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更新日:2015年5月1日

第2次芦屋市市民参画協働推進計画(素案)に関する意見募集の実施結果

第2次芦屋市市民参画協働推進計画(素案)について意見募集を行なったところ、次の意見をいただきありがとうございました。

ご意見の要旨とそれに対する市の考え方について、下記にまとめましたので、お知らせします。

パブリックコメント意見提出7人14件

実施状況

意見募集期間

平成27年1月11日(日曜日)~平成27年2月10日(火曜日)

意見公表の方法

市広報紙平成27年1月1日号及び市ホームページに掲載。

市民参画課及び行政情報コーナー(市役所北館1階)、ラポルテ市民サービスコーナー、あしや市民活動センター、地区集会所(潮見集会所を除く)で閲覧。

実施結果

意見の提出件数

7人14件

意見等の取り扱い

意見を反映4件施にあたり考慮2件案に考慮済み3件質問・意見に対する回答5件

意見の概要及び市の考え方・回答

取扱区分:A(意見を反映)、B(実施にあたり考慮)、C(素案に考慮済み)、D(説明・回答)

市民からの意見(概要) 取扱区分 市の考え方
全体第1次の計画と結果は一般市民にはどのように周知させているのか?

D

現在の芦屋市市民参画協働推進計画につきましては、広報あしや平成20年4月1日号4面で公表し、現在もホームページに掲載しています。結果につきましては、平成26年11月21日開催の第2回芦屋市市民参画協働推進会議の資料としてホームページ(附属機関のページ)に公表しています。
全体芦屋市において「市民参画・協働による住みよいまちづくり」をうたうこの根本に間違いがあると思います。芦屋は近所づきあいをしない、というのが芦屋に住む流儀でした。芦屋市民が近隣の人と共同で何かができるでしょうか?長く培った「大人の芦屋」の風土を蹴飛ばしていくのですか?積み重ねる会議がアリバイ作りのように、結論に向かっていっているように思えるのが気色の悪さです。芦屋の積み上げてきた良い所を残し、広げ、独自性を深めてほしい。

D

昭和48年の芦屋市自治会連合会結成当初においても、40自治会が、街の美化等の地域活動を担うなど、協働でまちづくりが進められてきた経緯がございます。

また、平成26年1月から2月に行なった「参画と協働についての意識・行動調査」の結果、回答いただいた方の約6割の方が、「市民活動や地域活動について参加したい」というご意向でしたので、今後も、市民参画・協働を推進していきます。
全体NPO団体・自治会が芦屋市を担うということを意識・活動していくことが重要と考えています。そのためには、全面的に地域自治を出す事と、次世代のために若年者の人材確保のための育成講座の開催や、市民と自治会・NPO団体・行政との課題等の解決のための話し合いの場を設ける必要があることも盛り込んでいただきたいと考えます。

C

素案p.7で課題等の解決のための話し合いの場として、「地域ひろば、市民ひろばの計画的で継続的な展開」を、また、素案p.9「(1)市民参画・協働への道をひろげる」で、「市民参画・協働に関する講座やセミナー等の定期的な開催」を記載しています。
全体計画名称そのものを「芦屋市市民自治推進計画」と改めてはどうか。「参画」という用語を根本的に見直してはどうか。

D

芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例第2条(2)で「市民参画」を定義し、第17条で「推進計画」を定めていることから、用語や名称の変更はいたしません。

p.2「市民」の定義
「市民」の概念定義から「法人その他の団体」をはずすべきだ。

D

芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例で定めているものですので、変更はいたしません。
p.4基本目標1…「まちづくりの主体は、市民にほかなりません」とありますが、次の文章とのつながりがないように思えるのでこの書き出しは必要ないかと思われます。

A

ご意見を踏まえ、削除いたします。
全体コミュニティスクールとの連携をうたってはどうか。

B

素案p.5「(3)未来のまちづくり人を育てる」では「親子での市民活動・地域活動(コミュニティ・スクールなど)への参加促進」と記載しています。
p.6基本目標1「(4)人そだちを支える」
「将来の地域を支える人材を発掘・育成します。」とありますが、「育成」とはだれが育てるのか、上に立つものがいるというより「共に学ぶ」という気持ちでの取組の方が良いのではないでしょうか。

A

ご意見を踏まえ、「○将来の地域を支える人材を地域とともに発掘し、「人そだち」を「地域とともに支えます。」と修正します。
p.6基本目標1「(4)人そだちを支える」
「○地域の自治に向けて、人や情報などを結び合わせる役割を充実します。」とありますが、自治=自治会と考える方もあるかと思いますので、大きく捉えて「自治」を「活動」に替えてはどうでしょうか。

A

ご意見を踏まえ、「地域活動の活性化」と修正します。
全体自治会が有機的に機能するためには人材の育成が当然で、自治会活動に参加する人を増やすことが必須。そのためには自治会活動が市民生活にいかに必要かを行政側から市民に啓もうする必要がある。

C

素案p.6「(4)『人そだち』を支える」の「○将来の地域を支える人材を地域とともに発掘し、地域とともに『人そだち』を支えます。」の中で「人そだち」を充実させていきます。
p.8基本目標2「(3)市民の意欲と力を生かす」
ワークショップからの意見で「地域のことは、60代からやればいい」とありますが、誤解されることもあるかもしれないので「60代(退職後)」としてはどうでしょうか。

A

多様な世代が活躍されており、誤解を受ける場合もありますので、削除いたします。
全体「自助意識」の向上と「減災意識」の定着のために助成金等の制度を新設してはどうか。

C

「自助意識」と「減災意識」については大切なものと考えています。

素案p.8には「地域防災などをテーマにした総合的な交流会の開催」などをうたっており、今後これらの支援に取り組みます。
全体行政組織の縦割りでいろいろな要望をするため役員が大変な負担を強いられている。課題・テーマによっては各組織ごとに下ろすのではなく行政内で横断的に連携することが必要と思う。組織を超えてプロジェクトチームを組むような方法も検討してもらいたい。(例:防災、要援護者への支援等)

B

素案p.11「(2)庁内のつながりを密接に」に、「調整関連課間の連携など」と記載していますので、これらに基づいて検討していきます。
p.12成果目標
「成果目標」では、主観的なものをはずし、「主権在民」の立場からの市民自治の客観的な指標を考えるべきだ。

D

意識などの主観的な指標も重要と考え成果目標としました。

資料

お問い合わせ

企画部市長公室市民参画・協働推進課協働推進係

電話番号:0797-38-2007

ファクス番号:0797-38-2004

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