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更新日：2024年12月1日

1.17あしやフェニックス基金

お知らせ
現在、申請に係る多数のご相談を頂いています。
そのため、今後の申請・相談等の状況によっては、助成額等についてご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
更新情報
交付申請書の提出について、メールでもご提出いただけるようになりました。

市民グループや大学生のグループ等で行なう、自然災害の被災地（国内）でのボランティア活動や、防災に関する活動、阪神・淡路大震災を語り継ぐ活動などを応援します。

令和6年5月から助成対象の拡充等を行なっています。積極的にご活用ください。

設立趣旨
助成内容
関連書類
アドバイザ―会議
助成実績
寄附のご案内

設立趣旨

阪神・淡路大震災では、全国から多くの温かいご支援をいただきました。それに対する感謝の気持ちを永遠に忘れることなく、この震災で失った尊い命と、数多くの経験と教訓を次の世代に継承していくことを目的として、震災から10年目の平成17年1月17日に、「1・17あしやフェニックス基金」が創設されました。
この基金は、「国際ソロプチミスト芦屋」から寄贈された200万円に、市の財源を加えた1200万円を基本財源とし、本基金の趣旨に共感していただける皆さまのご寄附により運営しています。
本基金は、新たに発生した国内の自然災害の被災者支援、被災地の復旧・復興支援のためのボランティア活動等を行なう市民グループ、大学生等のグループに助成します。
また、講演会や防災訓練など防災に関する活動、あるいは阪神・淡路大震災を語り継ぐ活動、資料展示、慰霊・追悼など、基金の設置目的にあった活動に対し助成金を交付して団体活動を支援します。

助成内容

対象となるグループ

構成員が3人以上であり、次のいずれかの条件を満たすことが必要です。

構成員の過半数が芦屋市民であること。
芦屋市内に活動の拠点を有すること。
構成員の3分の2以上が、兵庫県、大阪府、京都府、和歌山県、奈良県及び滋賀県のいずれかに所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、高等専門学校及び専門学校の学生であり、活動拠点とする学校又は専門学校において当該活動を証明されること。

対象となる活動

被災地での復興支援等
被災地において、被災者の自立支援並びに被災地域の復旧及び復興を支援する活動。
なお、国内で発生した自然災害が対象であり、物資の提供のみの支援は対象にはなりません。
防災体験プログラム等
防災意識の高揚及び自主防災組織の構築に関する活動。
自主防災組織の構築については、市長に届け出る自主防災会結成届により認定します。
ボランティアの育成
防災及び復興に関するボランティアの育成に関する活動。
阪神・淡路大震災の語り部
阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ活動。
ただし、10人以上の参加者を対象に開催するものに限ります。
阪神・淡路大震災の資料展示（パネル展示等）
阪神・淡路大震災に係る災害及び復興に関する資料の展示。
ただし、30人以上の参加者が見込まれる場合に限ります。
阪神・淡路大震災の慰霊・追悼行事
阪神・淡路大震災に係る慰霊及び追悼に関する事業。
ただし、50人以上の参列者が見込まれる場合に限ります。
また、学校や幼稚園、保育所で行なう場合は対象となりません。
震災の資料を活用した防災リーフレットの作成等（令和6年5月から新設）
阪神・淡路大震災に関する資料の活用を図る活動。
災害対応力の強化につながり、市内のコミュニティ等において広く活用されるものを対象とします。
災害への備えの点検・見直しの推進を図る活動（令和6年5月から新設）
阪神・淡路大震災の経験・教訓と、現状及び今後想定される課題を踏まえて、災害への備えの点検・見直しの推進を図る活動（講習会等）。
その他
1.17あしやフェニックス基金の目的に添うと認められる活動。

助成内容・基準等

助成額は、活動費の2分の1の助成が基本となります（ただし、上限額などがあります）。

詳細は下記pdfファイルをご確認ください。

申請等の方法

事前申請が必要です。
活動（事業）を行なう20日前までに、交付申請書（様式第1号）と関係書類を、市の政策推進課に提出してください（緊急に行なう場合は、この限りではありません）。
交付申請書の提出は、郵送・持参のほか、メールでも受け付けています。
＜郵送・持参の場合のあて先＞
〒659-8501
芦屋市精道町7番6号
芦屋市企画部市長公室政策推進課（芦屋市役所南館2階）

＜メールによる提出のあて先＞
seisakusuisin@city.ashiya.lg.jp
芦屋市企画部市長公室政策推進課
事前にメールで相談いただくことも可能です（seisakusuisin@city.ashiya.lg.jp）。
交付決定を受けた後、申請内容に変更が生じる場合（中止する場合を含む）は、変更交付申請書（様式第5号）を提出してください。
ただし、軽微な変更の場合は、内容により申請書の提出を省略できることがありますので、市の政策推進課にご相談ください。
活動（事業）終了後1カ月以内に実施報告書を提出してください。

その他の主な留意事項

助成金は精算払いとします。
実績報告書・助成金請求書の提出後1カ月以内に、当該書類に記載された口座に振り込みます。
ただし、実績報告書・助成金請求書に不足等がある場合はこの限りではありません。
ボランティア活動助成要綱による助成または他の公的助成を受ける場合は、申請できません。
ただし、令和7年3月31日までに実施する事業であり、芦屋市阪神・淡路大震災30年事業（別ウィンドウが開きます）として認められるものについては、この限りではありません。
政治活動及び宗教活動を目的とする場合も申請できません。
過去に実施した活動と同一の活動を行なう場合も、助成の対象となります（同一の活動を行なうことによる効果が認められる場合）。
活動の全部または一部を中止したときや、助成金を目的以外に使用したとき、助成の条件に反したとき、偽りその他不正の行為により助成を受けたときは、支給した助成金の一部または全部を返還していただくことがありますのでご注意ください。

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