更新日：2026年3月2日

都市計画マスタープラン（立地適正化計画）（令和8年4月改訂予定）

都市計画マスタープラン改訂中、立地適正化計画策定中

本マスタープランは、都市計画法第18条の2に規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」及び都市再生特別措置法第81条に位置付けられる「立地適正化計画」を一体的な計画として策定する予定です。

計画公表までのスケジュール

• 令和8年3月27日芦屋市都市計画審議会に諮問
• 令和8年4月1日公表予定

芦屋市都市計画マスタープラン（立地適正化計画）（原案）

• 表紙、目次、序章（PDF：1,926KB）（別ウィンドウが開きます）
• 第1章、第2章（PDF：8,809KB）（別ウィンドウが開きます）
• 第3章、第4章（PDF：9,955KB）（別ウィンドウが開きます）
• 第5章、第6章（PDF：4,256KB）（別ウィンドウが開きます）
• 概要版（PDF：8,574KB）（別ウィンドウが開きます）

都市再生特別措置法に基づく届出制度

立地適正化計画の公表後は、居住誘導区域外または都市機能誘導区域外で一定の開発行為等を行なう場合及び都市機能誘導区域内で誘導施設を休廃止する場合、都市再生特別措置法の規定に基づき市長への届出が必要となります。

届出対象行為・届出時期

居住誘導区域外における届出対象行為（都市再生特別措置法第88条第1項及び第2項）

居住誘導区域外において、下記の行為を行なう場合には、行為に着手する30日前までに届出が必要です。

開発行為	建築等行為
3戸以上の住宅の建築目的の開発行為 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの 上記行為について変更を行なう場合	3戸以上の住宅を新築する行為 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする行為 上記行為について変更を行なう場合

都市機能誘導区域外における届出対象行為（都市再生特別措置法第108条第1項及び第2項）

都市機能誘導区域外において、下記の行為を行なう場合には、行為に着手する30日前までに届出が必要です。

開発行為	建築等行為
誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為 上記行為について変更を行なう場合	誘導施設を有する建築物を新築する行為 誘導施設を有する建築物に改築する行為 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする行為 上記行為について変更を行なう場合

都市機能誘導区域内における届出対象行為（都市再生特別措置法第108条の2第1項）

都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止又は廃止しようとする日の30日前までに届出が必要です。

届出の手引き・様式

届出の手引き

• 芦屋市立地適正化計画に係る届出の手引き（PDF：3,331KB）（別ウィンドウが開きます）

住宅の開発・建築等行為に係る届出様式

• 様式第10（開発行為）（ワード：22KB）
• 様式第11（建築等行為）（ワード：26KB）
• 様式第12（行為の変更）（ワード：18KB）

誘導施設の開発・建築等行為及び休廃止に係る届出様式

• 様式第18（開発行為）（ワード：22KB）
• 様式第19（建築等行為）（ワード：25KB）
• 様式第20（行為の変更）（ワード：18KB）
• 様式第21（休廃止）（ワード：19KB）

届出様式一式

• 様式第10～12、18～21（PDF：90KB）（別ウィンドウが開きます）

芦屋市都市計画マスタープラン（立地適正化計画）への市民意見募集の実施結果

• 芦屋市都市計画マスタープラン（立地適正化計画）への市民意見募集の実施結果