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更新日:2023年12月4日
市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行なった場合、その費用の一部を助成する合理的配慮提供支援助成事業を令和3年1月より開始しました。
視覚障がいのある人のための音声コードを用いたチラシの作成や、車いすに乗っている人がスムーズに入店できるようお店の入店時の段差解消のための簡易スロープの購入などの整備により、利用しやすい店舗等が増えていくことで、障がいのある人もない人も誰もが暮らしやすい共生のまちづくりを推進します。
市内において飲食・物販・医療など、不特定多数のかたが利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行なう民間事業者
ただし、従業員のみが使用することを目的とするものは対象となりません。
費用の2分の1の額を助成します。(1円未満切り捨て)
助成額には上限があります。(上限額は、助成の対象となるものごとに違います)
助成を受けるには、事前の申請が必要です。
事後の申請は受け付けできません。ご注意ください。
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ただし、次に該当する場合は、助成の対象となりません。
助成金の交付の可否について、決定通知をお送りします。
見積金額や購入予定物品の変更などがある場合、変更申請書などの提出が必要です。
障がい福祉課までお問い合わせください。
事業完了後30日以内に、事業完了報告に必要な書類を提出してください。
事業の完了報告の内容を確認し、助成金額の確定通知書をお送りします。
請求書を受理後、助成金を交付します。
助成対象 | 件数 | 助成額 |
コミュニケーションツールの作成 | 0件 | 0円 |
物品の購入 | 4件 | 286,430円 |
改修工事の施工 | 3件 | 425,500円 |
合計 | 7件 | 711,930円 |
助成対象 | 件数 | 助成額 |
コミュニケーションツールの作成 | 0件 | 0円 |
物品の購入 | 2件 | 19,360円 |
改修工事の施工 | 0件 | 0円 |
合計 | 2件 | 19,360円 |