ここから本文です。
更新日:2011年3月30日
大人はどのようにして変わるのか
-人権教育や人権啓発を通じた意識改革の可能性-
大阪大学大学院人間科学研究科教授(生涯教育学・人権教育学)。中学校教員、国際会議通訳者を経て、部落解放・人権研究所理事、大阪府人権施策推進審議委員を歴任。人権教育の理論と実践に関する幅広い研究を行なう。人権教育についての大切を様々な視点から追求される講演が好評です。
来年度の事業について(予定)
研究大会講演会(全体会)
研究大会分科会
この研究大会 分科会では、PTA・就学前教育・小学校教育・中学校教育・高等学校教育・社会教育の、各部会員のこの1年間の人権教育に関する活動について発表し、参加者の皆さんと意見交流をおこないます。それとともに、「ふれあい分科会」を開催します。この会では、講師の先生をお招きし、ご講演いただきます。芦屋市民の人権意識をより一層高めるためにも、皆さんのご参加をお待ちしています。
詳しくは→
分科会チラシ(PDF:722KB)
~盛況のうちに終了しました。ありがとうございました~
1985年人材育成社(株)香科舎設立。ビジネスショー、モーターショー、オーディオフェア、万博などのパビリオンの運営・人材育成・研修を手がける。1996年「人材育成技術研究所」を開設。約100名のインストラクターを養成し各界に送り出す。人事院や大手電気会社、保険会社、化粧品会社などの企業、テレビ局、新聞社などで研修を行ない、大学、専門学校、ビジネススクールなどで講義、公開講座を受け持つ。その他、自治体、教育機関、各種団体からの依頼による、改正均等法をベースにした人材育成、人権にかかわる研修・講演を行なう。
主催:芦屋市人権教育推進協議会
~盛況のうちに終了しました。ありがとうございました~
県教育委員会が日本国憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育上当然取り上げなければならないものとして同和教育に対する態度を明らかにしたのは、昭和23年から24年ころであり、その後、多くの手引書や啓発資料が出され、本市でも同和教育を振興しようという機運が高まってきた。
昭和31年に入ると県教委、県同和教育協議会から市同和教育協議会を結成するよう呼びかけがあり、阪神各市の代表者が西宮市に集まり、協議した。『芦屋市教育委員会20周年記念誌より抜粋』それにより、昭和31年11月30日に「兵庫県同和教育協議会芦屋支部」が発足した。(まもなく芦屋市同和教育協議会と改称)
芦屋市同和教育協議会の活動は次のようなものである。
総会の開催
この活動は現在の芦屋市人権教育推進協議会の基本活動として受け継がれ、6つの部会を立ち上げ・組織化され充実継続している。昭和44年8月、国の同対審答申に基づき「芦屋市同和教育のかた針」が出された。そこには、「同和教育は、法の下の平等の原則に基づき、現に社会の中に根強く残っているさまざまの差別をなくし、すべての国民に人権尊重の精神を身につけさせる教育である」と規定している。
平成9年には県の「指導のかた針」の中で同和教育から人権教育になったのを受け、本市でも「人権教育」の名称を使うこととなった。これは国際社会と共有できる人権問題というとらえ方、憲法・教育基本法に示す基本的人権というとらえ方に発展的に転換すべきという考え方によるものでる。
それ以後、芦屋市同和教育協議会は芦屋市人権教育推進協議会として、全ての人々の人権を尊重することが人権教育の基本であると認識し、人権問題を学習する場・機会を通して、人権意識を高め、人権尊重の精神の普及を願って活動し、現在に至っている。
はじめに
「21世紀は人権の世紀に」と願いをこめてスタートして、はや9年の歳月が流れました。その間、いろいろな場で人権尊重の確立に向けた多様な取り組みが展開されてきました。しかし、依然としてさまざまな人権に係る問題が後をたちません。したがって、今後とも、より一層人権に関する諸課題の解決に向けた取り組みの充実を図らねばなりません。差別事象は、人と人との日常的な関係性や状況の中で、現れてくるものと言われます。また、だれであれ私たちは差別をしてしまう可能性がある存在であるとも言われています。だからこそ、差別を解消するためには、そういう自分と向き合う姿勢が必要であると思います。
基本方針
国・県・市の審議会などの答申・意見具申をふまえ、市民のあらゆる人権問題への理解と認識を深めます。
あらゆる人権問題の学習をとおして、差別に気づき、解消する取り組みを行ないます。
市民自らが豊かな人権感覚を身につけ、積極的に社会貢献し、ともに生きる明るい街をつくるための啓発を進めます。
芦屋市人権教育推進協議会は、すべての人の人権が尊重され、一人一人が自分らしく輝いて生きられるような社会づくりをめざし、以下の事柄を目標にして、積極的な活動を展開していきます。
国・県・市の審議会などの答申・意見具申をふまえ、市民のあらゆる人権問題への理解と認識を深めます。
あらゆる人権問題の学習をとおして、差別に気づき、解消する取り組みを行ないます。
市民自らが豊かな人権感覚を身につけ、積極的に社会貢献し、ともに生きる明るい町をつくるための啓発を進めます。
よくあるおたずね