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更新日:2016年9月21日

芦屋市環境保全率先実行計画

第4次芦屋市環境保全率先実行計画

芦屋市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)」に基づき、本市の事務事業から発生する温室効果ガスの削減を目指すための行動計画として、第4次芦屋市環境保全率先実行計画を策定しました(平成28年3月策定)。

第4次芦屋市環境保全率先実行計画書(平成28年3月)(PDF:1,139KB)(別ウィンドウが開きます)
エコオフィス行動の手引き(職員編)(PDF:272KB)(別ウィンドウが開きます)
エコオフィス行動の手引き(管理者編)(PDF:1,099KB)(別ウィンドウが開きます)

(1)計画の背景

地球温暖化問題は、私たちの生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、ますます深刻化する傾向にあります。
地球温暖化に関する最新の知見である「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次評価報告書によれば、地球の平均気温がこの100年余りで0.85℃上昇したことは事実であり、さらに、21世紀末には今よりも最大で4.8℃上昇する可能性があると予測されています。その影響として、海洋の熱膨張や氷河・氷床の融解による海水面の上昇、洪水や干ばつの増加、陸上・海の生態系の変化、農作物の収量低下や水不足、人間への健康被害などの様々なリスクの増大が懸念されています。

(2)主な国際動向と国の動向

国際的な地球温暖化対策は、平成9年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP3)で、「京都議定書」が採択されたことにより本格化しました。国は温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を平成11年に施行し、同法に基づき市町村も国の基本方針に即し、温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画(実行計画)の策定が義務付けられました。
また、平成22年度には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が全面改正のうえ施行されました。この改正の中で、適用対象が従来は「大規模事業所」単位であったものが、「大規模事業者単位(会社・組織単位)」となり、対象事業者は、毎年、エネルギーの使用実績を国に報告するとともに、エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上向上させる削減計画等を提出することを義務付けられました(本市も大規模事業者に該当するため、法律の適用対象となります。)。
平成27年のCOP21では、「京都議定書」に代わる枠組みとして「パリ協定」が採択され、産業革命以降の気温上昇を2℃以内に抑えることを目標に、196の国・地域に対して温室効果ガス削減目標の作成・報告が義務付けられるなど、地球温暖化対策は新たな局面を迎えました。これに基づき、国は、平成42年度までに温室効果ガス排出量を平成25年度比で26%削減するとの約束草案を国連に提出しました。

(3)芦屋市の地球温暖化対策

本市においては、「温対法」に基づき、平成13年3月に芦屋市環境保全率先実行計画を策定し、引き続き平成19年2月には第2次芦屋市環境保全率先実行計画、平成23年3月には第3次芦屋市環境保全率先実行計画,平成28年3月には第4次芦屋市環境保全率先実行計画を策定し、これまで環境負荷の低減に向けた取組を進めてきました。
また、平成19年3月1日より「芦屋市環境マネジメントシステム」を本庁舎等において運用しています。

第3次芦屋市環境保全率先実行計画書及び推進状況

第2次芦屋市環境保全率先実行計画書及び推進状況

 

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市民生活部環境課保全係

電話番号:0797-38-2051

ファクス番号:0797-38-2162

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