分野において重要となるような、障が
いの程度が重くとても支援を必要とされる方たちが取り残されないか、上層の方たちは認識
しておられることでも、新しく関わる人たちに権利擁護のことが伝わるのだろうかと思いま
した。
（木下委員長）
　それは重要なことだと思います。市民委員に参画いただくときに気を付けなければいけな
いのが、「過去の計画策定や現場で関わっている方が参画の中心」という前提で議論が進んで
いくことです。過去の計画策定に参画していたり現場を知っていたりする人もそうでない人
も、言葉一つ一つの意味合いを丁寧に説明しながら、一緒に考えていくプラットフォームや
土壌をつくっていかなければなりません。加えて、認知症の高齢の方への意思決定支援には、
今までの人生を尊厳する支援することが多いですが、障がいのある人たちに関しては、障が
いのない人たちと同じように生活する権利を要望としてきたという歴史的経緯があるため、
同じ「意思決定」や「権利擁護」という言葉であっても意味合いが変わってくると思います。
様々な立場の方がいる中、計画を統合することによって話が薄くならないように私も強く要
望をしております。市民の方に意見を出していただくことが重要なところです。
（多田委員）
　各計画の性格をひとつひとつ考えていくと、地域福祉は困窮家庭を、障がい福祉は普段の
生活がしにくい方を対象と考えているかと思います。もう一つは高齢者と、３つの分野はそ
れぞれ違いつつも共通点はあると思います。その方々は「自分ひとりではできないことがあ
り誰かに助けてほしい」ということが共通点なので、何らかの援助をしていく必要があると
思います。自分で自分のことができない人に対して優先的に援助を手厚くしてもいいのでは
ということです。計画が統合されるメリットがあることは承知していますが、障がいのある
人に対して手厚い支援となるようなシステムをつくらなければならないという想いがありま
す。
（能瀬委員）
　今回は３つの課が合同で計画策定に取り組むということですが、こども関係の課は参加し
ないのですか。
（事務局下條）
　障がいのある児童に関する計画は児童福祉法に基づいて策定していますが、障がい福祉に
関する計画の中で一緒に策定しています。一方、こども・子育てや保育所に関する計画は、
計画期間が異なること、内容面から統合が難しいことから、現状はこの３計画になっていま
す。
（森委員）
　以前から委員を務めていますが、議題があまりにも広範囲ではという感じがしています。
地域福祉課、高齢介護課、障がい福祉課の名前が挙がっていますが、高齢分野と障がい分野
は少し違うのではないかと思います。あまりにも範囲が広いのではないかと。この委員会は
障がい福祉の計画を策定する委員会になっているので、お互いの分野を理解するのはよいの
ですが、焦点がぼやけないかと思います。
（木下委員長）
　その点は懸念するところです。ただ、スケジュールにある通り、合同で進めていくものの
完全に３計画を同時に議論するのではなく、合同で考えるところは合同に考えて、実際の計
画を考えていくところは３分野別々に進めますので、今の障がい者福祉の話し合いが崩れた
り薄れたりすることはないと見ています。
（事務局下條）
　それはないようにと担当課としては思っています。芦屋市としては、地域福祉分野・高齢
福祉分野・障がい福祉分野で一緒に取り組めるとこは一緒に行い、障がい福祉分野に限って
対応が必要なところは、必要な内容としてしっかり盛り込んでいきたいと考えていますので、
ご意見いただければと思います。

（２）　計画策定のためのアンケート等調査について
（事務局下條）
　アンケート調査についてご説明させていただきます。
　資料のご確認をお願いします。事前に、資料３－１、資料３－２をお送りしています。そ
して、それぞれの調査票を送付するときに添付する、サービス名称を説明するものが別紙と
して添付しています。そして、当日資料として６年前に実施したアンケートとの修正対照表
をお配りしています。こちらで後ほど６年前に実施したアンケートからの変更点を説明しま
す。
　まず、アンケートの概要を説明します。第７次中期計画の冊子をご覧ください。調査の目
的、対象、期間を説明します。併せて、資料３－１の表紙もご覧ください。６年前は、１８
歳以上対象と１８歳未満対象のアンケートをひとつのものとして作成し、１８歳未満の方へ
の設問には、設問の中で「１８歳未満の方はお答えください」等と記載していましたが、今
回は調査票自体を１８歳以上、１８歳未満で分けています。分けることで、回答する方にと
ってはわかりやすくなるかと考えています。調査の目的は調査票表紙に書いていますが、障
がいのある人の日常生活の状況や各種サービスの利用状況、障がい福祉に関する意識・意向
などを把握することで、計画の策定や施策の推進に向けた基礎資料としたいと思っています。
　計画冊子の２１ページをご覧ください。６年前のアンケートに関する記載があり、計画書
の中にもアンケート結果が盛り込まれています。対象者は、前回同様に、障がい者手帳をお
持ちの方から無作為抽出し、１８歳以上であれば身体障害者手帳所持者は３，０００人ほど、
療育手帳所持者は４７０人ほど、精神保健福祉手帳所持者は８８０人ほどで、計４，３５０
人ほどの方がおり、それぞれの割合を加味して抽出します。なお、複数の手帳をもっている
方は１６０人ほどです。１８歳未満の方は、療育手帳所持者が多く、２８０人ほどとなって
います。なお、放課後等デイサービスを始めとする障がい児通所支援事業は障がい者手帳を
持っていなくても使える事業のため、障がい者手帳をお持ちでなく障がい児通所支援事業を
利用されている方にも調査票を配布したいと思っています。前回、対象者の１，４２０人に
お配りして回答率は５５％でした。メールでの回答は７８３人中７人で、Ｍｉｃｒｏｓｏｆ
ｔ　Ｗｏｒｄ形式のアンケートフォームをダウンロードのうえ入力してアップロードすると
いう形だったためか、なかなかメールで回答いただけず、多くの方は紙で回答いただきまし
た。今回支援いただく策定支援業者である日本都市政策研究所には、ウェブ画面上で回答で
き、一時保存もできる形式をご準備いただくので、前回よりウェブでの回答が増えるのでは
ないかと思います。アンケートフォームのサンプルは、資料３－３で、当日資料２の二次元
コードからアクセスして実際に操作していただければと思います。
　アンケートの内容に移ります。「１８歳以上用」をご覧ください。当日資料１、Ａ３資料に
ついて先に説明しますと、資料３－１の設問の横に３－２の設問を並べており、その右側に
６年前の調査票から追加したものや削除したものについて書いています。
　資料３－１の１ページ目をお開き下さい。回答者自身に関する設問で、前回同様の設問で
す。性別、年齢、何の手帳を持っていらっしゃるか、という設問です。クロス集計をするた
めに、どのような方がどのような傾向を持っていらっしゃるかを把握するためのものです。
２ページの問６、７は介護認定を受けているかの設問で、前回から追加しています。介護認
定を受けた方で障がい福祉サービスを利用されている方もいらっしゃるので、新たに追加を
しています。３ページも前回同様となっています。４ページをご覧ください。問１２を追加
しています。ご家族について既に設問がありますが、問１２はご家族以外の方で親しくして
いる方などをお聞きする設問です。ここで地域との関係性を確認できればと思います。問１
４も追加しています。交通手段をどのように使われているかという設問です。移動に困るこ
とが多いとお聞きしているので、施策に反映できればと思います。
　問１６から２４までは１８歳以上に対しての設問で、平日の夕方以降と日曜の過ごし方、
就労についてです。就労では、障がいのある人が就労についてどのような意識を持っている
かをお聞きするものです。平日の夕方の過ごし方は、サービスを利用した後の午後３～４時
のご家族が帰ってくるまでの過ごし方について色々な方から課題の声を聞いているため、こ
れを確認するための設問です。６ページは、問１８までは日常の過ごし方で、問１９から就
労についての設問です。これらの設問で、就労に関しての困難さや不安を把握していきたい
と思います。１１ページをご覧下さい。就労に関する最後の設問の問２４では、障がいのあ
る人の就労を進めるために何が必要かを確認したいと思います。
　１２ページは通院の状況に関する設問で、前回アンケ―トと変わりません。
　１３ページは生活の不安、相談などについてで、概ね前回から変更はありませんが、一部
追加をしています。なお、問２８について修正です。選択肢１０には「相談支援相談員」が
入ります。また、一部の用語の意味がわかりにくいかと思うので、わかりにくい用語につい
ては下に注意書きを入れます。１４ページの問３１は、障がいのある人が意思決定をする上
で、情報をどのように取得するかが大事になってくると考え、追加しています。障がいのあ
る人には情報が足りないことを把握することで、社会参加につなげるための課題解消がした
いと考えています。
　１５ページからは障がい福祉サービスについてです。１６ページ、１７ページはそれぞれ
のサービスを利用されているか、また今後の利用希望を伺っており、量的計画の参考になる
と考えています。１８ページでは、それぞれの施設や制度の認知度を尋ねています。
　１９ページには、災害時や緊急時の対応についての設問があります。基本的には６年前と
同じになります。問３６はこれまで阪神淡路大震災との関連で聞いていましたが、「今後起こ
りうる災害にどう対応するか」という意図で「南海トラフ巨大地震」という言葉を、次の災
害へのイメージを持ってもらうため追加しています。
　２０ページは障がい者差別や虐待の設問で、６年前からの変更点は、問３８「合理的配慮
を知っていますか。」という質問を追加している点です。令和６年４月より事業者による障が
いのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されたことを受け、合理的配慮がどのように
認知されているかを把握するために追加しています。問４０と次ページの問４１は、設問自
体は前回アンケートと同じですが、前回の意見を元に、自由記述から選択肢を設けて記述し
てもらう方式に変えました。
　２１ページの問４５からは地域社会とのかかわりについての設問で、基本的には６年前と
変わりません。
　資料３－２の「１８歳未満用」をご用意ください。「１８歳以上用」と共通する項目は割愛
し、「１８歳未満用」における変更点のみご説明いたします。
　２ページをご覧ください。問５、６、７は６年前になかった設問です。「障がいのあるこど
もの特徴にどのように気づいたり、医療機関等で相談したりしたか」という設問で、早期発
見につなげる方法を確認するために追加しています。
　６ページをご覧ください。教育・保育や通所支援などについて質問しています。基本的に
は６年前と同様ですが、令和元年に幼児教育の無償化が始まったので、無償化に関する設問
を削除しています。
　９ページからのものは１８歳以上と同じなので割愛させていただきます。
　Ａ３の比較表をご覧ください。６年前は１８歳以上、１８歳未満が同じ調査票になってお
り設問数は６２でしたが、今回は「１８歳以上用」が５６、「１８歳未満用」が５３となって
います。６年前は１０個ほどの設問が１８歳以上と１８歳未満で分かれていたので、設問数
としては前回とほぼ同様となっています。本来伺いたい内容はもっとあるのですが、回答さ
れる方のご負担を考えて設問を取捨選択しています。アンケートの意図は経年変化やニーズ
を調査することですが、これだけでは調査できないことは、関係団体や事業所の方にお聞き
することや、実績に基づいて現状把握することを行っていきたいと思います。
　
　………質疑応答………
　
（杉田委員）アンケートに答えてみると、２３分かかりました。目が見えない方や障がいが
重い方は小１時間ほどかかるのではと大変だなと思いますし、回答するのは負担でした。も
し最後まで答えてもらうなら、レイアウトを考えるなど、設問の工夫が必要だと思います。
回答の所要時間の目安を記載したり、ネットで「今半分まで回答できました」などと進捗状
況を表示したりすると、最後まで回答しやすくなります。
　設問ごとに対する意見ですが、問８については、年金生活をされている方がどの選択肢に
当てはまるのかわかりませんでした。問３３はサービスについて書いてありますが、３年後
については「利用したくない」より「わからない」と記載した方が意向を反映できるのでは
ないかと思いました。また、問４７、５１ですが、選択肢がとても多いです。問４７は１６
個、問５１は２４個あり、ページがまたがっておりしんどいです。センテンスが長いので、
全て読むと長く時間がかかります。疲れてしまって答えられなかったら何もならないと思い
ました。選んでもらう選択肢の数が５個までである設問、当てはまる選択肢全てを選んでも
らう設問、１つだけ選んでもらう設問など、選んでもらう選択肢の数が設問によって異なっ
ており、把握するのに時間がかかりました。これらの記述にアンダーラインがないところが
ありました。なお、表紙の裏の回答期限は「令和７年」ではなく「令和８年」かと思います。
　３０分～１時間もかけて回答してもらうなら、「これをするといいことがある」といったイ
ンセンティブがあると良いと思います。何かを差し上げることで「アンケートに答えよう」
と思ってもらえるのではないかと思いました。
（事務局下條）
　アンケートの作りは工夫できるところがあると思います。２４項目があるものは、小項目
を作り、例えば２つずつ選んでもらうなどとすると見やすくなるかもしれません。途中で「あ
と何問」と表示するのはあると良いかと思いますが、「まだ何問ある」とも思われかねないの
で、工夫が必要かと思います。色々なご提案をいただいたので、反映できるところは反映し
たいと思います。商品を渡すことについては、予算の関係と、こちらで抽出した人のみが回
答者となっているので、「抽出されなかった人はもらえない」といった不公平感が出てくるか
もしれません。もし予算的に可能で、無作為抽出に当たったことを面白いと思ってくださる
のであれば、回答者が少しでも気持ちが前向きになれるようにできれば良いかと思いました。
（小野委員）
　障がいのある人の親である私にこのようなアンケートが来た時は、私は「しんどい」など
わがまま言わずに回答してはいますが、本人は重度障がいで言葉でのコミュニケーションが
とれず、私が代理で回答するため、本人の意思は親の判断で回答するしかありません。そう
いった回答者がいるということも考慮して設問をつくっていただきたいと思います。
（木下委員長）
　「回答・ご提出のお願い」にある通り、「ご家族や介助者の方の協力を得て書いていただく」
ということがこれに該当するかと思いますが、「本人の意向をどれくらい反映できているか」
という心配はあると思います。どのような解決方法があるかはすぐ出てきませんが、意思決
定をしていただいているのはとてもありがたいことだと思います。親であっても意思決定が
難しいことは日常生活の中で多々あるので、そういったこどももいることを考えながら進め
ていけたらと思います。
（小野委員）
　１８歳以上と１８歳未満でアンケートが分かれすっきりしています。しかし、いわゆる「１
８歳の壁」にあたっての大変さについても今後必要な施策や取組ができそうなものが含め
られていないと思いました。１８歳を迎えると医療などのサービスが大きく変わるため、こ
れまで受けられていた支援が受けられない場合があります。国としてもこれに関する検討が
されているところだと思います。
（木下委員長）
　設問が多くなるかもしれませんが、１８歳未満の人への質問に入れられるのであれば検討
していただきましょう。
（事務局下條）
　「１８歳未満用」の９ページ目、問２２をご覧ください。高校を卒業する頃から、それま
で教育を受ける対象から社会に出ていくことでの課題を感じている方がいらっしゃるという
ことから、問２２を追加しています。これだけで網羅できるものではないと思いますが、学
校を卒業して社会に出ることに対してどのようなイメージを持たれているか、そもそも対応
するための情報を十分得られているか、何を不安に思っておられるかを聞きたいと思ってい
ます。
（木下委員長）
　夕方の放課後等デイサービスを利用して仕事へ行ける親が、子が１８歳以上になると夕方
のサービスがなくなって困るといった場合や、医療機関でのリハビリを１８歳以上では限ら
れた機関でしか受けられなくなるといった医療サービスの制限があると思います。「放課後等
デイサービスやリハビリなどのサービスが受けられなくなる不安がありますか」といった具
体的な文言を追加すると、回答しやすくなるでしょうか。
（能勢委員）
　医療サービスの視点においても「高校卒業後の不安はありませんか」と尋ねてほしいです。
中学生までは受けいれてくださるけれど、高校生くらいから今まで通院していた病院でだん
だん受け入れてもらえなくなることがあり、１８歳からは全く受けられなくなります。アン
ケートに答える中で、保護者の方も、１８歳以降のことを意識するようになるのではと思い
ます。
（木下委員長）
　問２４で「医療に関することで困っていること」の質問がありますが、１６歳と１８歳で
は回答内容が変わる可能性があり、「この年齢ではこの困りごとがある」ということも考えて
いきたいですが、設問の数をどこまで増やすかといった問題はあります。
（事務局下條）
　問２２と問２４に項目を追加する形で応えられるかと思います。具体的な年齢を明示しな
くても、「年齢が変わることでサービスが途切れる」という文言を入れれば、困っている人が
いることを把握できるかと思います。
（木下委員長）
　他に具体的なところで、ライフサイクル上で、ここが困るということはありませんか。こ
れだけの意見を聞ける機会は無いと思うので、なるべく聞きたいと思います。アンケート項
目は今日決定しますか。
（事務局下條）
　もし何かご意見があれば、今月中にいただければと思います。
（木下委員長）
　今月中にみなさんに意見を出していただいて、内容は事務局が預かってもらいます。反映
できていない意見もあるかもしれませんが、ご了承いただけたらと思います。
（森委員）
　私の娘はグループホームに住んでいます。アンケートを全て読む持続力があるか心配にな
りました。
　設問中に南海トラフ巨大地震の記載がありますが、精神障がいのある人は、精神が落ち着
いているときでないと恐怖心が起こるのではと心配になりました。娘が回答することになっ
たら、私と一緒に書くか、グループホームの人と一緒に書くとことになると思いますが、一
人で回答するにはかなりのエネルギーが必要だと思いました。
　ひとつひとつの設問について、読んでいる中で意見があればお送りします。
（山本委員）
　私は赤ちゃんから高齢者までの相談を受けています。障がいのある人たちからの相談は多
くはないものの一定ありまして、このような場で勉強しています。アンケートを見ましたが、
長くて読むだけでも大変だと思いました。
（山﨑委員）
　分量が多く回答が大変ではありますが、一方で二次元コードを活用し、回答内容を一時保
存もできるので、ウェブでは手軽に回答できるのではと思いました。手軽にできる工夫はさ
れているかと思いました。「１８歳以上用」で追加された問１２で、「家族や親族以外で親し
く付き合っている人」が「いる」と答えた場合、それがどのような関係性の人なのかも併せ
て回答してもらうと、専門職なのか、地域の人なのかなどがわかると思います。問２８の「悩
みを相談する人」とはニュアンスが少し違うと思うので、お願いしたいです。
（木下委員長）
　問１２に選択肢を追加することを検討してもらいたいと思います。
（山田委員）
　杉田委員からあった、回答へのインセンティブの提供は難しいですが、大切なアンケート
であることを周知した上で、ウェブ上で一時保存をしながら答えていただければと思います。
総合福祉計画として統合することに対して、イメージがつきにくく不安を感じておられるか
と思います。ただ、分野をまたいで重複した課題をお持ちの方がいらっしゃるケースが多々
見受けられ、地域で支え合い、社会参加を促していくといった共通の理念があると思うので、
横串を刺すために統合させていただきたいと思っています。私は全ての策定委員会に出席し
ていますので、統合への懸念があったことをお伝えしたいと思います。
（古段オブザーバー）
　行政としてはこの機会に当事者の方の声を聞きたいということで、たくさん盛り込むのは
理解できますが、回答するのは大変かと思いました。みなさんの意見はごもっともかと思い
ました。健康福祉事務所では難病患者や精神疾患をお持ちの方が住み慣れた地域で安心して
暮らせるまちづくりに取り組んでおり、今日いただいた現場の声を大切にしていきたいと思
うとともに、可能な限りこれらの要望を盛り込んでアンケートを作成していただきたいと思
います。
（事務局下條）
　回答の目安時間を記載することは検討したのですが、かなり悩んだ結果入れないことにし
ました。回答時間を書くと回答してもらいにくいかと思ったためです。皆さまのご意見で記
載した方が良いということであれば記載しますので、ご意見をいただきたいと思います。
　また、現在の調査票にはルビをふっていませんが、最終的にはルビをふります。そのため
レイアウトは変わるので、設問がページをまたいでいる点には、レイアウトが変わる際に対
応します。
　「このアンケートで本人の意向が確認できるのか」というご意見がありましたが、障がい
者団体などにもインタビューをして、障がい福祉サービスにどんなことを望んでおられるか
聞いていきたいと思います。

（３）　その他
（事務局　今西）
　アンケートへのご意見は、１１月２８日（金）までにいただきたいと思います。専用フォ
ームを用意しますので、全体を通してなのか、特定の問に対してのご意見なのかを併せて送
信いただけると助かります。専用フォームが使えない方は、メール本文へベタ打ちで、私ど
もからのご連絡で使用しているメールアドレスに送っていただければと思います。また、参
考に他市の事例を共有するためにＰＤＦを添付されたい場合などは、専用フォームから併せ
て送信できるようにしたいと思います。後日ご案内をメールにてお送りいたしますので、ご
確認くださいますようお願いします。
（木下委員長）
　では最後に、三芳副委員長より閉会のご挨拶をお願いします。
（三芳副委員長）
　後半のアンケートの話は分かりやすかったと思います。日頃私は自立支援協議会の事務局
を務めており、地域の障がいのある人の課題をどのように抽出していくかを悩んでいます。
今回のアンケート調査は非常に参考になると思いますので、より良いアンケートになるよう、
１１月２８日までにご協力をお願いします。
　
　（木下委員長）
　これをもちまして、令和７年度第１回芦屋市障害者（児）福祉計画及び芦屋市障害福祉
計画・障害児福祉計画策定委員会を閉会したいと思います。皆様お疲れ様でした。
　
以上