個人市県民税関係

• 給与支払報告・特別徴収に係る異動届出書
  市・県民税を特別徴収(給与引落し)されている納税義務者が退職や転勤等の理由で、給与の支払を受けなくなったこと等により特別徴収できなくなった場合等には、その翌月10日までに届出をお願いします。

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総務部課税課
市民税担当

• 特別徴収への切替申請書
  市・県民税を普通徴収(個人納付)で納付している納税義務者の市・県民税を特別徴収(給与引落し)に変更する場合には、申請してください。

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総務部課税課
市民税担当

• 特別徴収義務者の住所・名称等変更届出書
  特別徴収義務者(納税義務者の市・県民税を特別徴収している事業所等)の住所や名称に変更があった場合には、届出をお願いします。

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総務部課税課
市民税担当

• 退職所得に係る市・県民税の特別徴収額納入内訳届
  退職所得に対し市・県民税が課税になる場合は、市・県民税を徴収した月の翌月10日までに届出をお願いします。

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総務部課税課
市民税担当

• 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書
  給与の支払を受ける者が常時10人未満である事業所等が6月～11月まで及び12月～翌年5月までの特別徴収税額を11月分と5月分にまとめて納入する特例の承認を申請する際には、申請してください。

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総務部課税課
市民税担当

• 住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告をされないかた用)
• 住宅借入金等特別税額控除申告書記載要領(所得税の確定申告をされないかた用)

所得税の確定申告をされない方の場合、住民税での住宅ローン控除を適用するには、源泉徴収票を添付して、その年の3月15日までに市区町村への提出が必要となります。申告書は市区町村提出用・税務署確認用・本人控用の3部必要となりますので、コピーいただくなどして3部提出してください。郵送される場合は、申告書3部のほか、切手を貼った返信用封筒を同封して提出してください。

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総務部課税課
市民税担当

• 住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告をされるかた用)
• 住宅借入金等特別税額控除申告書記載要領(所得税の確定申告をされるかた用)

所得税の確定申告をされるかたの場合、住民税での住宅ローン控除を適用するには、その年の3月15日までに所得税の確定申告書とともに税務署へ提出する必要があります。申告書は市区町村提出用・税務署確認用・本人控用の3部必要となりますので、コピーいただくなどして3部提出してください。郵送される場合は、申告書3部のほか、切手を貼った返信用封筒を同封して提出してください。

pdf/excel

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総務部課税課
市民税担当

• 失業・廃業等による減免申請書（PDF：90KB）
• 失業・廃業等による減免申請書記載方法（PDF：192KB）

減免申請は納期限までに行ってください。納期限を過ぎた税額、既に納付済みの税額及び過年度の税額については、減免対象外となります。
当該申請書は失業・廃業等による減免申請にのみ使用できます。
その他の理由による減免制度は、「住民税（市民税・県民税）の減免について」をご覧いただき、申請される場合は課税課市民税担当までお問合せください。