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更新日:2018年3月8日

本市のラスパイレス指数について

芦屋市のラスパイレス指数

平成29年12月26日に総務省から平成29年の地方公務員給与実態調査の結果が公表され、各地方公共団体のラスパイレス指数も併せて公表されました。本市のラスパイレス指数(平成29年4月1日)は102.5(前年比▲0.1ポイント)で全国18位となっています。

本市のラスパイレス指数の状況

本市のラスパイレス指数は、平成19年では99.9であり、その後は人事院勧告に基づき国どおりの給与改定を行なってきましたが、平成20年以降は100を超え、上昇する傾向にありました。平成27年でようやく下降に転じました。

ラスパイレス指数の推移(各年4月1日現在)

年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

ラスパイレス指数

99.9

101.3

103.5

104.3

103.9

113.7

(105.1)

114.0

(105.3)

105.8

104.7

102.6

102.5

ラスパイレス指数の()書きは、国家公務員の給与7.8%削減(臨時特例措置)がないとした場合の参考値です。

ラスパイレス指数が高水準な要因

主に以下の2つの要因によりラスパイレス指数が高くなっています。

(1)「新規採用者数の抑制」と「団塊の世代の退職」を起因とした管理職の昇任年齢の引下げによる要因

ラスパイレス指数は、「一般行政職員」(全職員のうち税務職、医師職、医療技術職、看護職、保健職、消防職、企業職、技能労務職、教育職を除く)を対象に、学歴別・経験年数別の平均給料月額を用いて算出します。本市では阪神・淡路大震災の復興財源を確保するために新規採用者数の抑制や欠員不補充などの職員数の削減を行ない、総人件費の削減に取り組んできました。その結果、本市の一般行政職員数は平成7年4月1日の502人から平成21年4月1日には310人(平成7年比▲38.2%)になりました。平成24年以降は職員数は増加に転じ、平成29年4月1日では373人(平成7年比▲25.7%)となっています。

一般行政職員数の推移(各年4月1日現在)

年度

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

職員数

502

496

493

499

505

424

408

410

388

373

343

333

年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

職員数

331

322

310

317

314

318

322

325

341

356

373

また、団塊の世代の職員が定年退職を迎え、平成20年4月1日に在職していた職員322人のうち160人(49.7%)の職員が退職しました。これまで新規採用者数を抑制してきたことから、経験年数が10年以上の職員の数は年々減少しています。

一般行政職員数在職年数区分別職員数の推移(各年4月1日現在)

年数

5年

未満

5年

以上

10年未満

10年以上

15年未満

15年以上

20年未満

20年以上

25年未満

25年以上

30年未満

30年以上

35年未満

35

以上

10

以上

職員数

平成

9年

31

37

49

42

113

99

60

62

493

425

平成

14年

41

26

36

39

19

107

79

63

410

343

平成

19年

9

40

29

35

38

18

77

85

331

282

平成

24年

78

22

44

32

33

34

16

59

318

218

平成

29

71

111

25

53

32

32

30

19

373

191

職員数の変遷

職員数の削減と同様に、管理職ポストについても整理・統合を行なってきましたが、行政機構上一定の管理職ポストは必要であることから、職員数を削減してきた割合と同程度の整理までには至りませんでした。その結果、団塊の世代の職員が定年退職を迎えた平成19年以降は、若い職員を管理職に登用することになりました。

平成19年以降の最も若い昇任年齢は、課長級で40歳(平成18年以前と比べ▲9歳)、係長級で31歳(平成18年以前と比べ▲4歳)となりました。

平成29年4月1日時点では、経験年数25年以上の職員の6割以上が部長・課長職に、経験年数10年以上25年未満の職員の9割以上が係長職以上の職に就いており、これらの経験年数区分の管理職員の割合が非常に高くなっています。

公務員の給与には職務給の原則というものがあり、職務の複雑、困難及び責任の程度に応じて給与が決定されるため、同じ経験年数の国家公務員と本市の職員とを比較すると、早い段階で管理職に昇任している分、本市の給料月額の方が高くなります。

このことがラスパイレス指数を引き上げる大きな要因となっています。

(2)国家公務員との昇任制度の差による要因

国家公務員では高校卒業の職員が課長職以上になることは稀ですが、本市では高校卒・短大卒の職員であっても職務遂行能力に応じて管理職に昇任しています。そのため、高校卒・短大卒の職員に係るラスパイレス指数が国よりも高い水準となっており、このこともラスパイレス指数を引き上げる要因となっています。

本市の対応

本市では、平成15年10月に財政非常事態宣言を行なって以降、行政改革実施計画に基づき、

1)採用抑制や業務委託化による職員数の削減

2)職員給与の削減措置

を行ない、人件費の削減に取り組んできました。

平成15年度との比較では、平成29年4月1日の職員数(全職員)については83人(7.4%)、平成28年度決算での人件費については約15億円(17.5%)の削減となっています。

職員数(各年4月1日現在の全職員数)及び各年度の一般会計の人件費(決算額)の推移

年度 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13
職員数(人) 1,288 1,272 1,251 1,243 1,243 1,288 1,272

人件費

(百万円)

9,532 9,426 9,675 9,693 9,562 10,013 9,629
年度

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

職員数(人)

1,175

1,129

1,094

1,027

1,000

970

941

939

人件費

(百万円)

9,844

9,069

9,192

8,226

8,125

8,263

8,293

8,144

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

職員数(人)

942

944

966

971

979

1,014

1,028

1,046

人件費

(百万円)

7,884

7,917

7,704

7,582

7,179

7,863

7,479

試算中

しかしながら、管理職の昇任年齢が低下したこととともに、行政改革実施計画による給与削減措置が平成23年度末で終了したことも相まって、平成24年以降は、ラスパイレス指数とともに職員1人当たりの平均年収も全国的に高い水準となりました。

そのため、平成24年度から平成28年度までの行政改革実施計画では、

1)職員給与については、これまで実施してきたような時限的な削減措置を実施するのではなく、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、給料表・手当の額や支給範囲等、制度そのものを見直すことによって、恒久的な職員給与の適正化を図る。

2)職員給与の制度そのものを見直すとともに、簡素で効率的かつ数年先の職員構成も見据えた組織体制を構築して管理職ポスト数の適正化を図り、管理職の昇任年齢を元の状態に戻すことによって、計画期間の平成28年度までラスパイレス指数を漸減させる。

取組を進めてきました。

また、本市についてはラスパイレス指数の抑制を図るため、普通昇給を全職員抑制する、ラスパイレス指数が高い傾向にある課長級以上の給料表については、人事院勧告でマイナス勧告がされた際には勧告以上の引下げを行ない、プラス勧告がされた際には改定しないなどの措置も併せて行なってきました。

しかしながら、これまでの取組だけではラスパイレス指数の漸減に時間を要してきたため、即効性を重視し、平成28年4月から、部長級は給料月額の5%、課長級は給料月額の3%の給料減額措置を実施しています。

お問い合わせ

総務部人事課労務・給与係

電話番号:0797-38-2018

ファクス番号:0797-38-2159

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