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更新日：2024年4月22日
芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金のお知らせ
芦屋市環境課では、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、市内の戸建て住宅及びマンション等の集合住宅、事業所施設への再生可能エネルギー及び省エネ設備導入のための補助金交付事業を実施します。
事業の開始は令和6年8月からの予定です。
この補助金交付事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用した事業となるため、国の交付要綱、及び実施要領に基づき実施いたします。
補助の対象となる設備の概要
補助対象工事
令和6年4月10日以降に着手した工事
着手日は、工事の契約締結日又は工事に着手する日のいずれか早いほうの日とします。
補助の対象となる設備
1.太陽光発電設備（自家消費型）
- 戸建て住宅の場合は自家消費率が30％以上、事業者施設、集合住宅の場合は50％以上
- 中古品、リース契約でないもの
- 固定価格買取制度（FIT制度）、FIP制度の認定を取得しないこと等
2.太陽光発電設備と一緒に設置される「蓄電池設備」、「車載型蓄電池（EV、PHEV）]、[充放電設備」
3.コージェネレーションシステム（エネファーム）
4.市内の事業者施設に設置される従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られる高効率空調設備
5.市内の事業者施設に設置される調光機能を有した高効率照明設備
6.市内の事業者施設に設置される二酸化炭素排出量が従来の給湯機器等と比べて30％以上削減される高効率給湯器
4、5、6は、事業者の方が市内に有する施設へ省エネ設備を導入する場合にご利用できます。
個人の方がエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ等の省エネ家電を購入する場合は、環境課が令和6年度6月から開始する省エネ家電の補助をご利用ください。
各設備に対する補助金額等の詳細については、5月下旬ごろ掲載予定です。
補助の対象となる方
1.本市に住民登録があり、対象設備を自身が住んでいる又は住む予定の住居に導入する方
2.市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所に設置する個人または法人
3.市内の分譲マンションで本市の「マンション管理計画認定制度」による認定を受けている管理組合
4.上記1～3のいずれの場合も、市税の滞納がないこと
5.その他詳細は交付申請書に記載のとおり
交付申請書類は7月下旬ごろ掲載予定です。
補助申請方法
申請は、該当設備の販売店または施工事業者の方が実施できます。
設備を購入または設置する個人の方、事業者の方が直接申請することはできません。
該当設備の設置を予定されている場合は、販売店または施工事業者に申請を依頼してください。
申請手続きの詳細については、7月中旬から下旬ごろ掲載予定です。
