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更新日:2017年6月30日

高齢期移行助成事業

高齢期移行助成事業とは、健康保険が適用される医療費について、県と市が自己負担金の一部を助成し、費用負担を軽減する事業です。平成29年7月1日より、老人医療費助成制度から高齢期移行助成事業に名称が変更となり、一部対象要件が変わりました。改正後の対象要件は、誕生日が昭和27年7月1日以降のかたに適用します。

なお、平成26年6月30日までに65歳を迎えられたかた(誕生日が昭和24年6月30日以前のかた)もしくは平成26年7月1日から平成29年6月30日までに65歳を迎えられたかた(誕生日が昭和24年7月1日から昭和27年6月30日までのかた)についても名称は高齢期移行助成事業なりますが、所得制限などの対象要件や助成内容は老人医療費助成制度の内容を継続します(経過措置)。

対象者

次の1から3の要件をすべて満たされるかた

  1. 芦屋市に住所があるかた
  2. 健康保険の加入者
  3. 65歳から69歳までのかたで、下記「所得制限等対象要件」を満たされるかた

対象除外者

  1. 生活保護受給者
  2. 後期高齢者医療(障害認定)被保険者

受給者証の交付手続きに必要なもの

制度を受給するには、申請が必要です。所得判定の結果、所得制限基準額未満のかたに受給者証を交付します。

  1. 健康保険証
  2. 認めの印鑑(サイン不可)
  3. 介護保険被保険者証(誕生日が昭和27年7月1日以降のかたで要介護2以上をお持ちのかた)
  4. 転入者については1月1日現在に居住されていた市(区)町村長が発行する「所得証明書」(課税非課税の別、収入額や所得額及び扶養人数が分かるもの)
    なお、市県民税の申告を芦屋市でされているかたは所得証明書は不要です。
  • 1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分の所得証明書が必要です。

  • 7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分所得証明書が必要です。

所得制限等対象要件

制度改正のためご本人の誕生日によって要件内容が異なります。

誕生日が昭和27年7月1日以降のかた

  1. 『区分Ⅱ』・・・市(区)町村民税非課税世帯に属しているかたで、本人の公的年金等の収入金額と合計所得を加えた額が80万円以下であり、かつ、要介護2以上のかた(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です。)。
  2. 『区分Ⅰ』・・・市(区)町村民税非課税世帯に属しているかたで、本人を含む世帯全員の公的年金等の収入金額が80万円以下かつ所得が0円のかた。

誕生日が昭和27年6月30日までのかた

  1. 『区分Ⅱ』・・・市(区)町村民税非課税世帯に属しているかたで、本人の公的年金等の収入金額と合計所得を加えた額が80万円以下であるかた(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です。)。
  2. 『区分Ⅰ』・・・市(区)町村民税非課税世帯に属しているかたで、本人を含む世帯全員の公的年金等の収入金額が80万円以下かつ所得が0円のかた。
  • 市(区)町村民税非課税世帯とは、受給者の属する世帯のすべての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯をさします。
  • 公的年金等の収入とは、老齢・退職年金などの課税対象となる年金収入をいい、障害または遺族年金などの非課税となる年金収入は含まれません。

福祉医療制度については、他の福祉施策と同様に社会的公平を図る観点から、真に医療費の助成が必要な人のみに助成対象者を限定するため、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等に基づき所得制限を設けています。

一部負担(自己負担)金の限度額

誕生日が昭和24年7月1日以降のかたの負担区分

負担区分 負担割合 自己負担限度額(月額)

外来

高齢期移行助成受給者が負担した

外来・入院の合算

区分Ⅱ

2割

12,000円

35,400円

区分Ⅰ

2割

8,000円

15,000円

 

誕生日が昭和24年6月30日以前のかたの負担区分

負担区分 負担割合 自己負担限度額(月額)

外来

高齢期移行助成受給者が負担した

外来・入院の合算

区分Ⅱ

2割

8,000円

24,600円

区分Ⅰ

1割

8,000円

15,000円

  • 高齢期移行助成の一部負担金(自己負担限度額)は、所得状況等により2つの区分に分けられます。
  • 世帯での一部負担金限度額(月額)は、同じ世帯の高齢期移行助成受給者全員が負担した外来・入院の一部負担(自己負担)金の合算額に対して適用されます。ただし、区分Ⅱに該当される方で同じ世帯にお互いの負担内容が異なる高齢期移行助成受給者がおられる場合は、上記限度額と異なります。
  • 保険適用の診療のみが対象です。保険適用外の診療は別途負担が必要です。

災害により大規模な被害を受けた場合や特別な理由により医療機関等で一部負担金を支払うことが困難であると認められたときは、6カ月を限度に一部負担金を免除することができます。この制度の適用日は災害発生時の月の初日から適用されます。

受給者証の使いかた

  1. 受給者証は、本人以外は使えません。
  2. 受給者証は、兵庫県内の医療機関・薬局等で使用できます。ただし、兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合を除く)に加入されている場合は、兵庫県内の医療機関等であっても、使用できません)。
    ※受給者証が使用できなかった場合や兵庫県外の医療機関・薬局等で受診した場合等は、還付申請により払い戻しができますので、いったん、医療機関等窓口で医療保険本来の負担分をお支払ください。その際、受給者氏名及び保険点数等の記載された領収書の交付を必ず受けてください。
    ※平成24年4月1日以降、全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合に加入されている方は、医療費が高額となる場合、医療機関等の窓口で、「被保険者証」と「受給者証」に加え、「限度額適用認定証」をご提示ください。「限度額適用認定証」は、ご加入の各国民健康保険組合から交付を受けてください。

    「特定国民健康保険組合に加入されている福祉医療受給者の皆さんへ」(PDF:9KB)(別ウィンドウが開きます)

  3. 交付された受給者証は、必ず健康保険証または組合員証に添えて病院等の窓口に提示してください。
  4. 自立支援医療等の公費負担医療となる疾病の治療等は高齢期移行助成事業の対象となりません。
  5. 訪問看護ステーションが行なう訪問看護は高齢期移行助成事業の対象となりません。
  6. 病院等で受診されたときは、一部負担金を自己負担限度額まで病院ごとに支払ってください。
  7. 保険適用外(健康診断料・差額ベッド代・入院時の食費等)の支払いについては自己負担となります。
  8. 氏名・住所・健康保険等に変更があったときは、速やかに受給者証を添えて市に届け出てください。
  9. 受給者が転出あるいは死亡したときは、受給者証を市に返却してください。

還付申請について

高齢期移行助成事業を受給しているかたが、「県外で受診」または「受給者証を持たずに受診」等の理由で医療費等を支払った場合は、申請により還付します。医療機関等で受診した翌月以降に申請してください。申請書に記入していただいた金融機関の口座へ振り込みます。

  • 差額ベッド料・容器代・食事負担額等の保険適用外の支払いについては還付の対象外です。
  • 請求できる期間は、医療費を支払われた翌日以降5年です(この日を過ぎると時効となります。)。福祉医療制度における医療費の助成の範囲は、高額療養費等保険者から支払われるもの(法定給付及び付加給付)を控除した金額になりますので、先に保険者へ支給申請を行ってください(保険者へ請求できる期間は別途定められていますので、各保険者へご確認ください。時効のため請求できなかったものについて、一部、福祉医療の助成対象外となる場合がありますのでご注意ください。)。

還付申請をするとき

還付の対象一覧
  区分 説明(下記に記載のある医療保険者とは、対象者が加入している健康保険のことです。)
1 県外の医療機関等に受診 高齢期移行助成事業は県の制度のため、県外の医療機関などでは利用できません。申請により健康保険の自己負担額の一部を還付します。
2 「受給者証」を提示せずに医療機関等に受診 高齢期移行助成事業が適用されず、健康保険の自己負担が必要となります。申請により健康保険の自己負担額の一部を還付します。
3 「健康保険証」を提示せずに医療機関等に受診 全額自己負担(10割負担)となります。先に、医療保険者への「療養費」の申請の必要があります。申請により支給される療養費との差額の一部を還付します。
4 高額医療費の請求 同一月内に複数の医療機関に受診し(入院も含む)、一部負担が限度額を超えた場合、超えた額を高額医療費として還付します。
5 高額療養費支給後の自己負担額の請求 健康保険の自己負担が高額になったとき、医療保険者から「高額療養費」が支給されます。高額療養費支給後の自己負担額の一部を申請により還付します。高齢期移行助成事業の還付申請前に医療保険者へ高額療養費の申請が必要です。
6 一部の国保組合(業種別)の被保険者の県内受診 区分1の「県外の医療機関等に受診」と同じ取り扱いになります。
7 治療用装具(コルセットなど)の請求 全額自己負担(10割負担)となります。先に、医療保険者への「療養費」の申請の必要があります。申請により支給される療養費との差額の一部を還付します。
8 はり灸・あん摩・マッサージの請求

平成26年7月診療分より受領委任払制度を開始します。制度利用には先に施術機関からの届出が必要です。

はり灸・あん摩・マッサージ代理受領による委任払制度

還付申請に必要な書類等

  1. 高齢期移行助成受給者証
  2. 健康保険証
  3. 認めの印鑑(サインは不可)
  4. 銀行預金通帳など振込先口座のわかるもの(申請者の名義以外でも可)
  5. 医療機関等の領収書の原本(受給者氏名・負担割合・保険点数・受診日・医療機関名と印・発行日の記載のあるもの)
    上記5のかっこ内の項目に漏れがある場合には受け付けができませんので、医療機関等で担当課窓口に置いている「領収書兼内訳書」の記入をお願いしてください。
    領収書の原本はお返しできませんので、確定申告等で領収書が必要なかたは事前にコピーして持参してください。そのコピーに当課の受領印を押印したものは、確定申告に使用できます。
  6. 医療保険者発行の「支給決定通知書」またはこれに代わる証明書
    医療保険者から支給される「高額療養費」・「療養費(健康保険の未提示・コルセット等の10割負担分)」については、先に医療保険者に請求する必要があります。医療保険者への請求方法は加入している健康保険へお問い合わせください。

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お問い合わせ

福祉部社会福祉課福祉医療係

電話番号:0797-38-2076

ファクス番号:0797-38-2160

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