居住サポート住宅の認定について

居住サポート住宅とは

居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、高齢者や障がいのある人、ひとり親世帯、低所得者などの住宅確保要配慮者に対して、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等）を行なう住宅として認定された賃貸住宅のことです。居住サポート住宅の認定制度は、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、令和7年10月1日より開始しました。

居住サポート住宅のイメージ図

（出典：居住サポート住宅認定制度認定申請解説書）

＜入居者向け＞居住サポート住宅をお探しの方へ

居住サポート住宅として認定登録されている物件は、「居住サポート住宅情報提供システム」（外部サイトへリンク）で検索することができます。
福祉サービスの相談機関は、福祉サービスのつなぎ先一覧（PDF：670KB）（別ウィンドウが開きます）で知ることができます。

＜事業者向け＞居住サポート住宅の認定申請をお考えの方へ

認定を受けるには、専用住宅の戸数や入居者に提供するサポート、住宅の構造や家賃に関する基準に適合する必要があります。詳しくは、「居住サポート住宅情報提供システム」（外部サイトへリンク）及び認定申請解説書（PDF：7,095KB）（別ウィンドウが開きます）を必ずご確認ください。

基準

計画全体に関する基準

専用住宅を1戸以上設けること　等

サポートに関する基準

要援助者に対して、1日1回以上の安否確認、月1回以上の見守り、福祉サービスへのつなぎを行なうこと
居住サポートの対価が不当に高額でないこと

住宅のハードに関する基準

床面積が18平方メートル以上であること（既存住宅の場合）
耐震性を有すること
台所、便所、浴室等を設置していること　等

家賃について

家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。

その他

兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画（外部サイトへリンク）に照らして適切なものであること。

新規認定申請手続き

連携する大家さん、居住支援法人等を探す
事業者のアカウント登録：「居住サポート住宅情報提供システム」（外部サイトへリンク）から、事業者アカウントをご登録ください。
電子申請：「居住サポート住宅情報提供システム」（外部サイトへリンク）から、居住サポート住宅の認定申請書等を作成し、電子申請を行ってください。

認定後の登録（届出）

変更登録

計画内容に変更があったとき、又は認定申請時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、その旨を届け出る必要があります。
計画内容等の変更を行なう場合は、「居住サポート住宅情報提供システム」の住宅事業者の変更登録ページから変更届出書を作成し、システム上で電子データを提出してください。

認定後の運営

居住サポート住宅の入居状況や居住サポートの実施状況を帳簿に記録する義務があります。帳簿の様式は任意ですが、参考様式（エクセル：227KB）を参考にしてください。
定期報告は、認定された計画ごとに、年度単位の状況を認定事業者から認定主体へ報告（前年度の状況を4～6月に報告）します。定期報告依頼は居住サポート住宅情報提供システムから認定事業者に通知されます。報告内容、確認事項は下表のとおりです。

報告内容		認定主体の確認事項
1 認定内容と現況との相違有無	認定内容との相違がないかを自己申告	変更申請の必要性はないか、その他報告事項はあるか
2 業務の法令適合性	法令を遵守して業務を実施しているか自己申告	業務が適正に実施されているか
3 事業の実施状況	居住サポート住宅として提供された戸数及び入居戸数、居住サポートの実施対象数や回数等を帳簿に基づき報告	居住サポート住宅が適切に運用されているか、居住サポートが適切に実施されているか

目的外使用登録

専用賃貸住宅の一部について入居者を3月以上確保することができないときは、その旨を申請し承認を受ければ、住宅確保要配慮者等以外の者に賃貸することができます。
目的外使用の申請を行なう場合は、「居住サポート住宅情報提供システム」の住宅事業者の変更登録ページから目的外使用届出書を作成し、システム上で電子データを提出してください。

徴収報告・立入検査・改善命令・計画認定取消し

法令等の規定に基づき、報告徴収・立入検査・改善命令・認定の取消しを行なう場合があります。