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更新日:2017年5月30日

後期高齢者医療制度


【お知らせ】

 

 


 

 

後期高齢者医療制度とは

平成20年4月から始まった、これまでの老人保健にかわる新しい高齢者医療制度です。75歳以上(一定の障がいがあり、申請により認定を受けたた65歳以上)の方は、後期高齢者医療制度の被保険者になって医療を受けることになります。また、被保険者一人ひとりが保険料を負担することになります。

制度の運営

この制度の運営は、兵庫県内すべての市町が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」と市とで分担して行ないます。具体的には、広域連合において被保険者の認定、保険料の決定や医療の給付などを行ない、市では保険料の徴収、被保険者証の引渡しや各種申請等の窓口業務を行ないます。

後期高齢者医療の財源構成

医療費の財源は患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援金(約4割)のほか、後期高齢者から保険料(約1割)を徴収し、賄うことになります。

公費(国・県・市町)約5割

現役世代からの支援金(若年者の保険料)

約4割

後期高齢者の保険料

約1割

 

被保険者となるとき

75歳の誕生日当日
65歳以上で一定の障がいがある方は、申請により広域連合の認定を受けた日
*一定の障がいとは…身体障害者手帳1級から3級と4級の一部、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級から2級、障害基礎年金1級から2級

被保険者証

後期高齢者医療制度の被保険者には、後期高齢者医療被保険者証が一人に1枚交付されます。
医療機関にかかるときは、必ず後期高齢者医療被保険者証を窓口に提示してください。

*毎年7月中旬に新しい被保険者証をお送りします。

(後期高齢者医療被保険者証の見本)

写真:被保険者証

窓口での自己負担割合

医療機関で受診された際にご負担いただく自己負担割合については、同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の方は3割負担、そうでない方は1割負担となります。(1月から7月までは前々年の所得、8月から12月までは前年の所得で判定します。)

療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月までの場合は前々年)の12月31日時点で、後期高齢者医療制度の被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、住民税課税所得から、次の金額の合計額を引いた金額により、負担割合を判定します。

  • 16歳未満の方の人数×33万円
  • 16歳以上19歳未満の方の人数×12万円

住民税課税所得額が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者が属する世帯は3割負担となりますが、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は、1割負担となります。

同一世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の場合でも、収入額(年金・給与等収入合計)が次の条件を満たす方は、申請することにより1割負担となります。

  • 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が一人の場合(被保険者の収入額が383万円未満)
  • 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が二人以上いる場合(被保険者全員の収入合計額が520万円未満)
  • 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が一人で、かつ70歳以上75歳未満の方がいる場合(被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の収入合計額が520万円未満)

保険料

平成28・29年度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直されます。平成28・29年度の保険料率は下記のとおりです。

平成28・29年度保険料率
 

平成28・29年度の保険料率

平成26・27年度の保険料率

均等割額

48,297円

47,603円

所得割率

10.17%

9.70%

医療給付費の増加などによる保険料の大幅な上昇を抑制する趣旨から、給付費準備基金73億円を取り崩した結果、一人当たり保険料額の上昇幅を均等割額694円、所得割率0.47ポイントに抑えています。

保険料の算定式(平成28・29年度)

年間の保険料は一人ひとりが等しく負担する「均等割額」と前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。ただし、年間の上限額は57万円です。

1人あたりの年間保険料

(上限57万円)

均等割額(48,297円)+所得割額(※基準総所得金額×所得割率10.17%)

基準総所得金額とは、総所得金額等(収入額-控除額)から基礎控除(33万円)を差し引いた金額をいいます。ここでいう控除額とは、公的年金等控除額や給与所得控除額、必要経費のことをいい、所得控除(社会保険料控除、扶養控除等)は含みません。

所得の低い方の軽減(平成29年度)

以下に該当する方は、前年中の所得に応じて今年度の保険料額が軽減されます。

1等割額の軽減

前年中の同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が下の表の基準額以下の方は、均等割額が軽減されます。

軽減割合

軽減後均等割額

軽減の基準額

9割

(注1)

4,829円

下記8.5割軽減の対象となる方のうち、世帯内の被保険者全員の各所得(公的年金等控除額は80万円として計算します)が0円である場合

8.5割(注1)

7,244円

基礎控除額(33万円)

5割

24,148円

基礎控除額(33万円)+(27万円×被保険者数)

2割

38,637円

基礎控除額(33万円)+(49万円×被保険者数)

65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。

保険料を決定する基準日は原則4月1日です。

(注1)本来は7割軽減(14,489円)ですが、特例措置として9割または8.5割軽減とする取扱いが継続されています。

2得割額の軽減

所得割額算定にかかる所得(総所得金額等-基礎控除額33万円)が58万円(年金収入のみの場合は収入金額が211万円)以下の方は、特例措置により所得割額が2割軽減されます。

被扶養者だった方の軽減(平成29年度)

制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額は本来5割軽減ですが、特例措置により7割軽減され、保険料は年額14,489円となります。ただし、所得により均等割額の軽減(9割軽減、8.5割軽減)を受けることができる場合は、その軽減率の高い方(保険料の安い方)が適用されます。なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象にはなりません。

保険料の支払方法

年金からの天引きにより支払う方法(特別徴収)と、納付書により銀行等で支払う方法(普通徴収)とがあります。普通徴収の場合には、別途申請により口座引き落としにより支払う方法を選択できます。
対象となる年金額が年額18万円以上で、かつ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、その年金額の2分の1以下の場合は、原則特別徴収になります。この場合において申し出により市が認めた場合は、特別徴収から口座振替によるお支払い(普通徴収)に納付方法を変更することができます。なお、保険料の滞納が見込まれる場合には、口座振替によるお支払い(普通徴収)に変更が認められない場合があります。

所得税や住民税の社会保険料控除について、特別徴収の場合は、特別徴収される年金受給者の社会保険料控除となり、口座振替によるお支払いの場合は、当該口座名義人の方の社会保険料控除となります。納付書によりお支払いされる場合は、生計を一にする方で実際にお支払いされた方の社会保険料控除となります。

*7月中旬に後期高齢者医療被保険者の方全員に後期高齢者医療保険料額決定通知書をお送りします。

特別徴収(年金からの徴収)

4月・6月・8月については、前年度の2月の特別徴収額と同じ金額を年金から徴収します。ただし、新たに特別徴収を開始する場合は、前々年の所得から算出した仮の年間保険料を6で割った額(100円未満は切り捨て)を、年金から徴収します。10月・12月・翌年2月については、前年の所得から算出した確定の年間保険料から、4月~8月に徴収した保険料を差し引き、残った保険料を3で割った額を、それぞれ徴収します。(ただし、10月は端数調整のため若干額が変わります)

普通徴収(納付書もしくは口座振替での納付)

年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方、年度の途中で後期高齢者医療制度に加入された方、転入された方などが対象となります。
原則、7月から翌年3月までの毎月末日(月末が土日祝日の場合は、翌営業日)を期限として、9期に分けてお支払いください。

コンビニエンスストアでの納付
平成26年4月1日より、金融機関及び市役所窓口でのお支払いに加えて、コンビニエンスストアでも後期高齢者医療保険料をお支払いいただけるようになりました。
ただし、一部の納付書ではコンビニエンスストアを利用することができません。また、バーコードが印刷されていない場合、納付額が30万円を超える場合、バーコードが読めない場合、金額が訂正されている場合はコンビニエンスストアで納付することができません。

 

利用いただけるコンビニエンスストア
セブン-イレブン ローソン ファミリーマート サークルK
サンクス デイリーヤマザキ ヤマザキデイリーストア ヤマザキスペシャルパートナーショップ
ミニストップ スリーエフ コミュニティ・ストア ポプラ
生活彩家 くらしハウス スリーエイト セイコーマート
ハマナスクラブ セーブオン ハートイン MMK設置店

 

ご注意いただきたい点

  • 年度の途中で納付方法が切り替わる場合があります。
  • 前々年と前年の所得が大きく変わることにより、仮決定の年間保険料と本決定の年間保険料が大きく変わる方、年度の途中で後期高齢者医療制度に加入された方については、4月から翌年3月までの間に納付方法が切り替わる場合があります。(例:7月~9月までは普通徴収で、10月・12月・翌年2月は特別徴収となる場合など)
  • 納付方法・納付期限については、後期高齢者医療保険料納入額決定通知書でご確認ください。
  • 後期高齢者医療保険料納入額決定通知書は7月中旬にお送りします。新規で資格を取得された方には、資格取得後約1~2か月後にお送りします。所得更正等により保険料に変更がある方については、随時通知します。

保険料徴収業務の一部民間委託について

平成23年4月1日から、後期高齢者医療保険料の徴収業務の一部(電話・訪問による納付勧奨及び保険料の領収)を民間業者に委託しています。

業者名:ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店

期間:平成29年4月1日から平成30年3月31日

保険料を滞納すると

保険料の納期限を過ぎても未納がある場合は、督促や催告をします。保険料の納付が困難な方は、納付相談等も承りますので、未納のまま放置せずご相談ください。未納になると延滞金が加算され、さらに国税徴収法による滞納処分(財産の差押等)の対象にもなりますので早めにご相談ください。

後期高齢者医療保険料の減免制度

災害・失業・低所得などの理由により、後期高齢者医療保険料を納めることが困難な場合、申請により保険料が減免できる場合があります。
申請には、印鑑と必要書類(下表参照)をお持ちください。

 

 

どんな時に

必要書類

所得制限

(1)
災害
被保険者又は世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅や家財に2割以上の損害を受けたとき り災証明書または被災証明書 なし
(2)
所得激減
(ア)被保険者が、3か月以上にわたり、休廃業、休職又は失業したことにより、理由発生の日以後1年間の世帯の所得金額の見込額の合計が5割以上減少するとき
  1. 休業届(税務署)、廃業届(税務署・保健所)、法人登記簿、休職証明書、離職証明書、退職証明書、雇用保険受給資格証書等
  2. 所得証明書類
世帯(被保険者と世帯主)の前年の所得の合計額が、600万円以下
(イ)被保険者が、事業における著しい損失を受け、世帯の本年の所得金額の合計額が、世帯の前年の所得金額の合計額より5割以上減少するとき
  1. 確定申告書類等
  2. 所得証明書類
(ウ)被保険者が、重度の心身障がい者となった(療育手帳重度判定、身体障害者手帳1、2級、精神障害者保健福祉手帳1級を交付された方等)こと又は3か月以上の長期入院をしたことにより、理由発生の日以後1年間の世帯の所得金額の見込合計が5割以上減少するとき
  1. 療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等、診断書、入院証明書、医療費領収書等のうち該当するもの
  2. 所得証明書類
(エ)世帯の他の被保険者又は世帯主が、上記、(ア)~(ウ)に該当し、理由発生の日以後1年間の世帯の総所得金額(収入額-控除額)の見込額が均等割2割軽減基準額以下となるとき(ただし、既に均等割軽減を受けている被保険者は該当しません) (ア)~(ウ)を参照
(3)
低所得者
世帯の他の被保険者又は世帯主が、死亡、離婚その他の事由により、理由発生の日以後1年間の世帯の総所得金額の見込額が均等割2割軽減基準額以下となるとき
  1. 戸籍謄本、記載事項証明書等(死亡の場合は不要)
  2. 所得証明書類
(4)
その他
被保険者が、刑事施設などに拘禁されたことにより、1か月以上療養の給付を制限されたとき 収監証明書等 なし

※所得金額とは、「旧ただし書所得」をいい、保険料額決定通知書の保険料算定の基礎となる「賦課のもととなる所得」をさします。(収入額-控除額-33万円)

※申請に必要な所得証明書類は下記のとおりです。

  • 年金所得…………年金額振込通知書、年金額改定通知書等
  • 給与所得…………給与証明書、給与明細書、源泉徴収票
  • その他の所得……確定申告書

※申請期間は保険料額決定通知後、賦課年度の翌年度の6月末日までです。

 

給付の内容

病気やけがなどで医療機関等を受診する場合は、後期高齢者医療被保険者証をご提示ください。負担区分に応じて医療費の一部を負担していただき、残りの医療費は後期高齢者医療保険が負担します。

受けられる給付の詳しい内容については、兵庫県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

 

健康診査

40歳から70歳までの方と同様に、後期高齢者医療の被保険者の方についても特定健康診査と同じ内容(ただし、腹囲は含まれません)の健康診査を実施します。

受診時期・会場等

市内医療機関で5月から12月にかけて実施しており、5月上旬に受診券を送付します。受診できる医療機関・日時等は、受診券に同封のご案内でご確認ください。

基本健診項目等

  • 【基本項目】診察・身長・体重・血圧測定・尿検査・血液検査(HDLコレステロール・LDLコレステロール・中性脂肪・AST・ALT・γ-GT・空腹時血糖・ヘモグロビンA1c・尿酸値・クレアチニン)
  • 【詳細項目】貧血検査・心電図検査・眼底検査:(該当者は、受診券に「○」が記載されています。)

前年度の健診結果をもとに、一定の基準に該当する方について、貧血検査・心電図検査・眼底検査を実施

同時に受診できる検診

  • 【肺がん検診】胸部レントゲン撮影、必要な方には、かく痰検査
  • 【大腸がん検診】便潜血反応検査(2日法)
  • 【前立腺がん検診】血液検査(PSA)

人間ドック検査料の助成

後期高齢者医療の被保険者の方の疾病の予防、早期発見、早期治療を通じて健康の増進に役立てていただくため、市立芦屋病院で行なう「人間ドック1日コース」の検査料の一部を助成します。

 

 

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お問い合わせ

市民生活部保険課後期高齢者医療係

電話番号:0797-38-2037

ファクス番号:0797-38-2158

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