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更新日:2022年3月23日

令和4年度予算の概要

概要

令和4年度の予算編成にあたっては、「第5次芦屋市総合計画」が本格的に開始され、「新行財政改革基本計画」を進める中で、刻々と変化する社会・経済情勢に対応しつつ、未来の芦屋市を作り上げるよう、新型コロナウイルス感染症によって生じる課題や社会の変容を踏まえながら「美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくり」、「子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり」及び「一人一人に寄り添い、誰ひとり取り残さない多様性のある社会づくり」を実現するため、単なる経費削減に終始するのではなく、市民サービスの維持に留意した上で、各施策の有効性や必要性に十分な精査を加え、それらの優先順位付けやスクラップ&ビルドの徹底を図ることを基本として、令和3年度3月補正予算と合わせて、切れ目のない一体的な予算を編成しました。

新型コロナウイルス感染症対策では、保育所等や小中学校、放課後児童クラブ等での感染防止対策事業を実施し、引き続き、感染予防のためのワクチン接種事業や新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業を実施するほか、新たな生活様式を見据え、AI(人工知能))を活用した自動応答サービス(AIチャットボット)の導入や図書館においてマイナンバーカードでの図書貸出を開始します。

「美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくり」としては、街路及び公園の樹木等維持管理について包括管理業務委託を開始するとともに、引き続き、芦屋川沿道の無電柱化工事、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業、橋梁長寿命化修繕工事に取り組むほか、鉄道事業者の実施する鉄道斜面豪雨対策に対し補助を行ないます。

「子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり」としては、令和3年度に建設費を助成したあいさい・いせ虹こども園が開園予定であるほか、市立打出・大東保育所の民間移管を進めます。また、岩園幼稚園での3歳児保育の試験的実施及び保育士・保育教諭活躍サポート事業等を引き続き実施します。そのほか、令和元年度より進めていた精道中学校建替工事の完了や通学路の安全性の向上を目的とした路肩カラー化工事の規模を拡大して実施します。

「一人一人に寄り添い、誰ひとり取り残さない多様性のある社会づくり」としては、引き続き、医療的ケア児の保育事業の実施及び健康増進として、歯科節目検診を拡充(60歳を対象に追加)し、新たにHPVワクチンキャッチアップ接種事業を開始します。そのほか、新たに大学等受験料支援金制度の創設、家計改善支援事業を開始します。

これらの施策に加えて、美術博物館、谷崎潤一郎記念館の改修工事や地域脱炭素に向けた調査等検討業務、指定ごみ袋の導入を進めます。

令和4年度予算

()内は前年度比

  予算額
一般会計 429億2,600万円
(1.3%増)

国民健康保険事業 98億600万円
(6.0%減)
公共用地取得費 9億5,800万円
(1,128.2%増)
都市再開発事業 8億600万円
(308.6%増)
駐車場事業 4,800万円
(2.0%減)
介護保険事業 96億3,800万円
(2.6%増)
後期高齢者医療事業 25億3,200万円
(1.8%減)
小計 237億8,800万円
(4.6%増)
667億1,400万円
(2.4%増)

病院事業 69億4,734万円
(3.1%増)
上水道事業 31億9,898万円
(11.5%減)
下水道事業 42億1,257万円
(2.6%増)
小計 143億5,889万円
(0.7%減)
合計 810億7,289万円
(1.9%増)

打出・芦屋 950万円
(11.8%増)
三条・津知 220万円
(10.0%増)
小計 1,170万円
(11.4%増)
総計 810億8,459万円
(1.9%増)

 

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歳入

市税(229億2,562万円)

市民税、固定資産税など市納めていただいている税金で市の歳入で最も多く、全体の半分を占めています。市民税の増収等により2.1%、約4億8,140万円の増加となります。

その他の自主財源(66億4,194万円)

財産収入・分担金・負担金・寄附金や手数料収入などです。財政基金取り崩し額の増加のため、11.0%、約6億5,575万円の増加となります。

国県支出金(79億9,494万円)

国や県からの補助交付金・負担金などのお金です。施設型給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金等の増加のため、1.6%、約1億2,770万円の増加となります。

市債(21億4,680万円)

国や金融機関から借入れるお金です。認定こども園施設整備事業債及び市街地再開発事業債等の減少により、29.5%、約8億9,880万円の減少となります。

その他の依存財源(32億1,670万円)

各種譲与税・交付金です。地方消費税交付金の増加等により、5.5%、約1億6,670万円の増加となっています。

歳入

 

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歳出

民生費(155億4,882万円)

子育て支援や高齢者、障がい者へのサービスなど福祉施策のために要する経費です。私立認定こども園誘致事業完了に伴う補助金等の減少のため、1.8%、約2億8,350万円の減少となります。

土木費(62億2,503万円)

道路や都市計画、公営住宅のために要する経費です。JR芦屋駅南地区再開発市街地事業費等の増加のため、11.9%、約6億6,198万円の増加となります。

教育費(57億2,031万円)

学校・幼稚園・社会教育に要する経費です。美術博物館・谷崎潤一郎記念館改修工事費の増加のため、4.9%、約2億6,923万円の増加となります。

総務費(45億7,383万円)

市役所全体の事務や戸籍・住民票・財産の管理、選挙などのために要する経費です。土地売払収入等に係る財政基金積立金等の減少のため、5.8%、約2億8285万円の減少となります。

公債費(43億5,691万円)

市債(借入金)の元金や利子の支払いに要する経費です。災害援護資金償還金の増加のため、3.0%、約1億2,631万円の増加となります。

衛生費(42億3,363万円)

保健やごみ処理の環境衛生などのために要する経費です。予防接種事業費の増加のため、3.2%、約1億3,157万円の増加となります。

消防費(15億1,470万円)

消防・救急や災害対策のために要する経費です。山手中学校耐震性貯水槽整備工事費等の減少のため、7.7%、約1億2,678万円の減少となります。

議会費・その他(7億5,277万円)

上記以外の経費で、議会や商工のために要する経費などが含まれます。ふるさと寄附推進事業に係る経費等の増加のため、5.1%、約3,680万円の増加となります。

 

歳出目的

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 主な新規、拡充事業など

令和4年度予算の主な事業の概要です。
*事業費については、当該事業における令和4年度の事業費を示しています。また、<>括弧内
は財源内訳を示しています。

(財源の見方)

  • 国・・・国からの補助交付金、負担金等です。
  • 県・・・県からの補助交付金、負担金等です。
  • 市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
  • 基金・・・特定の事業のために頂いた寄附金などで、基金に積み立てていたものを活用します。
  • 市・・・主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

 

事業名 実施内容 令和4年度の事業費と財源 担当課

【新規】

DX人材育成にかかる神戸市派遣事業

庁内でのDX(データやデジタル技術を用いた業務変革)人材育成に向けて、神戸市の研修プログラムに1年間参加し、DX専門官によるOJT、実践的な演習を通じて、ICTスキル等を向上させ、今後、庁内の各部署の課題解決支援やICTリテラシーの底上げに寄与する人材育成を図ります。

17万4千円
<財源:一般財源17万4千円>

人事課

【新規】

AIチャットボットの導入

AI(人工知能)の技術を活用し、市ホームページにおいて、市民の皆さまからのお問い合わせに対して、自動応答できるサービスとして、AIチャットボットを導入します。
市ホームページのトップ画面からアクセスできるようにし、自動で短文の会話(チャット)を行なうロボットと対話する中で、すぐにご質問にお答えできるようになります。

968万円
<財源:県93万3千円、一般財源874万7千円>
情報政策課

【新規】

郵便発送用システム導入事業

 

 

郵便物発送用システムの導入により、機械が自動で通数、重さを計測し、料金を計算するため、様々な種類の郵便物の計算が迅速かつ正確に行え、郵便発送事務の簡素化が図られます。
また、特殊インクで封筒に料金スタンプを印字できるため、即日郵便が発送できるようになり、より早く市民の元へ届くようになります。

158万5千円

<財源:一般財源158万5千円>

文書法制課

【新規】

家計改善支援事業

家計改善支援を行なう相談員を配置し、生活困窮者自立相談支援事業の相談者のうち、家計に関する課題のある相談者に対し、生活支援と一体的に家計管理や滞納解消、債務整理等に向けた支援を行ないます。

548万8千円

<財源:国365万8千円、一般財源183万円>

地域福祉課

【継続】

新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業

令和4年3月末までの、求職活動の実施等の支給要件を満たす申請者に対し、1月当たり、1人世帯に6万円、2人世帯に8万円、3人以上世帯に10万円を3か月間、6月まで支給します。
なお、就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請につなぎます。

4,299万6千円

<財源:国4,299万6千円>

地域福祉課

【新規】

重層的支援体制整備事業

既存の相談支援や地域づくり支援の取組を基盤とし、多機関の協働による断らない相談支援体制の構築、多様な居場所や新たな支援メニューの開発など本人やその世帯と地域社会とのつながりづくりに向けた支援の強化を図り、地域住民の孤立防止や社会参加を促進するため、多機関協働機能、参加支援機能、アウトリーチ機能を担う福祉専門職を配置します。

1,005万円

<財源:国753万7千円、一般財源251万3千円>

地域福祉課

【新規】

計画相談支援事業所等の人材確保支援事業

相談支援体制を拡充するため、特に事業者負担が大きい相談員採用後2年間について、新規人材に係る人件費の一部(上限200万円/年)を補助します。

600万円

<財源:基金取りくずし600万円>

障がい福祉課

【継続】

認可保育所等インクルーシブ教育・保育事業

認可保育所等に在籍する個別的配慮を必要とする子どもに加配保育士等を配置するとともに、インクルーシブ教育・保育※研修会を開催し、保育の質の向上に努めます。

※インクルーシブ教育・保育とは、個別的配慮が必要な子どもと他の子どもが共に育ちあう教育・保育のこと。

1億774万円

<財源:国52万2千円、県52万2千円、一般財源1億669万6千円>

子育て推進課

【継続】

病児・病後児保育事業

市立芦屋病院(ひよこクラブ)、市立精道こども園(ひだまり)に設置している病児保育室にて子どもを預かります。
対象年齢は生後6か月から小学校6年生です。
○市立芦屋病院(ひよこクラブ) 定員4名。
○市立精道こども園(ひだまり) 定員3名。

3,099万3千円

<財源:国600万2千円、県600万2千円、その他160万8千円、一般財源1,738万1千円>

子育て推進課

【継続】

認可保育所等医療的ケア児教育・保育支援事業

 

医療的ケアが必要な子どもを受け入れ、安心安全な教育・保育を実施するため、医療的ケアを必要とする子どもが在籍する認可保育所等に看護師を配置又は派遣し医療的ケアを行ないます。また、受け入れや保育内容について、関係機関による医療的ケア児保育支援会議を開催し、質の向上に努めます。

840万3千円

<財源:国542万7千円、県135万7千円、一般財源161万9千円>

子育て推進課

【継続】

新型コロナウイルスワクチン接種事業

コールセンターを設置して予約を受付し、集団接種会場(保健福祉センター)及び個別医療機関(約60機関)で接種を実施します。

1億9,811万4千円

<財源:国1億9,168万4千円、県643万円>

健康課

【新規】

HPVワクチンキャッチアップ接種事業※2

平成9年度生まれから平成17年度生まれの女性でHPVワクチン※1を未接種の方は、令和4年4月から令和7年3月までの間、当該ワクチンの接種が可能な市内の医療機関において無料で接種できます。

※1:HPVワクチンとは子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン。
※2:キャッチアップ接種とは公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行なうこと。

1億3,110万6千円

<財源:一般財源1億3,110万6千円>

健康課

【新規】

地域脱炭素に向けた調査等検討業務

市域全体の温室効果ガス排出量の排出調査を業者と協力して行ない、地域の再エネルギーの可能性について調査します。
また、調査結果より、市で脱炭素に向けた課題の整理と道筋について検討します。

650万円

<財源:国550万円、一般財源100万円>

環境課

【拡充】

60歳の歯科健診(節目健診)事業

40歳・50歳に加え60歳にも市内の歯科医療機関で歯周病検診を受けることができるよう歯科健診(節目健診)の受診券を送付します。

86万5千円

<財源:一般財源86万5千円>

健康課

【継続】

霊園敷地内整備工事

令和4年度は霊園敷地内の道路、側溝、法面保護等の工事を行ないます。

5,770万1千円

<財源:一般財源5,770万1千円>

環境課

【拡充】

指定ごみ袋導入に伴う環境問題啓発事業

ごみの捨て方を見直すとともに、分別区分・分別方法を周知し、燃やすごみの減量を図るために、家庭ごみハンドブックを全面改訂し、全戸配布します。

495万5千円

<財源:その他70万円、一般財源425万5千円>

環境施設課

【拡充】

環境処理センター施設改修事業

環境処理センターの資源化施設に屋根カバー設置工事を行ないます。
また、今後のごみ処理施設の整備について、施設整備基本計画を策定します。

9,300万円

<財源:国366万6千円、一般財源8,933万4千円>

環境施設課

【継続】

パイプライン施設延命化工事

令和4年度は環境処理センターにあるパイプライン施設の中央制御装置内コンピュータ等を更新し、また芦屋浜ローカルの機械設備整備工事等を行ないます。

4,433万円

<財源:地方債1,120万円、一般財源3,313万円>

環境施設課

【継続】

芦屋川地区無電柱化事業

芦屋市無電柱化推進計画の短期目標路線である国道43号以南の右岸及び鵺塚橋(ぬえづかばし)を無電柱化します。
※市道216号線外(国道43号以北~鳴尾御影線までの右岸、左岸及び鳴尾御影線の一部)については、令和2・3年度にて実施済みです。

(無電柱化推進基金300万円)

8,400万円

<財源:国4,620万円、地方債3,400万円、基金取りくずし300万円、一般財源80万円>

道路・公園課

【継続】

橋梁長寿命化事業

汐凪橋等4橋の長寿命化修繕工事を実施するとともに、市が管理する橋梁の定期点検を実施します。

1億8,654万9千円

<財源:国9,203万円、地方債5,280万円、一般財源4,171万9千円>

道路・公園課

【継続】

第一跨線橋対策事業

第一跨線橋の撤去に伴い迂回路となる芦屋橋及びふれあい橋までにおいて、地域の方々、PTA、小学校関係者等と実施したまち歩きの結果に基づき、安全性の向上を図るため必要な対策に係る詳細設計を行ないます。

2,638万9千円

<財源:国1,174万9千円、地方債550万円、一般財源914万円>

道路・公園課

【拡充】

通学路路肩カラー化工事

令和4年度においては、特に重点的に取り組むものとし、市道192号線・321号線(精道小学校通学路)、市道504号線(朝日ケ丘小学校通学路)、市道243号線(山手小学校通学路)の4路線のカラー化(合計1.5キロメートル)を行ないます。

900万円

<財源:国495万円、一般財源405万円>

道路・公園課

【新規】

鉄道斜面豪雨対策補助事業

阪急電鉄株式会社が行なう豪雨対策のための法面防護工事に対し補助を実施します。
・法面防護工事の概算事業費1億5千万円に対し、予算の範囲内で補助を行ないます。
・工事区間は岩園保育所周辺から東山郵便局周辺の約350メートルの範囲です。

1,875万円

<財源:地方債1,870万円、一般財源5万円>

都市計画課

【継続】

JR芦屋駅南地区再開発事業(都市再開発事業特別会計含む)

令和4年度は事業用地の取得、建物等の移転に対する補償のほか、JR西日本との工事協定に基づくJR芦屋駅改良工事等を行ない、JR芦屋駅のホーム上にエスカレーターが整備される予定です。

22億8,160万3千円

<財源:国2億8,939万円、地方債7億780万円、一般財源12億8,441万3千円>

都市整備課

【新規】

街路樹等包括管理業務委託

令和4年度から令和6年度の3年間の包括管理業務として一括で業務委託を行ないます。包括管理業務委託による効果は以下のとおりです。
・民間技術力の導入による街路樹等の維持管理業務の向上
・迅速な現場対応による市民サービスの向上
・施設管理の長期一元化による事務作業の効率化
・従来経費の縮減

(緑化基金100万円)

4億262万3千円

<財源:基金取りくずし100万円、一般財源4億162万3千円>

街路樹課

【新規】

災害対応特殊消防ポンプ自動車更新

各種災害に対応するため、高浜分署に配備されている消防ポンプ自動車を令和5年2月末までに更新します。

4,819万5千円

<財源:国1,034万9千円、地方債3,380万円、一般財源404万6千円>

消防警防課

【新規】

消防団ポンプ自動車更新

地域防災力向上のため、岩園分団に配備されている消防団ポンプ自動車を令和5年2月末までに更新します。

2,333万5千円

<財源:地方債1,730万円、一般財源603万5千円>

消防警防課

【継続】

急傾斜地崩壊防止工事(負担金)

兵庫県が実施する急傾斜地崩壊防止対策工事に対し、その一部を工事負担金として支出します。工事箇所は、奥池町2箇所、奥池南町1か所の計3箇所です。

2,750万円

<財源:地方債2,550万円、一般財源200万円>

防災安全課

【継続】

地区防災計画策定支援業務

地区の特性を踏まえた自主的・自律的な「地区防災計画」の作成を希望する地区に対して、計画策定のための支援を実施します。

123万8千円

<財源:国40万円、一般財源83万8千円>

防災安全課

【新規】

大学等受験料支援金制度の創設

経済的な理由により、大学等への進学を諦めることがないよう、受験生をサポートするため、大学等の受験料について、実費負担額を支援します。
・上限10万円(3校まで、1校あたり3万5千円を上限)
・申請は、1人につき1回に限る
(大学等入学支援基金500万円)

500万円

<財源:基金取りくずし500万円>

教育委員会管理課

【継続】

打出教育文化センター・打出分室大規模改修工事設計業務

令和3年度、打出公園と日本庭園のリニューアルワークショップを開催しました。令和3・4年度にかけて、打出教育文化センターと打出分室の改修に向けたワークショップを開催し、令和5年度に工事を実施するための設計委託を行ないます。

1,860万円

<財源:地方債1,620万円、一般財源240万円>

打出教育文化センター・図書館

【継続】

精道中学校建替工事

令和元年度より老朽化が著しい校舎の建替えを実施しており、令和4年度は体育館棟の新設とグラウンド等の整備を実施します。

13億365万6千円

<財源:国1億7,166万2千円、地方債8億8,770万円、一般財源2億4,429万4千円>

建築課

【新規】

美術博物館改修工事

令和4年7月ころから令和5年3月にかけて、美術博物館を一時休館し、老朽化した屋根やトイレ、空調・換気設備等の改修工事を行ないます。一時休館に併せ歴史資料展示室の展示内容の充実を図るなど利用者の満足度向上のため取り組みを進めます。

(市民文化振興基金430万円)

2億6,680万円

<財源:地方債2億3,620万円、基金取りくずし430万円、一般財源2,630万円>

生涯学習課

【新規】

谷崎潤一郎記念館改修工事

令和4年7月ころから令和5年3月にかけて、谷崎潤一郎記念館を一時休館し、老朽化した空調・換気設備やトイレ等の改修工事を行ないます。一時休館に併せ、谷崎文学により、親しんでいただくための取り組みを進めます。

(市民文化振興基金220万円)

4,220万円

<財源:地方債3,600万円、基金取りくずし220万円、一般財源400万円>

生涯学習課

【継続】

芦屋の歴史文化遺産未来継承事業

古墳出土金属器の保存処理及び絵図や古文書、古写真等のデジタル化を実施します。また、保存処理やデジタル化の完了後、美術博物館等での展示公開や市ホームページ等での公開等、積極的な活用を図ります。

(市民文化振興基金200万円)

200万円

<財源:基金取りくずし200万円>

生涯学習課

【新規】

図書貸出券とマイナンバーカードのワンカード化事業

利用者は、図書を借りる際、ICカードリーダーにマイナンバーカードを利用者ご自身でかざしていただければ貸出処理が完了します。個人情報を使わない貸出方法となっており、窓口職員がマイナンバーカードに触れることもないため、利用者の安心感や職員の不安払しょくにもつながります。

168万6千円

<財源:県28万円、一般財源140万6千円>

図書館

 

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 市民1人当たりに使われるお金は、449,817円

市民1人当たりに使われるお金は、それぞれの歳出額を令和4年1月1日現在の住民基本台帳人口(95,430人)で割った額です。

民生費

民生費

162,934円

(前年度165,582円)

公債費

公債費

45,656円

(前年度44,246円)

総務費

総務費

47,929円

(前年度50,794円)

土木費

土木費

65,231円

(前年度58,181円)

教育費

教育費

59,943円

(前年度57,010円)

衛生費

衛生費

44,364円

(前年度42,901円)

消防費

消防費

15,872円

(前年度17,167円)

その他

その他

7,888円

(前年度7,488円)

合計

449,817円

(前年度443,369円)

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予算編成の状況

事業ごとの予算編成の状況をお知らせします。

各事業は、細目という表現を用いています。

帳票のレイアウトの都合上、細目名称が全て表示されていないものがあります。各科目コード及び細目名称は、別添の細目名称一覧表をご参照ください。

今年度予算において、コード整理(コードの統廃合、細分化等)を行なった細目については、前年度予算額との乖離が大きくなっているものがあります。

要求額は、各担当部署からの予算要求締切り時点(令和3年10月29日)のものです。その後の情勢の変化等により、予算を計上したものについては、要求額が0となっています。

表の各項目の意味については、以下のとおりです。

  • 科目コード・細目名:事業のくくりを示しています。

  • 要求額:令和4年度の事業費として各担当部署が要求した額です。

  • 前年度予算額:令和3年度の当初予算額です。

  • 査定額:要求額の審査の結果、令和4年度予算として調整した額です。

  • 特定財源:その事業に使うための収入です。
    ・国庫支出金・・・国からの補助交付金、負担金等です。
    ・県支出金・・・県からの補助交付金、負担金等です。
    ・市債・・・国や金融機関等からの借入金です。
    ・その他・・・保育料や施設利用による受益者負担として支払われる使用料・手数料、特定の事業のために頂いた寄附金などがあります。
  • 一般財源:主に市税をいい、各事業にどれだけの税金が使われているかを示します。

(予算編成の状況)

(細目名称一覧表)

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予算書・予算説明書

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お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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