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更新日:2014年12月5日

児童手当

主な支給要件

支給対象となる児童

  • 0歳から中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の日本国内に居住している児童。ただし、教育を目的とし、海外に留学している児童は、対象となる場合があります。

受給資格者

  • 支給対象となる児童を養育している父母等に、支給されます。
  • 支給対象となる児童が児童養護施設等に入所している場合は、父母等でなく施設設置者等に支給されます。
  • 監護・生計同一要件を満たす方が複数いる場合は、児童と同居している方に支給されます。(単身赴任等や特別事情がある場合を除く)

注意

  1. 公務員(独立行政法人等は除く)の方の支給手続方法は勤務先へお問合せください。
  2. その他の要件・詳細については、担当までお問合せください。

支給月額

年齢区分

所得制限限度額未満
児童手当(月額)

所得制限限度額以上
特例給付(月額)

3歳未満

15000円

年齢にかかわらず
児童1人につき
一律5,000円

3歳~
小学生

第1・2子

10000円

第3子以降

15000円

中学生

10000円

  • 3歳到達後の翌月からは第1子及び第2子の手当額は月額10,000円になります。
  • 第1子、第2子、第3子等の数え方は18歳到達以後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順です。

平成26年度所得制限限度額表(平成26年6月分~平成27年5月分の手当)

 平成26年6月分~平成27年5月分の手当は、平成26年度所得(平成25年中所得)で判定します。

  • 所得額=(年間収入金額-必要経費)-80000円-諸控除
扶養親族等の数 所得制限限度額

なし

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

 812万円

  •  必要経費とは、給与所得控除額等のことをいいます。給与所得以外に所得がある場合はその金額も合算します。また、営業収入などの場合は必要経費を除いた額です。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該控除対象配偶者又は老人扶養親族1人についき6万を加算した額となります。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。。
  • 所得額より社会保険料として一律8万円を控除します。
  • 諸控除(普通障がい者・寡婦(夫)・勤労学生各控除27万円、特別障がい者控除40万円、寡婦特例控除35万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額 ) 

支給時期

支給は年3回で、各支給月の15日に、ご登録いただいている請求者名義の口座に振り込みます。ただし、15日が金融機関の休業日にあたるときは、前営業日となります。

支給月 対象月

6月

2~5月分

10月

6~9月分

2月

10~1月分

手続き

受付

  • 児童手当の受給に関する手続きは、芦屋市役所こども・健康部こども課(北階4階21番窓口)で受け付けます。土・日・祝日及び年末年始は受け付けしておりません。  

支給の開始

  • 申請の翌月分から支給します。
  • 月末の出生の場合は、出生の翌日から15日以内に申請をしていただければ、申請が翌月となっても出生月の翌月から支給します。
  • 里帰り出産等で出生の翌日から15日以内の申請が難しい場合は、こども課までご連絡ください。

必要書類(平成26年6月分~平成27年5月分の手当)

お手続き

お手続きが必要なとき

必要な書類

認定請求

第1子が産まれたとき
  1. 認定請求書(窓口設置)
  2. 印鑑
  3. 通帳
  4. 健康保険証の写しまたは年金加入証明書(詳細1参照)
  5. 平成26年度所得(課税)証明書(詳細2参照)
  • 平成27年6月分以降の手当の申請には、平成27年度の証明書が必要です。詳しくはこども課までお問い合わせください。
転入したとき
受給者の国外転出等により受給者を変更するとき

額改定請求

増額 第2子以降が産まれたとき
  1. 額改定請求書(窓口設置)
  2. 印鑑
監護する児童が増えたとき
減額 監護する児童が減ったとき(児童死亡・離婚等)

受給事由消滅届

受給者が市外・国外に転出したとき
  1. 受給事由消滅届(窓口設置)
  2. 印鑑
児童を監護しなくなったとき(離婚等)
受給者が公務員になったとき

未支払請求

受給者が死亡し、未支払の児童手当があるとき
  1. 未支払請求書(窓口設置)
  2. 印鑑
  3. 児童名義の通帳
  4. 受給者に代わって手当を受給するかたの認定請求書類一式(上記認定請求参照)

金融機関変更届

振込口座を変更したいとき(受給者名義に限る。)
  1. 受給金融機関口座変更届(ダウンロードはこちらから)
  2. 印鑑

別居監護申請

単身赴任等により請求者と児童の住所地が異なるとき
  1. 別居監護申立書(ダウンロードはこちらから)
  2. 印鑑
  3. 児童の属する世帯全員が記載された住民票(市内別居の場合は不要)

健康保険証の写しまたは年金加入証明書の提出について (詳細1)

加入している年金の種別

必要書類

国民年金に加入されているかた

健康保険証の写し、年金加入証明書ともに提出不要です。

年金未加入のかた

厚生年金に加入されているかた 右記健康保険に加入されているかた
  • 健康保険被保険者証(全国健康保険協会・健康保険組合)
  • 私立学校教職員共済加入者証
  • 船員保険被保険者証
  • 日本郵政共済組合員証
  • 全国土木建築国民健康保険組合員証
  • 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  • 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの 
健康保険証の写し
右記以外の健康保険に加入されているかた 年金加入証明書(ダウンロードはこちらから)

所得(課税)証明書について(詳細2)

所得(課税)証明書が必要なかた 必要年度 注意事項
平成26年1月2日以降に転入された方 平成26年度(内容は平成25年中のものになります)
  1. 平成26年1月1日現在の住所地の市区町村で交付を受けてください。
  2. 所得額、扶養人数、控除額等が記載されたもの。
  3. 配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の証明書も必要です。
  4. 「源泉徴収票」及び「市民税特別徴収税額の決定又は変更通知書」は不可。
  5. 1月1日現在、海外に居住しており、日本で課税されていない場合は、パスポートの写しを添付してください。(顔写真と在外期間がわかる箇所)
  6. その他手続きにて既に当市へ提出されている方は、申し出てください。
  • 平成27年6月以降の手当を申請する場合は、平成27年度の証明書が必要です。詳しくはこども課までお問い合わせください。
他市で課税されている方

現況届について

  • 受給者のかたは、毎年6月に所得や児童の養育状況等を確認するために、継続の手続きである「現況届」を提出していただく必要があります。 
  • 毎年6月上旬に送付させていただきますので、指定期限までに必ず提出してください。 現況届を提出されませんと、6月分以降の手当については支給できませんので、必ずご提出ください。
  • 所得制限以上のかたでも児童1人につき5,000円の支給がありますので、必ずご提出ください。

提出場所(窓口・郵送)

〒659-8501芦屋市精道町7番6号芦屋市役所こども健康部・こども課(北館4階21番窓口)

提出書類

提出書類

提出が必要な方

説明

現況届

全員

毎年6月1日現在の状況を記入してください。
健康保険証の写しまたは年金加入証明書 国民年金以外の年金に加入の方
  • 受給者の健康保険証の写しを現況届の裏面に貼付してください。
  • 健康保険証の名称に「国民健康保険」がつく方で、厚生年金に加入されている場合は、現況届裏面の「年金加入証明書」に勤務先での証明を受けてから提出してください。ただし「全国土木建築国民健康保険」に加入の方は、健康保険証の写しを提出してください。
  • 詳しくは上記「健康保険証の写しまたは年金加入証明書の提出について (詳細1)」をご覧ください。 
所得(課税)証明書 現況届を提出する年の1月2日以降に転入された方
  • その年の1月1日現在の住所地の市区町村で交付を受けてください。
  • 所得額、扶養人数、控除額等が記載されたものが必要です。
  • 配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の証明書も必要です。
  • 「源泉徴収票」及び「市民税特別徴収税額の決定又は変更通知書」は不可。
  • 1月1日現在、海外に居住しており、日本で課税されていない場合は、パスポートの写しを添付してください。(顔写真と在外期間がわかる箇所)
  • その他手続きにて既に当市へ提出されている方は、申し出てください。
他市で課税されている方
  • 課税されている市区町村で交付を受けてください。
  • 所得額、扶養人数、控除額等が記載されたものが必要です。
  • 「源泉徴収票」及び「市民税特別徴収税額の決定又は変更通知書」は不可。
  • 配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の証明書も必要です。
別居監護申立書及び児童の属する世帯全員の住民票 単身赴任等により請求者と児童の住所地が異なる方
受給資格に係る申立書 離婚または離婚協議中等で児童と同居しているかたが手当を受給されている場合

 

よくあるおたずね

問い合わせ

こども・健康部こども課こども係 

電話番号  0797-38-2045

ファクス番号  0797-38-2190

こども・健康部こども課こども係 

電話番号  0797-38-2117(児童手当)

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