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更新日:2016年9月2日

耐震診断・耐震改修をするとき

 簡易耐震診断推進事業

市内に住宅を有する方で、一定の条件に該当する方は、無料で耐震診断を受けることが可能です。

簡易耐震診断推進事業のあらましについて

 ひょうご住まいの耐震化促進事業(兵庫県事業)

住宅の耐震改修の計画づくりと耐震改修工事を、これから実施される方に対して、その費用の一部を兵庫県が補助する事業です。詳しくは県のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)をご覧下さい。

 住宅耐震化促進事業(耐震改修計画策定費補助・耐震改修工事費補助)

市内に住宅を有する方で、これから耐震改修計画策定・耐震改修工事をされる方に対して、兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金額に上乗せする形で、市が工事費の一部を補助します。まず、兵庫県に補助申請を行ない、補助金の交付決定通知を受けてから、市に補助申請を行って下さい。

1.対象者

次に掲げる条件をすべて満たすかた

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有するかた
  2. 兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」に係る補助金の交付決定を受けられたかた

2.対象となる住宅

耐震診断の結果、耐震基準に満たなかった住宅(共同住宅及び長屋住宅を含む)

3.補助金の額

【芦屋市事業】

 

耐震改修計画策定費補助

耐震改修工事費補助

戸建住宅

(補助対象経費)×30分の7(上限7万円)

工事費300万円以上で定額50万円

工事費300万円未満の場合は、段階的に減額

共同住宅

(補助対象経費)×30分の7(上限4万円/戸)

(補助対象経費)×4分の1(上限20万円/戸)

【兵庫県事業(参考)※併用可】

 

耐震改修計画策定費補助

耐震改修工事費補助

戸建住宅

(補助対象経費)×3分の2(上限20万円)

工事費300万円以上で定額100万円

工事費300万円未満の場合は、段階的に減額

共同住宅

(補助対象経費)×3分の2(上限12万円/戸)

(補助対象経費)×4分の1(上限40万円/戸)

<補助金の算定事例>

木造戸建住宅で補助対象経費が30万円の耐震改修計画策定を行なった場合
県補助:30万円×3分の2=20万円
市補助:30万円×30分の7=7万円
合計:27万円

木造戸建住宅で補助対象経費が300万円の耐震改修工事を行なった場合
県補助:定額の100万円
市補助:定額の50万円
合計:150万円

4.申請の流れ

 

5.留意事項

  1. 補助申請を行ない、補助金の交付決定を受けてから契約するようにしてください。交付決定より先に契約された場合、補助金が交付されません。
  2. 事業は当該年度の末日(3月31日)までに完成(支払完了)する必要があります。

6.申請様式と関係書類

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住宅耐震化促進事業(建替工事費補助・防災ベッド設置費補助)

市内に住宅を有する方で、これから建替工事や防災ベッドを設置をされる方に対して、市が工事費の一部を補助します。平成28年度から新規メニューとして追加されました。

1.対象者

建替工事費補助

次に掲げる条件をすべて満たすかた

  1. 除却する住宅の所有者又はその2親等以内の親族
  2. 新たに建築する住宅の所有者
  3. 所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が14,421,053円)以下のかた

防災ベッド設置費補助

次に掲げる条件をすべて満たすかた

  1. 補助対象住宅の居住者
  2. 所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が14,421,053円)以下のかた

2.対象となる住宅

建替工事費補助

次に掲げる条件をすべて満たすもの

  1. 除却する住宅が昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の併用住宅を含む。)
  2. 除却する住宅が簡易耐震診断等の結果安全性が低いと診断された住宅
  3. 除却する住宅の所有者又はその2親等以内の親族が自己の居住の用に供するもの
  4. 新たに建築しようとする住宅の申請者が自己の居住の用に供するもので、兵庫県住宅再建共済制度に加入するもの

防災ベッド設置費補助

次に掲げる条件をすべて満たすもの

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の併用住宅を含む。)
  2. 簡易耐震診断等の結果安全性が低いと診断された住宅
  3. 兵庫県住宅再建共済制度に加入するもの

3.補助金の額

 

建替工事費補助

防災ベッド設置費補助

戸建住宅

定額100万円

定額10万円

4.申請の流れ

5.留意事項

  1. 補助金交付申請時点で住宅が除却されている場合、補助の対象となりません。
  2. 補助申請を行ない、補助金の交付決定を受けてから契約するようにしてください。交付決定より先に契約された場合、補助金が交付されません。
  3. 事業は当該年度の末日(3月31日)までに完成(支払完了)する必要があります。

6.申請様式と関係書類

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 特定建築物耐震化助成事業

市内にある特定の施設において耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建物除却を行なう場合にその費用の一部を助成します。

1.対象建築物

昭和56年5月31日以前に着工されたもので、次のいずれかに該当するもの

(1)学校(大学・専門学校を除く)、病院又は福祉施設の用途に供する建築物
 でその用途に供する部分の階数が3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの

(2)緊急輸送路沿道建築物
(3)津波避難ビル

2.補助金の額

(1)学校(大学・専門学校を除く)、病院又は福祉施設の用途に供する建築物
 でその用途に供する部分の階数が3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの

(耐震診断に係る費用又は100万円×棟数のいずれか低いほうの金額)×3分の2

(2)緊急輸送路沿道建築物
(耐震診断及び耐震改修設計に係る費用又は300万円×棟数のいずれか低いほうの金額)×3分の2
ただし、延べ面積3,000平方メートル未満のものについては次に定める額の3分の2
延べ面積1,000平方メートル以内2,000円/平方メートル
延べ面積1,000平方メートル~2,000平方メートル1,500円/平方メートル
延べ面積2,000平方メートル超1,000円/平方メートル

(住宅の耐震改修工事に係る費用又は6,520万円×棟数のいずれか低いほうの金額)×3分の2
ただし、延べ面積3,000平方メートル未満のものについては32,600円/平方メートルの3分の2


(住宅以外の耐震改修工事に係る費用又は9,460万円×棟数のいずれか低いほうの金額)×3分の2
ただし、延べ面積3,000平方メートル未満のものについては47,300円/平方メートルの3分の2


(建物除却に係る費用又は4,000万円×棟数のいずれか低いほうの金額)×3分の2
ただし、延べ面積3,000平方メートル未満のものについては20,000円/平方メートルの3分の2

(3)津波避難ビル
(耐震診断に係る費用又は433万3千円×棟数のいずれか低いほうの金額)×3分の2
ただし、延べ面積5,000平方メートル未満のものについては
次に定める額の3分の2
延べ面積1,000平方メートル以内2,000円/平方メートル
延べ面積1,000平方メートル~2,000平方メートル1,500円/平方メートル
延べ面積2,000平方メートル超1,000円/平方メートル

3.その他

当該補助金を受けようとするかたは、協議が必要となりますので事前に建築指導課窓口までご相談下さい。
芦屋市特定建築物耐震化助成事業補助金交付要綱(PDF:34KB)(別ウィンドウが開きます)

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 住宅耐震改修工事利子補給事業(兵庫県事業)

金融機関から融資を受けて住宅の耐震改修工事を実施する場合、兵庫県が利子補給を実施する事業です。詳しくは県のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)をご覧下さい。

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お問い合わせ

都市建設部建築指導課建築指導係

電話番号:0797-38-2114

ファクス番号:0797-38-2164

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