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更新日:2016年11月7日

児童手当

児童手当とは

児童手当は、家庭における生活の安定と、これからの社会を担う子どもの健やかな成長のために、中学生までの子どもを養育している方に支給する手当です。

対象者について

手当を受けることができる方(受給者)

  • 芦屋市に住民登録があり、対象となる年齢の子どもを養育している父母等

注意

  1. 父母が共働きの場合は、原則、前年の所得が高い方に支給します。
  2. 公務員(独立行政法人等は除く)の方は、勤務先より支給されます。申請方法は勤務先へお問合せください。
  3. 対象となる子どもが児童養護施設等に入所している場合は、父母等でなく施設に支給されます。
  4. その他の要件・詳細については、担当までお問合せください。

対象となる子ども

  • 0歳から中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の日本国内に居住している子ども
  • 教育を目的とし、海外に留学している子どもは、対象となる場合があります。

手当額と所得制限について

子どもの年齢と、手当を受ける方の所得によって、手当額は異なります。

子どもの年齢

所得制限未満の方

児童手当(月額)

所得制限以上の方

特例給付(月額)

3歳未満

15,000円

年齢にかかわらず
子ども1人につき
一律5,000円

3歳~
小学生

第1・2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

10,000円

  • 3歳の誕生日を迎えた翌月から、第1・2子の手当額は月額10,000円になります。
  • 第1子、第2子、第3子等の数え方は18歳到達以後の最初の3月31日までの間にある子どもの出生順です。

平成28年度所得制限について(平成28年6月分~平成29年5月分の手当)

平成28年6月分~平成29年5月分の手当は、平成28年度所得(平成27年中所得)で判定します。

  • 所得額=(年間収入金額-必要経費)-80,000円-諸控除

扶養親族等の数

所得額

収入額

なし

622万円

833.3万円

1人

660万円

875.6万円

2人

698万円

917.8万円

3人

736万円

960万円

4人

774万円

1002.1万円

5人

812万円

1042.1万円

  • 必要経費とは、給与所得控除額等のことをいいます。給与所得以外に所得がある場合はその金額も合算します。また、営業収入などの場合は必要経費を除いた額です。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該控除対象配偶者又は老人扶養親族1人についき6万を加算した額となります。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
  • 所得額より社会保険料として一律8万円を控除します。
  • 諸控除(普通障がい者・寡婦(夫)・勤労学生各控除27万円、特別障がい者控除40万円、寡婦特例控除35万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額)

支給の時期について

  • 支給は年3回です。15日が金融機関の休業日にあたるときは、前営業日となります。
  • ご登録いただいた受給者名義の口座に振り込みます。(配偶者や子どもの口座にはお振り込みできません)
支給月 対象月

6月15日

2~5月分

10月15日

6~9月分

2月15日

10~1月分

お手続きについて

受付

  • 児童手当のお手続きは、芦屋市役所こども・健康部子育て推進課こども係(北館4階21番窓口)で受け付けます。土・日・祝日及び年末年始は受け付けておりません。

支給の開始

  • 申請月の翌月分から支給対象となります。
  • 月末の出生の場合は、出生の翌日から15日以内に申請をしてください。申請が翌月となっても出生月の翌月から支給します。申請が遅れた場合は、支給できない月が発生しますので、ご注意ください。
  • 里帰り出産等で、来庁によるお手続きができない場合は、申請書をダウンロードし、出生の翌日から15日以内にこども係まで郵送により提出してください。(出生の翌日から15日以内必着)申請書のダウンロードページへ。

お手続きのご案内

児童手当を受けるためには、必ず申請が必要です。また、2人目以降の子どもが生まれたとき、転入されたとき、転出されたときなど、状況に変化があった場合、必ず手続きしてください。

なお、平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、児童手当のお手続き(認定請求・別居監護申請時等)においてもマイナンバー関連書類が必要です。

お手続き お手続きが必要なとき 必要な書類
認定請求 初めての子どもが生まれたとき

【申請者本人が申請する場合】

  1. 認定請求書(ダウンロードまたは窓口設置)
  2. 申請者の身分証明書(詳細1参照)
  3. 申請者・配偶者等の個人番号がわかるもの(詳細2参照)
  4. 印鑑(認印可)
  5. 申請者名義の口座情報(請求書に記入する際に必要です。)
  6. 申請者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書(詳細3参照)
  7. 平成28年度所得(課税)証明書(詳細4参照)
【代理人(配偶者含む)が申請する場合】

1.上記1、3~7
2.委任状(様式不問ですが、ダウンロードまたは窓口にて取得可)
3.代理人の身分証明書(詳細1参照)

転入したとき
受給者の国外転出等により、受給者を変更するとき
額改定請求 増額 2人目以降の子どもが生まれたとき
  1. 額改定認定請求書(ダウンロードまたは窓口設置)
  2. 印鑑(認印可)
養育する子どもが増えたとき
減額 養育する子どもが減ったとき(死亡・離婚等)
受給事由消滅届 受給者が市外・国外に転出したとき
  1. 受給事由消滅届(ダウンロードまたは窓口設置)
  2. 印鑑(認印可)
子どもを養育しなくなったとき(離婚等)
受給者が公務員になったとき
未支払請求 受給者が死亡し、未支払の児童手当があるとき
  1. 未支払請求書(窓口設置)
  2. 印鑑(認印可)
  3. 子ども名義の口座情報
  4. 受給者に代わって手当を受ける方の認定請求書(窓口設置)
  5. 受給者に代わって手当を受ける方の身分証明書(詳細1参照)
  6. 受給者に代わって手当を受ける方の個人番号がわかるもの(詳細2参照)
  7. 受給者に代わって手当を受ける方の口座情報
  8. 受給者に代わって手当を受ける方の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書(詳細3参照)
金融機関変更届 振込口座を変更したいとき(受給者名義に限ります。)
  1. 口座変更届(ダウンロードまたは窓口設置)
  2. 印鑑(認印可)
別居監護申請 単身赴任等により受給者と子どもの住所地が異なるとき
  1. 別居監護申立書(ダウンロードまたは窓口設置)
  2. 身分証明書(詳細1参照)
  3. 子どもの個人番号がわかるもの(詳細2参照)
  4. 印鑑(認印可)
  5. 子どもの属する世帯全員の住民票(子どもの住民票地の市区町村で取得してください。市内別居の場合は不要です。)
個人番号変更届 受給者の個人番号が変更されたとき
  1. 個人番号変更等申出書(ダウンロードまたは窓口設置)
  2. 身分証明書(詳細1参照)
  3. 個人番号の変更者及び新たな登録者の個人番号がわかるもの(詳細2参照)
配偶者等の個人番号が変更されたとき
児童の個人番号が変更されたとき
離婚・婚姻等により、世帯状況が変わったとき

身分証明書について(詳細1)

次のいずれかの書類を窓口にて提示してください。(申請者本人が申請する場合は申請者のもの、配偶者を含む代理人が申請する場合は代理人のものをご用意ください。)

  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

上記の書類の提示が困難な場合は、下記のうちいずれか2つを提示してください。

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書

個人番号確認書類について(詳細2)

次のいずれかの書類を窓口にて提示してください。(申請者・配偶者それぞれ必要です。)

なお、子どもと別居している場合は、子どもの個人番号確認書類も必要です。

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書

健康保険証のコピーまたは年金加入証明書の提出について(詳細3)

加入している年金によって、必要な書類が異なります。

加入している年金

必要書類

年金未加入

不要

国民年金

不要

厚生年金・共済年金

次の健康保険に加入されている方は、申請者の健康保険証のコピー(表面)を提出してください。

  • 健康保険被保険者証(全国健康保険協会・健康保険組合)
  • 私立学校教職員共済加入者証
  • 船員保険被保険者証
  • 日本郵政共済組合員証
  • 全国土木建築国民健康保険組合員証
  • 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  • 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

○○国民健康保険に加入されている方は、年金加入証明書を提出してください。(ダウンロードまたは窓口設置)

  • 国民健康保険の例(医師・歯科医師・薬剤師・建設・食糧・青果等)
  • 年金加入証明書は、勤務先で証明を受けて、提出してください。

所得(課税)証明書について(詳細4)

所得(課税)証明書が必要な方 必要年度 注意事項
平成28年1月2日以降に転入された方 平成28年度(内容は平成27年中のものになります)
  1. 平成28年1月1日現在の住所地の市区町村で交付を受けてください。
  2. 所得額、扶養人数、控除額等が記載されたもの。
  3. 配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の証明書も必要です。
  4. 「源泉徴収票」及び「市民税特別徴収税額の決定又は変更通知書」は不可。
  5. 平成28年1月1日現在、海外に居住しており、日本で課税されていない場合は、パスポートの写しを添付してください。(顔写真と在外期間がわかる箇所)
  6. その他手続きにて既に当市へ提出されている方は、申し出てください。
他市で課税されている方

継続のお手続きについて

手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出していただく必要があります。現況届の提出により、所得や子どもの養育状況等を確認させていただき、6月以降の手当の支給について決定します。

  • 毎年6月上旬に送付します。指定期限までに必ず提出してください。
  • 現況届を提出しない場合、6月分以降の手当については支給できません。
  • 所得制限以上の方でも、子ども1人につき5,000円の支給があります。

提出場所(窓口・郵送)

〒659-8501芦屋市精道町7番6号芦屋市役所こども・健康部子育て推進課こども係(北館4階21番窓口)

提出書類

 

提出書類 提出が必要な方 説明
現況届 全員 毎年6月1日現在の状況を記入してください。
健康保険証の写しまたは年金加入証明書 厚生年金・共済年金等にご加入の方(国民年金、年金未加入の方は不要)
  • 受給者の健康保険証のコピー(表面のみ)を現況届の裏面に貼付してください。
  • 健康保険証の名称に「国民健康保険」がつく方で、厚生年金に加入されている場合は、現況届裏面の「年金加入証明書」に勤務先での証明を受けてから提出してください。ただし「全国土木建築国民健康保険」にご加入の方は、健康保険証の写しを提出してください。
  • 詳しくは上記「健康保険証のコピーまたは年金加入証明書の提出について(詳細3)」をご覧ください。
所得(課税)証明書 現況届を提出する年の1月2日以降に転入された方
  • その年の1月1日現在の住所地の市区町村で交付を受けてください。
  • 所得額、扶養人数、控除額等が記載されたものが必要です。
  • 配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の証明書も必要です。
  • 「源泉徴収票」及び「市民税特別徴収税額の決定又は変更通知書」は不可。
  • 1月1日現在、海外に居住しており、日本で課税されていない場合は、パスポートの写しを添付してください。(顔写真と在外期間がわかる箇所)
  • その他手続きにて既に当市へ提出されている方は、申し出てください。
他市で課税されている方
  • 課税されている市区町村で交付を受けてください。
  • 所得額、扶養人数、控除額等が記載されたものが必要です。
  • 「源泉徴収票」及び「市民税特別徴収税額の決定又は変更通知書」は不可。
  • 配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の証明書も必要です。
別居監護申立書 受給者と子どもの住所地が異なる方(単身赴任等)
子どもの属する世帯全員の住民票
  • 市内別居の場合は住民票は不要です。
子どもの個人番号がわかるもの
受給資格に係る申立書 離婚または離婚協議中等で子どもと同居している方が手当を受給されている場合

 

離婚協議(調停)中の児童手当について(同居優先制度)

父母が離婚に向けて別居している場合は、生計を同じくしないものと考えられ、子どもの生計を維持する程度に関わらず、子どもと同居している方へ支給する制度があります。

申請することができる方

次のすべてを満たす場合に、申請することができます。

  1. 離婚協議または調停中であること(事実が確認できる書類の提出が必要です)
  2. 受給者と別居していること
  3. 子どもと同居していること

申請場所

申請される方の住所地にて、ご相談の上、申請してください。

提出書類

  1. 認定請求書(窓口設置)
  2. 申請者の身分証明書(詳細1参照)
  3. 申請者の個人番号がわかるもの(詳細2参照)
  4. 申請者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書(詳細3参照)
  5. 申請者名義の口座情報(請求書にご記入いただきます)
  6. 平成28年度課税(所得)証明書(平成28年1月2日以降にご転入の方のみ。詳細4参照)
  7. 児童手当等の受給資格に係る申立書(ダウンロードまたは窓口設置)
  8. 離婚協議中で別居している事実について確認できる書類(申請者に離婚の意思があり、配偶者にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類であること)
  • 協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本
  • 調停期日呼出状の写し
  • 家庭裁判所における事件係属証明書
  • 調停不成立証明書等

ご注意

離婚とは関係なく、仕事上の転勤等で子どもと別居しているような場合は、生計を同じくしているものと考えられるため、同居優先の制度は適用されません。

児童手当の支払いに関する証明について

奨学金の申請等で、児童手当の支払証明が必要な方は、毎年9月ころに送付しています支払通知書を証明としてご提出ください。また振込口座のコピーも証明となる場合がありますので、支払証明を提出される先へご確認ください。なお、支払通知書がお手元にない場合は、ご申請をいただきましたら、再発行します。

再発行の申請に必要なもの

  1. 受給者(申請者)の印鑑
  2. 受給者(申請者)の本人確認書類
  3. 申請書(窓口設置)
  4. 委任状(受給者本人及び同一世帯の方以外が取得される場合)
  • 使用目的、証明を必要とする年度を記入いただきます。児童手当の年度は6月切替えです。(平成27年度は平成27年6月から平成28年5月分です)

再発行の申請ができる方

  1. 受給者本人
  2. 受給者と同一世帯の方
  3. 受給者の承諾書または委任状がある方

ご注意

支払証明の発行には数日かかる場合があります。ご了承ください。

お問い合わせ

こども・健康部子育て推進課(こども担当)こども係

電話番号:0797-38-2117,0797-38-2045

ファクス番号:0797-38-2190

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