第２回芦屋市障害者（児）福祉計画及び芦屋市障害福祉計画・障害児福祉計画策定委員会 ■日時 令和８年４月２１日（火）　午前１時３０分～３時３０分 ■場所 市役所東館３階災害対策本部オペレーションルーム ■出席者 　委員長　　　木下 隆志 　副委員長　　三芳 学 　委　　員　　杉田 倶子　　小野 幸子　　能瀬 仁美　　森 愛子　 　　　　　　　山本 眞美代　山﨑 元輝　　亀澤 康明　　大森 永伊子 　　　　　　　多田 直弘　　山田 弥生 　オブザーバー　　　勝間 収子 　欠席委員　　小幡 一夫　　仁頃 哲太郎 　事務局 　障がい福祉課　下條 純　　今西 絵理子　入山 和之　内野 裕太　近藤 葉子 　　　　　　　　髙橋 周平　神薗 健士郎 　関係課　　　　地域福祉課　　森本 真司　吉川 里香　堂ノ前 貴洋 　こども政策課　三﨑 英誉　河合 徹 　関係者　　　　日本都市計画研究所　岩溪 寛司　中澤 敦子 ■会議の公開　公開 ■傍聴者数　　０人（公開又は一部公開の場合に記入すること。） １　会議次第 (1)　開会 　　 開会時点で１４名中１２名の委員の出席により成立 (2)　委員委嘱・解嘱 (3)　委員長あいさつ (4)　欠席委員の報告、資料の確認、傍聴者の確認、会成立の確認及び議事録の説明 (5)　議事 　ア　地域福祉計画及びすこやか長寿プラン２１との統合後の計画の構成案について 　　　資料１－１～２ 　イ　アンケート調査の集計結果について　　　　　　　　　　　　　　資料２－１～２ 　ウ　障がい者団体へのインタビューの実施について　　　　　　　　　資料３ 　エ　市内障がい福祉サービス事業所等へのアンケートの実施について　資料４－１～３ 　オ　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料５ （6）閉会  ２　提出資料 (1)　 資料　　　　芦屋市障害者（児）福祉計画及び障害福祉計画策定委員会　委員名簿 (2)　 資料　　　　芦屋市障害福祉計画策定委員会設置要綱 (3)　 資料 　　　芦屋市障害者（児）福祉計画策定委員会設置要綱 (4) 資料１－１　３分野の計画統合（（仮称）総合福祉計画）に関する考え方 (5)　 資料１－２　（仮称）総合福祉計画の完成イメージ（案） (6)　 資料２－１　芦屋市「障がい福祉に関するアンケート調査」結果報告書 (7)　 資料２－２　別冊 アンケート調査票 (8) 資料３　　　障がい者団体へのインタビューの実施について (9) 　資料４－１　市内障がい福祉サービス事業所等へのアンケートの実施について (10)　資料４－２　障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定にかかる障がい福祉サービス提供事業所アンケート調査票 (11) 資料４－３　障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定にかかる相談支援事業所アンケート調査票 (12) 資料５　　　「障がい福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後　概要 ３　審議内容 (1） 地域福祉計画及びすこやか長寿プラン２１との統合後の計画の構成案について （事務局　下條） 　 資料１－１をご覧ください。 　「計画統合の背景」についてご説明します。１つめの項目についてですが、複雑化・複合化している福祉の課題がある中で、単独の分野で政策の検討をするのではなく、 幅広い視点での検討が必要になってきています。例えば、障がいのある人と高齢の親が同じ家庭にいる場合など、ひとつの世帯の中でも複合的な支援の課題があり、分野を 超えてその世帯を支援することが必要となるケースがあります。また、高齢の一人暮らしの方で、認知症で生活に困っている中で社会的にも孤立している方や、たとえ一人 暮らしをしていたとしてもいくつもの課題を抱えている方もいらっしゃることから、障がい福祉の計画だけでなく、高齢福祉や地域福祉の分野との協働が必要になってきて います。地域福祉や高齢福祉の計画でも同じような状況になっているため、複合化している課題に対して、幅広い視点を持った、分野を超えた取り組みが必要です。 　背景の２つめは、重層的支援の観点から記載しているものです。本市では、令和４年度から重層的支援体制整備事業に取り組んでいます。この事業では、地域福祉、障が い福祉、高齢者福祉など各分野が縦割りではなく、それぞれの領域の幅を広げて重ね合うような支援を行い、隙間にこぼれ落ちてしまう方が出ないように取組を進めていま す。このような分野を超えた取組は、計画の統合のイメージに近いものだと考えています。 　３つめの項目について、予定されている社会福祉法の改正による権利擁護支援の拡充は、地域福祉や高齢者福祉、障がい福祉のいずれにも関係しており、３つの分野で協 働して取り組んでいきたいと考えています。 　４つめは、前回の会議でも話題になった支援人材を含む担い手の不足についてです。介護・介助を行うヘルパーや、サービスの計画を立てる相談支援専門員、ケアマネー ジャーも含めた専門職、そして地域の支援者の方々においても担い手が不足し、事業所からは「募集しても人が集まらない」という声や「採用して働き始めても定着しない 」という声を伺っています。そして、これは障がい福祉に限らない課題となっています。 　最後の項目については、社会環境の変化、高齢化の進行、意識の変容が急速に進んでいる中で、計画で基本方針は作りつつも、計画を策定してからの６年間のうちに施策 を変えないということではなく、進捗を管理しながら柔軟に変えていかなければならないと考えているものです。 　こうした背景を踏まえて、「統合の考え方（方針）」を整理しています。芦屋市全体として目指す福祉の方向性を明らかにし、俯瞰的に施策を検討し、分野を問わず連携 して取組を推進していくことで、より効果的な施策の展開を目指そうと考えています。今まで分野間での連携をしていなかったということではなく、様々な課題にそれぞれ の立場で取り組んでいましたが、より良くするために計画の統合に取り組みます。このことにより、住み慣れた地域で自分らしく輝いて暮らせるまちを目指していきます。 　次に、「（仮称）総合福祉計画の理念」についてご説明します。現行の３つの計画の理念には、それぞれ「誰もが心地よく暮らしていける」「安心」「自分らしく」とい った共通するキーワードがあります。計画を統合するにあたり、従来の３つの計画ごとの理念ではなく、統合した計画のひとつの理念として作っていきたいと考えています。 ５月の策定委員会では、理念に盛り込みたい内容についてご意見をいただければと思います。 　続いて「計画統合化の戦略」についてご説明します。資料１－１の２ページの図をご覧下さい。 左上段に障がい福祉、下段に高齢福祉、右側に地域福祉が、さらにそれぞれの計画の中央に重層的支援体制整備事業があり、３つの分野をまたいで進めていく施策というイ メージを持っています。また、地域福祉計画の下に「関連」として「地域福祉推進計画」を記載していますが、これは社会福祉協議会が作成する計画であり、こちらを含め て、福祉として切れ目のない、誰も取り残さない施策を推進していきます。社会福祉協議会の計画は今回の統合の対象ではありませんが、関連する内容として記載していま す。 　図の下部には、統合による戦略を示しています。１つめは、「共通の取組や課題への対応を３分野が一体となって効果的に推進」することで、「計画統合の背景」の説明 でも申し上げたとおり、分野の垣根を越えて、より一層幅広い視点で施策を展開するものです。人材不足への対応などは、障がい福祉だけでなく高齢介護を含めて進められ ると思っています。 　２つめは、法改正による権利擁護支援体制の実施などを協働で行っていくことです。 　３つめは、重層的支援体制整備事業に基づき、３分野にまたがって、参加支援・地域づくりによる支え合いの基盤などの充実を図るというものです。 　４つめは、分野ごとの必要なサービス量の確保は共通して実施するところではなく、それぞれの分野でのサービスの確保を、計画で整理する必要があるというものです。 　５つめには、計画策定後に社会情勢の変化などに柔軟に対応していく必要があるため、計画の評価をきっちりと行いながら、改善を進めていくことを記載しています。 　続いて３ページの取組分類案をご覧ください。 　障がい福祉には、計画期間を６年とする質的な計画と、計画期間を３年間とする量的な計画があります。サービスの量に関しては３年ごとの計画として考えていくもので あり、計画期間を６年とする質的な計画が、統合後の計画のイメージに近いものとなります。 　資料では３分野を統合した分類の案を作成し、それに基づき取組項目を整理しています。この内容はあくまでも案ですので、５月の合同会議や、本日の会議の場でご意見 をいただければと思っています。「計画統合の背景」の説明で申し上げたとおり、共通する課題やこれまで連携してきた内容をより深めるために取組を整理してきましたの で、６年の計画の内容は、基本的にはこのフレームで網羅することができます。 　内容は「権利擁護」「相談支援」「地域で暮らす」「社会参加」「専門機関支援」「地域づくり」という６つの区分に分類しています。それぞれに、現行計画の項目や次 期計画に盛り込みたい項目を書き込んでいますが、名称や項目に紐付けられる事業についてもご意見をいただきながら、５月の合同会議で決めていきたいと思っています。 計画は統合しますが、３つの分野でそれぞれ事業の目的は違いますので、計画の内容については、基本的に、これまでの障がい福祉としての計画をなるべくしっかり書いて いきたいと考えています。計画を統合することで「障がい福祉分野で何をしているのかが分からない」といったことになっては意味がありませんので、障がい福祉として書 かないといけないところはしっかり書きつつ、市民の方にとって分かりやすい計画にしていきたいと思っています。 　資料１－２に移ります。ここでは統合後の計画の完成イメージを記載しています。計画本編として計画期間を６年間とする計画を作成しますが、一方で、サービスをどれ だけ用意するかといった量的な計画は３年ごとに作成することとなっています。統合後は、基本となる６年間の計画があり、障がいや介護保険に関して３年ごとに変えなけ ればならない内容については３年ごとに別冊を作成するというイメージです。本編の内容も６年の間に変更しないということではなく、社会情勢や制度の変化等により見直 しが必要になれば、追加で別冊も作成することがあります。 以上が計画統合についての説明ですが、次回５月に開催する３分野の策定委員会に各分野の委員の皆さまに集まっていただき、理念や取組の分類方法についてご議論いただ きたいと思いますので、本日は障がい福祉として譲れない、記載しておきたい部分を共有いただき、次回の策定委員会に向けて準備をしていただけたらと思っております。 また、現段階では総合福祉計画という名称としていますが、タイトルの案など含めて、全体としてのご議論をいただきたいと思っています。 　………質疑応答……… （木下委員長） 　３計画が一緒になっていくことは以前からお伝えしていましたが、より丁寧に説明していただいたと思います。 　今後、歴史的にどうなっていくか分かりませんが、１９４６年に日本国憲法ができ、各種の法ができていく中で、生活保護、児童福祉、高齢福祉、障がい福祉といった各 分野の施策がつくられてきました。分野ごとに必要なものを揃えてきた一方で、説明があったように複合的なケースが増えてきており、従来のままでは解決ができなくなっ ているので、統合的なものから俯瞰的に見ていくことが必要なのでないかと思います。例えば医療の分野においてはそれぞれ専門分野に特化していますが、高齢者の方は 「マルチモビディティ」と言われるように様々な疾患を同時に抱えているため、それに対応する総合診療ができています。似たような例と言えるかわかりませんが、全体を 俯瞰した社会福祉として、障がいのある人だけ、高齢者だけということではなく、地域で生きづらさを感じる方も広く対象とするという流れだと思います。その意味では、 計画の統合に関しては、個人的には賛成はしていますが、その上で話し合いの糸口として、私が今考える課題をご説明します。 　ひとつは意図性の問題です。例えば、幼稚園と保育園は一見同じことをやっているものの、違う意味合いでどちらも存在しています。教育の面から見ている幼稚園は、保 育園と同じ遊び、同じ教育をしていても、こどもの発達の伸びを見ています。保育園は同じことをしているとしても、保護者の就労支援の一環です。福祉についても、施策 の意図性として異なるものが設定されています。例えば、同じ権利擁護・意思決定支援でも、認知症の高齢者の方の場合、その方には今までずっと働いてきた人生があって、 今まで生きてきたことの尊厳をいかに守れるかが福祉だと思います。しかし障がい者福祉の場合は、貧困で重度の障がいのあるこどもを殺したが無罪になったという事件が ありましたが、障がいがあっても人として扱われるべきだという、ノーマライゼーションや包括といった考え方による「権利を守る」という意図性があります。同じ意思決 定、同じサービスであっても、異なるところから発していることがあり、それがきちんと担保されるかという意図性の問題は、統合では避けて通れない点です。 　また、質と量の問題について、一般的に考えると量と質は比例します。人材を増やせば質は高まり、人材を減らせば質が低下します。統合にあたって、量的な部分に関し ては別冊を作成し、今までと変わらないと説明されましたが、「では、統合する必要がないのでは」ともなります。他方、高齢分野で行っている内容なので障がい分野でも するべき、あるいは障がい分野でやっているので高齢分野でも必要ではないか、といった議論も出てくるかもしれません。本当に質の統合だけで量に影響しないのか、とい う点があります。 　もうひとつは、統合したのであれば、３年後に「成功したのか」「成功しなかったのか」、「正しかったのか」「正しくなかったのか」といった、アウトカム評価をすべ きだと思いますが、そこまでの記載はされていません。 　こういった観点は議論になると思っています。今回の計画の統合は日本の中でも先駆的な取り組みなので、良いところもたくさんありますが、議論し意見を出し合ってか ら進めた方が良いと、個人的には思っています。時間の許す限り、皆さんのご意見をいただきたいと思います。 (小野委員) 　統合に関して思い浮かんだのですが、障がい福祉のことと、６５歳になって介護保険に入ったときの問題はどうでしょうか。 （事務局　下條） 　仰せの通り、それまで障がい福祉サービスで利用されていた方が、６５歳になると、同じようなサービスであれば介護保険のサービスを使うことになります。これは一般 的には６５歳の壁と呼ばれています。障がい福祉独自のサービスであればそのまま継続して利用いただけますが、例えば、用語は制度によって異なりますが、ヘルパーやデ イサービスにあたる介護保険にもある同じようなサービスであれば、保険制度である介護保険をお使いいただくことになります。芦屋市では、その方が６５歳になる１年前 から、移行について調整しています。現状でも担当課と連携は取っていますが、例えば介護保険では足りない部分を補っていくといったことが、計画に書いていけるかと思 います。 (小野委員) 　そのことはよくわかるのですが、ひとつは介護保険になると１割負担になるという点があります。もうひとつは、同じようなサービスといっても、今まで慣れ親しんでい た場所から違う場所に移って支援者も変わると、障がいのある人にとってかなりハードルが高いのではと思います。できれば同じところに居続けられる仕組みを作っていた だきたいです。 (木下委員長) 　ありがとうございます。今回の統合には、そのような制度まで統合できるほどの力はありません。介護保険と障害福祉サービスを統合するといったような、国が変えるよ うな大ごとの事態にならないと、１割負担が全ての障がいのある人にも及ぶということは無いと思います。 　そうではなく、権利擁護といった、本人を大切にしていくという取組をそれぞれが掲げる場合を考えましょう。計画を統合することで、例えば複合的なケースとして、家 庭内で８０５０問題があった際にも、高齢者のサービスにも、障がいのある人のサービスにも入りやすくなる、といった場合が考えられます。このように、別々の制度であ るが一緒に見ていこうという意味合いです。 (能瀬委員) 　今委員長がおっしゃったのを聞き、統合すると何かと面倒なこともあったりするのだろうかと感じました。良い形になるために統合するのだろうと思っていますが、３部 門での話し合いが上手く行くのでしょうか。今年度で作れるのでしょうか。 (木下委員長) 　この形式はずっと続くのでしょうか。計画を作っていくときの流れは、今後どうなるのでしょうか。 （事務局　下條） 　今年度、この委員会では、基本的には障がい福祉にかかる計画を取り扱います。５月の第３回の会議は３分野が合同で会議を開き、統合計画の共通の理念などを一緒に考 える機会を持っていただこうと思います。その後は、３分野の各委員会で議論を進めながら、各分野の内容を決めていきます。 （能瀬委員） 　 量的な内容、質的な内容ともに今年度話し合うのですか。 （事務局　下條） 　障がい福祉の計画には、障害者基本法を根拠とする、質的な６年計画である「障害者（児）福祉計画」、障害者総合支援法を根拠とする量的な３年計画である「障害福祉 計画」、児童福祉法に基づく児童福祉事業の量的な３年計画である「障害児福祉計画」の３つがあります。量的な３年計画の２つはひとつの計画としてまとめ、質的計画・ 量的計画の２種類として策定しています。今年度については、６年と３年の計画を一体的に作成し、そのために委員の皆さまにはご意見をいただくということになります。 (能瀬委員) 　ガイドラインのようなものがあったと思いますが、それとこの策定は別のものなのですか。 (事務局　下條) 　ガイドラインは障がい福祉サービスの報酬についてのものになりますので、別のものです。 （能瀬委員） 　６５歳の話が出ましたが、６５歳になるとサービス自体は完全に変わるのですか。１８歳の時は全て変わったのですが、６５歳でも完全に変わるのですか。 （木下委員長） 　基本的には６５歳以上の方は介護保険を優先します。障がいに関わりなく、６５歳以降もしくは４０歳以上６５歳未満で特定の疾患を持っている方も同様です。就労など といった、障がい福祉サービスだけにしかないものは継続して利用することができますが、基本的に６５歳以上の方は介護保険が優先になります。 （能瀬委員） 　グループホームは両方の制度にあるのでしょうか。 (事務局　下條) 　「グループホーム」という名称は障がいにも介護保険にもあるのですが、介護保険では認知症の方を対象としたサービスとしてのグループホームに対し、障がい福祉では、 障がいの種別にかかわらず住まいの観点からのサービスというイメージをしていただければよいかと思います。言葉としては同じなのですが、６５歳まで障がいのグループ ホームにいらした方が６５歳になったら介護の方のグループホームになるかというと、そうではないということです。 （森委員） 　意図性についての発言の中で、人として扱われるべき権利についてお話しされました。そのことに関して強く感じていることがあります。 　精神障がいのある人の場合は芦屋市の巡回バスの運賃に割引がありません。知的障がいのある人と身体障がいのある人には半額補助がされています。高齢の方にもバスの 補助をしていると思います。精神障がいのある人にも、人権・権利の点から市から補助をしていただくことはできないかと考えています。通所で往復バス代が５００円かか るという方がいらっしゃるのですが、その場合１週間でもかなりの額になります。市として、高齢福祉と同様に考えていただけたらと思います。 （木下委員長） 　統合によって整合性の課題がさらに可視化されていく例として、統合の意味を考えるという意味でとても良いご意見をいただけたと思います。 （杉田委員） 　量と質ということを委員長がおっしゃっていました。アンケートの自由意見に、ご家族やご本人の叫びが多く出ています。量が多いため、この人たちの要望を全部受け入 れるのは、持続可能性から言うと無理だろうと思います。ある部分は十分応えられるようにするとしても、全ては応えられないだろうと思いました。昨日の地震では、「自 分の命は自分で守ってください」というアナウンスがされており、こういったことを最初にアナウンスされることが今までと違ったように思いました。障がいのある人や高 齢者、こどもといった分野でも、「まずは自分のことはなるべく自分でやるように」といった風が吹いてきているのかと思います。その中で、量と質を担保していくのは本 当に難しいですが、今までは障がい福祉の職員や関係者の方が考えられたことを、高齢の方たちも地域の方たちも一緒に考えてくださるので、アイデアはたくさん浮かんで くるのではないかと思います。そのため、質的なことはもしかしたらうまくいくのではと思います。しかし量は無制限にはいかないため、どう線引きするのが良いのかと思 いました。 （山本委員） 　先ほど森さんがおっしゃった精神障がいのある人のバスの補助が出ないことを、恥ずかしながら全く知らず、補助がある高齢者や一部の障がいのある人との違いがなぜあ るのか分からないのですが、３分野を統合して良い方向に進めばと思います。地域で居場所がない、どこに相談したらいいかわからないといったご意見もありますので、う まくまとめることができたら良いと思いました。 （木下委員長） 　３分野の事業を対象にしている、社会福祉協議会のご意見もお願いします。 （山﨑委員） 　おっしゃるように、どの分野も社会福祉協議会として事業をしているため、今回統合することに関して良かったと思っています。社会福祉協議会は横断的に事業をしてい るため、行政と協力関係がより強くなり、行政とより関連付けやすくなるというメリットがあると思います。 　また、委員の皆さまにも共通して認識していただきたい点について質問があります。先ほど委員長が「アウトカム評価に課題がある」と発言されましたが、これまで障が い分野の計画の評価は、質的・量的ともに自立支援協議会で評価をされていたという状況でしょうか。統合にあたっては量的な部分は別冊になり、変わらず自立支援協議会 で評価することになるのかと思いますが、質的な部分での評価をどのようにしていくのか、共通認識をもっていただく方が良いのかと思いますが、いかがでしょうか。 （事務局　下條） 　自立支援協議会は附属機関として、議論の場では毎年、量的計画の進捗を報告させていただいています。６年計画の評価は、３年ごとに中間評価をしています。現行計画 は今年度が最終年度となりますので、８年度の途中までの実績にはなりますが、現計画６年間の評価をこの場でもご確認いただき、次の６年間の計画を見ていただきたいと 思います。 （山﨑委員） 　統合になってもそれは変わらないということですか。 （事務局　下條） 　市の計画は統合されますが、根拠となる法律に基づいた、「障害者計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」は変わらないため、自立支援協議会で報告するという ことは変わりません。 （木下委員長） 　端的に言うと、「統合して計画は変わるが、変わった後の評価をどこでするのか」ということだと思います。もちろん、今までと同じようにそれぞれの計画の評価はそれ ぞれでできると思うのですが、計画進捗の評価だけでなく、統合したことの成果の評価はどのように行うのか、という点は５月の合同会議でも出てくるかと思います。 （三芳副委員長） 　担い手や人材が限られている中、複合化していくケースに対応するには、障がい分野だけではなく、地域福祉分野や高齢分野とノウハウを共有したり、居場所を共有した りすることが必要になってくると思います。このような時期に統合ができることを、ポジティブに考えていくべきだと思いますが、抜け落ちてしまう部分を皆さんと議論し ながら考えていきたいと思っております。 （亀澤委員） 　私は児童の分野の人間ですので、「共生・共学」が基盤にあります。高齢の方、障がいのある人を含めてともに学ぶ機会がつくれるとポジティブに捉えられると思います。 　別の市では、小学校で高齢の方が、休み時間に九九を教えていると聞きます。こどもたちが住む場でいろいろな方が分野を問わずに共生・共学できるように、福祉計画を 統合する上で児童分野としても考えていくべきと思いました。 （大森委員） 　市民としての意見ですが、日々仕事をしていて、お客様の中に、高齢者でなく支援が入られていないものの、相続の手続きで困っている方を見かけます。高齢者であれば 高齢者生活支援センターに連絡すれば良いですが、手続きを自分ですることが難しい中年世代の方が相談できる窓口があれば良いと思います。統合によって、このような統 合された窓口ができ、市民に知られるようになれば良いと思います。私も広報紙を見て社会福祉協議会の窓口相談に行ってみた経験があり、掲示板などで窓口を広く周知で きれば良いと思います。 （多田委員） 　統合にメリットを考えておられるのはわかりました。障がいや高齢者の分野に力を入れる国になってほしいと思っています。支援を受ける方が節度を持つことも必要であ るとは思いますが、支援されている方の報酬が安いのも残念ですし、支援が必要な方になぜもっと支援が届かないのかと思います。統合によって何らかの支出が減るという ことも否定できません。障がいのある人には支援が要ると思います。 （山田委員） 　令和４年度から重層的支援体制整備事業が始められているように、複合的な課題や複雑な課題をよく聞くようになっています。行政の福祉部門でも、障がい、高齢といっ た部門ごとでは対応できない事態が出てきています。福祉に関わる職員たちも、計画を統合して、理念や質的なことを一緒に考えていくことで、共通の問題である居場所や 権利擁護を市民によりつなげていくことを目指しています。決してそれぞれの分野が薄くならないように心がけ、協力していきたいと思うので、皆さまのご意見とご協力を いただきたいと思います。 （勝間オブザーバー） 　計画の統合のメリットについて、行政にいると色々な法律に基づいて計画がたくさんつくられており、縦割りのせいで、住民の方や委員会からもどのようになっているの かよく聞かれます。芦屋市のように縦割りに対して理念を統一する統合計画ができることで、連絡調整がしやすくなるのではと期待しています。 （木下委員長） 　冒頭の問題提起をしましたが、いろいろな意見を出していただいてよかったなと思っています。特に大森委員が言われたとおり、高齢でもこどもでも障がいでもなく、だ けど生きづらさを抱えて困っている方がおり、いろいろな方がいる中で専門家だけでなく一般の方も含めていろいろな方が参画しながら地域の総合力を高めていきたいとい うことだと思います。重層的支援とは制度の狭間にいる方たちを支援することですが、そのプラットフォームをつくりたいということが統合の最も大きな目標だと思います。 この点は強く進めていきたいですが、サービスやお金などの面で、現状の生きづらさが解決されているわけではないことに留意する必要があります。５月には統合の議論に 入っていくので、いろんな意見を言っていただくと良い会議になると思うので、よろしくお願いします。 (2) 計画策定のためのアンケート等調査について （事務局　下條） 　資料の全てを説明することが難しいので、要点を説明させていただきます。 　資料２－１をご覧ください。結果の内容は、本計画を策定していく中でこの委員会で話し合う材料となるものなので、本日結果を見ていただいてそれで終わりではなく、 このアンケートの集計結果を基に計画の中での施策を考える、例えば、ご意見があった移動に関する課題をアンケート結果で見てみるといった進め方になります。今後の議 論のご参考にしていただければと思っています。 　報告書は、結果を全体として集計したもののほかに、年代や手帳の種類ごとの集計があります。「結果のこの部分が６年先までの計画を考える材料になるのではないか」 といったようなご意見をいただければと思います。 　なお、資料２－２は、実際にご回答いただいたアンケート調査票を参考にお配りしているものです。 　それではアンケート調査結果報告書の説明に入らせていただきます。資料２－１の２ページ、調査概要をご覧ください。 　調査方法は、１８歳以上の障害者手帳をお持ちの方１，０００人、１８歳未満の手帳をお持ちの方および１８歳未満で手帳をお持ちではないが放課後デイサービス等のサ ービスをご利用いただいている方４００人を対象に、今年の１月１５日から２月３日にかけてアンケートを実施したものです。回収状況は１８歳以上・１８歳未満とも６割 を超え、行政の調査としては高い回答率となっており、高い関心を持っていただいたのだと思います。委員の中にもご協力いただいた方がいらっしゃいます。ありがとうご ざいました。 　１８歳以上では６０６件のうち１２７件が、１８歳未満では２４１件のうち１３０件がインターネットでの回答であり、１８歳未満の方が、高い割合でインターネットで の回答をしていただいています。 　３ページには報告書の見方を記載しています。小数点の処理の関係で割合の合計が１００％にならないこと、紙面の関係で正式名称を簡略化していること、複数手帳を持 っている場合はそれぞれの手帳所持者として計上していることなどを記載しています。また手帳ごとに母数が異なるため、同じ割合の数値でもその解釈には注意が必要なこ とがあります。 　４ページから１６ページまでが、調査結果の概要です。１８歳以上では、本人による回答が６７．８％、年齢構成は６５歳以上が多くなっています。障がい種別にみると、 身体障がいのある人では６５歳以上、知的障がい・発達障がいのある人では１８～３９歳、精神障がいのある人では４０～６４歳がそれぞれ多くなっています。１８歳未満 について、男性の回答が多いですが、母集団も男性が多い背景があります。年代としては学齢期の方が多く、手帳種別としては療育手帳を持っている人が多いです。障がい の種類では、発達障がいと診断された人が多い状況です。 　５ページ、現在の生活についてです。今どのように生活しているかについては、家族と一緒に生活をしている人が多い状況です。将来どのような場所で生活をしてみたい かという質問は、「家族と一緒に自宅で生活したい」という回答が多くなっています。種がいの種別の傾向では、知的障がい・発達障がいのある人はグループホームの希望 が、精神障がいのある人では一人暮らしの希望が読み取れます。１８歳未満では、家族と一緒に暮らしている方が多い状況です。 　６ページからの日中・夕方や休日の過ごし方、仕事などについて、１８歳以上の回答では２６.９％が就労をされており、一般企業での就労の方が５８.９％を占めておら れます。障がいの種別ごとに見た場合に違いがあり、知的障がい・発達障がいや精神障がいのある方では非正規雇用が多くなっています。 　８ページ、１８歳未満の教育、保育や通所支援について、障害児通所支援の利用が多く、放課後等デイサービスの利用が４６.５％、児童発達通所支援が２４.５％となっ ています。利用者の多くの方のご意見としては楽しい、まあまあ楽しいと回答いただいています。 　９ページ、悩みや困ったことを相談する相手は、家族や親戚がもっとも多いですが、１８歳未満では利用している事業所や学校も重要な相談先である傾向があります。 　情報の入手について、どこに情報があるか分からないという声が多く、特に１８歳未満で２８.６％と多くなっています。分かりやすい情報提供、相談しやすい体制が必 要となってきます。 　１１ページ、災害時の不安は、災害時や緊急時の対応や設備が多く、他にも地域での安全確保、医療の継続への不安が高くなっています。特に知的障がい・発達障がいの ある方では、避難時の判断、周囲との意思疎通、周囲の理解などの不安が少し高くなっています。 　障がいのある人への差別や虐待について、障害者差別解消法や合理的配慮という言葉の認知度は１８歳以上で低く、そのことに対して取り組んでいく必要があると思いま す。 　１４ページ、芦屋市が暮らしやすいまちですかという質問には、全体として良い評価を得ています。 　１５ページ、市に期待することとして、１８歳以上ではサービス利用の手続きを簡単にすること、何でも相談できる窓口を多くしてほしい、障がいに対する地域の理解を 進めるための広報、啓発活動などの充実を挙げていただいています。１８歳未満では、就学前教育、保育施設などと学校などのつながり、本人の将来を考えた教育を支援す る体制の充実、こどもの成長に合わせた特徴や支援の充実などが挙げられています。 　以上のほか、末尾に自由記述の結果を載せていますが、全ての意見を載せているのではなく、内容が近いものは集約して載せています。この会議だけで議論が終わるので はなく、各委員の中で今後も参考にしていただければと思います。 （木下委員長） 　膨大な量になるので、もし気になる点があれば障がい福祉課にメールなどで問い合わせても良いのでしょうか。 （事務局　下條） 　ご質問があればお答えし、次の策定委員会で関連する資料が必要であれば、準備させていただけると思います。このアンケート報告書の一部を施策として計画に反映させ ていくことになります。 （多田委員） 　私も福祉活動をやらせていただいていますが、各家庭に市の広報紙や社会福祉協議会の広報紙が入れられていますから、相談先がわからないということを私は聞いたこと がありませんでした。具体的な例がありますでしょうか。なぜ届いていないのか、どのようにすれば届くようになるのだろうか、と思いました。 （木下委員長） 　例えば、７９ページの「市の窓口機関事業等の認知」でも、どれも知らない方が一定確認できます。何か推測される理由がありますでしょうか。 （事務局　下條） 　障がい福祉分野であれば、身体・療育・精神・児童などの分野によって、必要な支援とそのための窓口が異なってきます。世代や本人の状況によって、自分に関わりがあ るところは知っているけれどもその他はわからないということはあるかもしれません。もうひとつは、「聞いたことある、知っている」とはどの程度なのか、見たことある が何をしているのかわからないというような捉え方もあるので、程度の問題もあるかと思います。 （木下委員長） 　１６４～１６５ページでは、「どこに情報があるかわからない」「情報の内容が難しい」という回答がともに多いです。障がい分野では特性に幅があり、情報の周知やそ の方法が今後の課題ということだと思います。皆さんと議論したい内容が他にもありますが、時間の都合上、このアンケートについてはまたお話しできればと思っておりま す。 (3) 障がい者団体へのインタビューの実施について （事務局　下條） 　資料３をご覧ください。計画を策定していくにあたって市内の障がい者団体にも、障がいがある人の生活状況など、アンケート調査ではわからないところを調査したいと 考えています。対象は「芦屋市身体障害者福祉協会」「芦屋家族会」「芦屋市手をつなぐ育成会」「芦屋市障がい児者父母の会」です。インタビューの概要についてですが、 アンケート調査のようにこちらから項目に沿って事細かに伺うのではなく、統合計画での６つの取組分類を柱に、自由にお話をいただきたいと思っています。６月以降、各 団体の代表者にお集まりいただき、お話を伺います。事前に各団体において、意見を取りまとめていただければと思います。 （木下委員長） 　 一団体につき、２～３人の方にご参加いただくわけですね。 （事務局　下條） 　団体の方にお集まりいただくのは１回ですが、その中で、参加いただく皆さまからのご意見をいただくという形になります。 （木下委員長） 　事業者にもアンケートを同時期に行う予定です。 (4) 市内障がい福祉サービス事業所等へのアンケートの実施について （事務局　下條） 　資料４－１をご覧ください。概要についてご説明をさせていただきます。 　先ほどご説明した団体へはインタビューを行いますが、市内の障害者サービスの事業者には、アンケートという形で調査を行います。過去の利用実績から、サービス利用 者が増えていくのか減っていくのかということは基本的には見込めますが、実際に事業者の状況はどうなのかを検討していきたいと思います。 　この会議では、アンケートの内容についてご意見をいただければと思います。スケジュールとしては、本日調査票の内容を確認し、５月上旬に校正をしたいと思います。 アンケートは、ワードファイルをメールで提出していただくことを考えていますが、フォームの方が良いなどご意見があれば伺えればと思います。 　資料４－２をご覧ください。 　調査票の内容について、２ページの問１ではサービスの提供状況をお聞きしていますが、複数の事業をされている場合は複数の記載をいただきます。欄の右側は、新しい 事業を考えていらっしゃれば記入をいただきます。なお、この欄の年度に誤りがありますので、「令和８年度・９年度・１０年度」と訂正いたします。 　問２については、特に課題と考えていること上位３つまでを回答していただきます。問３は「職員が定着しない」という声をよくお聞きするため、事業者として取り組ん でおられる対策をお聞きします。問４では職員の確保や定着・育成について、課題を感じること、支援を望まれていることがあれば記入していただきます。 　問５では、整備や充実を図る必要があるサービスについてご意見を伺います。問６では、一般就労に移行した人数をお聞きしています。問７では、医療的ケアの必要なこ どもへの支援について、現在の受入れ状況、課題・障壁となっていること、また今後取り組もうとしていることについてお伺いします。問８は業務負担軽減のために、ＩＣ Ｔ化などに取り組んでいるかをお聞きします。 　続いて資料４－３をご覧ください。こちらは相談支援事業所に対するアンケートです。 　職員数のほか過不足の状況について、利用者が増えて新規受け入れが難しいというご意見を伺っているため、それに即した選択肢を入れています。また、相談内容が複雑 化していることを踏まえ、その点も選択肢に加えています。 　問３では、計画期間中に目標通りの相談支援事業が運用できたかをおたずねします。問４では職員の定着・育成のために行っている取組を、問５では職員の定着・育成に ついて課題を感じることをお聞きします。 　相談支援の状況について、問６では相談の件数を、問７では具体的な相談の内容を伺っています。 　問８ではサービス等利用計画の作成数について、問９では連携の状況について、問１０では業務負担軽減について伺います。 （木下委員長） 　ありがとうございます。事業所アンケートの内容について、ご意見はありますか。 （三芳副委員長） 　いつの時点の数字を記入すれば良いのか迷われると思いますので、時点を明記してもらえればと思います。 （木下委員長） 　ありがとうございます。アンケート調査票の内容については、今この場に事業所の方が少ないですが、事前に事業所の方にも確認されるでしょうか。 （事務局　下條） 　過去のアンケートでもほぼ内容は同様で、修正したところは一部となっておりますので、改めて確認することは考えていません。 (5) その他 （事務局　下條） 　資料５をご説明します。 　国が次期計画を立てるための方針を決めますが、この資料をもとに県からの説明会があると聞いています。それを受けて、この策定委員会の場で、市の計画としてもこの ような方向性を持ってご議論いただきたいと思い、参考資料としてご覧いただければと思います。 　昨年、高次脳機能障害に関する法律ができた関係で新規の内容が追加されるなどしています。障がい福祉分野では県で実施すること、市で実施することがあり、連携して 行う必要がある内容もあります。県の説明会を受けて、ご説明ができると考えています。 (6) 閉会 （木下委員長） 　議題につきましては終了いたしましたので、副委員長よりご挨拶をいただきます。 （三芳副委員長） 　３計画の統合について、皆さまに不安や期待感のご意見をいただきました。５月の合同会議で他の計画の方々と意見交換し、より良い、暮らしている人の生活が豊かにな るような計画づくりができればと思いますのでよろしくお願いいたします。