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更新日:2017年3月8日

長期財政収支見込み(平成27~38年度)(平成29年2月)

長期財政収支見込み(平成27~38年度)(平成29年2月作成)(PDF:220KB)(別ウィンドウが開きます)

平成29年2月に作成した長期財政収支見込みについて、その概要をご説明します。

なお、現段階で事業費や財源が明らかでない経費は含んでいません。

収支の状況

下の表は、平成30年度から38年度までの歳入及び歳出について、市税をはじめとした一般財源の歳入と、一般財源でまかなう歳出を抜き出して示したものです。

今後も社会保障関係経費や公共施設の老朽化への対応等に必要な経費は増加することが見込まれることから、歳入歳出差引の9年間の合計は-53億円となっています(不足額は基金で補てんします)。

収支の見込み(一般財源ベース)
年度 歳入 歳出 歳入歳出差引

平成30年度

260億円

298億円

-38億円

平成31年度

282億円

290億円

-8億円

平成32年度

283億円

274億円

9億円

平成33年度

265億円

261億円

4億円

平成34年度

267億円

263億円

4億円

平成35年度

266億円

260億円

6億円

平成36年度

263億円

268億円

-5億円

平成37年度

263億円

284億円

-21億円

平成38年度

264億円

268億円

-4億円

合計

-53億円

(端数調整のため、歳入歳出差引及び合計が一致しないことがあります。)

前回作成の収支見込みとの比較

平成28年度から平成37年度の10年間の歳入及び歳出について、前回作成(平成28年2月)の収支見込と比べると以下の通り変化しています。

歳入

歳入全体では平成28年度から平成37年度の合計で2,715億円となり、前回作成の収支見込みに対して9億円減少しています。主な増減項目の10年間の合計額及び増減理由は次のとおりです。

市税:2,264億円(前回2,225億円)

市民税や固定資産税などの市が課税する税のことです。

個人市民税の増加を見込んでいることなどから、約39億円増加しています。

地方譲与税・交付金:231億円(前回261億円)

国税や県税等のうち市町村に配分されるものです。

地方消費税交付金について平成31年度及び32年度に増加を見込んでいる一方、株式等譲渡所得割交付金及び配当割交付金の下方修正により、約30億円減少しています。

普通交付税・臨時財政対策債:12億円(前回72億円)

普通交付税は、国が地方公共団体に代わって徴収し、地方公共団体の財政状況に応じて交付する税のことです。また、臨時財政対策債は、国全体で普通交付税の財源が足りないことから、普通交付税の不足を補うために特別に借入れることが認められる地方債です。償還額については後年度の普通交付税で措置されます。

普通交付税と臨時財政対策債の合計は、平成28年度の実績等に基づき下方修正したことや、平成30年度以降は不交付団体になることが見込まれることから約60億円減少しています。

その他の収入:145億円(前回128億円)

平成27年度からの繰越金の増加等のため、約17億円増加しています。

歳出

歳出全体では平成28年度から平成37年度の合計で2,834億円となり、前回作成の収支見込みに対して9億円増加しています。主な増減項目の10年間の合計額及び増減理由は次のとおりです。

物件費:547億円(前回563億円)

短期間で消費する経費(光熱水費、消耗品、委託料等)のことです。

直近(平成29年度)の予算に基づき、経常的な経費を下方修正したことにより、約16億円減少しています。

扶助費:247億円(前回225億円)

生活保護、児童福祉、老人福祉などの社会保障制度の一環として実施する給付費等のことです。

直近(平成29年度)の予算に基づき、子育て施策の充実や高齢者への扶助などの経費を上方修正したことにより、約22億円増加しています。

補助費等:194億円(前回195億円)

個人や団体に対する補助金や負担金のことです。

高齢化により後期高齢療養給付費負担金(県の後期高齢者医療事業広域連合へ支出)が増加しているものの、臨時的な経費の減少などにより約1億円減少しています。

繰出金:260億円(前回282億円)

特別会計への支出金のことです。

公共用地取得費特別会計及び駐車場事業特別会計における起債の償還分が減少することなどから、約22億円減少しています。

公債費:441億円(前回450億円)

市債の元金及び利子の償還額のことです。

起債対象となる事業費が変動したことや発行予定の市債の利率を見直したことなどから、約9億円減少しています。

投資的経費:283億円(前回258億円)

土木工事費や建設工事費のほか土地の購入費など、資産への投資に要する経費のことです。

分庁舎跡地整備事業や精道中学校の建替事業などのための経費の増加が見込まれるため、約25億円増加しています。

地方債の状況

市債残高については、平成25年度及び26年度に繰上償還を積極的に行ない、平成27年度末には475億円まで減少しましたが、市営住宅や山手中学校の建替事業等の新たな借入が集中するため平成28年度以降にかけていったん上昇します。その後はなだらかに減少し、平成38年度には296億円となる見込みです。

公債費(償還額)についても、繰上償還の結果、以後の公債費を減らすことができる見込みですが、震災による借入がまだ多く残っていることや上記の新たな借入により、震災前の23億円と比べると依然として高い水準(40~50億円)となっています。

市債残高と公債費見込み

 

これからの財政運営

今後の財政運営としましては、以下の点に十分注意していきます。

  • 歳出では、増加する社会保障関係経費や公共施設の老朽化への対応等に必要な経費を抑制することが難しくなっている一方、歳入では、地方交付税が減少し、市税の占める割合がより増加する見込みです。人口の減少に歯止めをかけ、本市の財源の柱である市税を引き続き確保するためにも、総合計画や総合戦略等に掲げる魅力あるまちづくりを目指した施策に重点を置いて、限られた財源を有効に活用することが重要です。

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電話番号:0797-38-2011

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