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更新日:2017年3月15日

 

第2次文化振興基本計画(原案)に関する意見募集の実施結果

第2次文化振興基本計画(原案)について意見募集を行なったところ、次の意見をいただきありがとうございました。

ご意見の要旨とそれに対する市の考え方について、下記にまとめましたので、お知らせします。

  • パブリックコメント意見提出5人15件

実施状況

意見募集期間

平成28年12月26日(月曜日)~平成29年1月25日(水曜日)

市民意見募集内容の公表方法

市広報紙平成28年12月15日号及び市ホームページに掲載。

政策推進課、市役所北館1階行政情報コーナー、ラポルテ市民サービスコーナー、市民センター(公民館図書室)、図書館本館、保健福祉センター、市民活動センター(リードあしや)、潮芦屋交流センターで閲覧。

実施結果

意見の提出件数

5人15件

意見等の取り扱い

意見を反映:0件、実施にあたり考慮:1件、原案に考慮済み:6件、説明・回答:8件

意見の概要及び市の考え方・回答

取扱区分:A(意見を反映)、B(実施にあたり考慮)、C(原案に考慮済み)、D(説明・回答)

 

意見No.

該当箇所

市民からの意見(概要)

取扱区分

市の考え方

1 第4章(6)
第5章(1)
P42
P45
 マンションの建設など開発は相変わらず続いているのに、久しく発掘現場説明会の開催を聞かない。文化財の発掘作業自体が行われていないのではないか。このような状況を危惧する。計画の中に、埋蔵文化財保護についての項目が必要である。 C  本市の埋蔵文化財の保護については、文化財保護法、兵庫県における開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査等取扱基準等の各種法令を順守し、兵庫県教育委員会の審査・指導も踏まえて、適切に実施しているところです。なお、平成28年度は、平成29年1月末時点で、試掘8件を実施し、本調査に至ったものはありませんでした。
 本計画において、「文化財」と記載している項目には、「埋蔵文化財」を含んでおり、文化財を通じ芦屋市の歴史を知ることで、郷土への愛着の醸成につながると考えますので、埋蔵文化財の発掘調査成果の発表についても、「第6章(4)文化を通じたまちの魅力発信」で取り組むこととしております。
2 計画の評価・指標

P17、P65

 文化財ボランティアの人数が評価指標となっているが、何を検証しようとしているのか不明である。例えば、保存している埋蔵文化財の公開・展示の回数や市内の建築物・戦争痕跡等の文化財ツアーの回数など、市民に直接関係する指標を求める。 D  市民が主体となって文化財の保護及び活用に積極的に取り組み、活動で得た教養や生きがいを周りの人々に伝えていくことによって、市民が郷土を大切にし、誇りをもてる環境の醸成につながるものと考え、事業等の実施回数ではなく、「文化財ボランティアの活動者数」を本計画及び総合計画において指標としました。
3

 かつては文化財課という単独の組織があったが、現在は生涯学習課の中の1分野でしかなく、組織が縮小されている。会下山が国指定の遺跡となった今、「学芸員数を減らさない」ようにする取組を計画に盛り込むべきではないか。 D  文化財行政を推進する上で、市民の宝である本市の文化財を適切に保護し、将来へ確実に継承して、市民に心の豊さをもたらすよう活用するためには、学芸員の専門的な知識が必要と考えており、今後も体制の維持に努めてまいります。
4 第6章(2) P57  アンケートでは、行政に求める取組として「景観の保全・再生のための施策」がトップになっている。都市計画と連動するが、里山や市内に残された緑をどれだけ保護していけるかということが行政の大きな役割。市内の景観保全を大切に考える多くの市民の思いを汲む行政はできないのか。「市民の景観意識を高める」だけでなく、芦屋らしい緑が多いまちなみをいかに守るかこそ文化の視点で考え、提起できる課題ではないか。人口減少社会にふさわしい、優れた芦屋の緑を守る景観行政に大きく踏み出す「文化振興基本計画」にしてほしい。

D

 芦屋市文化基本条例において、景観を文化として定義し、重要な資源と認識しておりますので、「第6章(2)芦屋らしい良好な住まい・景観づくり」を施策の方向性として掲げました。なお、本市は、全国で唯一全市を景観地区に指定し、景観と緑との関係性を規定しており、風致地区に準じる「緑の保全地区」を指定するなど独自の取組を行っているところです。また、「緑の基本計画」を策定して官民協力による目標量を設定するとともに、景観条例等による緑化義務を規定し、緑の保全・育成に、今後も市民の皆さまとの協働で継続して取り組んでいくこととしております。
5 第2章4(1) P13
P44
 アンケートで、10歳代の文化体験・活動が42.9%と少ないが、若い世代こそ、優れた文化芸術に触れることが必要だと考える。豊かな人間性を育む上で、優れた文化に触れることは大切で、子どもの権利条約第31条の文化的権利の具体化と実施が求められている。
 上宮川文化センターでの映画会は優れた映画を上映しているいい企画だが、小中学校が映画、演劇、演奏会(プロの)を企画、実施することが必要ではないか。
 子どもたち、若者にも映画だけにとどまらず、無料で鑑賞できる企画を計画に盛り込んでほしいと思う。
C  文化は子どもたちの感性を育む上で、非常に重要ですので、「第5章 未来を切り拓く子どもたちへ向けた文化政策の推進」を重点取組項目としております。
 これまでから、本市を含め近隣市6市1町(神戸市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、明石市、稲美町)、淡路島3市(淡路市、洲本市、南あわじ市)、鳴門市、徳島市、篠山市に在住する小中学生を対象に、教育施設等を無料で入場できる「のびのびパスポート」を発行、活用しております。
また、市内全中学校の1年生を対象に、県立芸術文化センターで管弦楽団の演奏を鑑賞できる機会を設け、小学校においても、演劇やミュージカル、和太鼓などの鑑賞会を各学校で実施し、子どもたちが文化芸術に触れる機会を創出してきたところです(第5章(1)のNo66文化体育振興事業)。今後も、学校のみならず、社会教育施設等とも連携しながら取り組んでまいります。
6 第6章(3) P61  第6章(3)の新規・拡充項目「読書に親しむことができる環境づくり」の検討項目として、現在、学校に配置されている司書補助ではなく、「全小中学校に専任の図書司書を配置」することを提案する。
 専任司書により、子どもたちの読書環境が向上すると確信する。
D  全小中学校(11校)のうち8校に、司書資格を持つ図書司書補、残り3校についてもベテランの司書補を子どもたちが利用しやすい時間帯を中心に配置し、読書に親しむ環境づくりに取り組んでおります。
 また、司書補、司書教諭、図書ボランティアを対象とした合同研修会を実施するなど、人材の育成や資質の向上にも取り組んでおります。
7

 文化予算の阪神地区や同規模の自治体との比較や、過去からの予算変遷や、子ども一人当たりに支出される額等について文化振興審議会で議論がされていたのか。過去の政策を検証する上で、予算の変遷をとらえることは文化を考える上で必要だと考える。 D  文化振興関連予算額の他都市との比較については、各市の特性や文化施設の設置状況等が異なることから、比較は行なっておりませんが、文化振興審議会では、実施事業等について、事業費も含めた実績の評価を行っており、今後も取り組んでまいります。
8

 市民の自主的な文化サークルが芦屋には数多くあり、その活動支援の一環として、「練習・発表の場の提供」がある。年金生活の中で文化活動を行うには、会場費の高さが妨げになっている。
 元気で文化的な高齢者生活を支援するうえでも、市民センターや各集会所の利用料金減免制度の拡充等を計画に盛り込んでほしい。
D  社会教育登録団体には、市民センターなどにおいて、施設利用料等の減免がありますが、今以上の減免拡大は、利用者負担の公平性の観点から難しいと考えております。
 各公共施設では、適正な料金をご負担いただき、利用者、未利用者の負担の公平性を確保し運営しておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
 今後も、団体間の交流や発表機会の提供等により、市民の皆さまの活動を支援してまいります。
9 基本理念 P2  基本理念で「市民が等しく文化活動をすることができるような環境の整備」と述べられているが、どのように充実させ、何をしていくのか具体的な提案はあるのか。
 芦屋市には文化施設が少なすぎる。
D  今後5年間の文化施策の方向性として、まちづくりのあらゆる施策に文化の要素を反映させることを基本としております。文化施設に限らず様々な場所で、市民の皆さまが文化を感じる、もしくは活動や発表の機会の提供に努めてまいります。
10 基本理念 P2  「子どもの権利」の視点からも予算を手当てして各学校で演劇鑑賞会を入れて欲しい。 C  これまでから、各学校において、年齢等に応じてカリキュラムを組み、演劇やミュージカル、和太鼓などの鑑賞会を実施しております(第5章(1)のNo66文化体育振興事業)。今後も、鑑賞の機会を設けるよう取り組んでまいります。
11 第2章4(1) P14、16  市民アンケートで、「これからしてみたい・興味がある内容」に「伝統芸能 能、歌舞伎、雅楽など」を選んだ年代と、子どもたちに伝統文化に触れてほしいと考えている層がリンクするなら、ヒアリング調査結果にある、学校で子どもだけに伝統芸能体験をさせるのではなく、親も一緒にできる機会を考えてはどうか。
 学校で親子一緒に伝統芸能に触れる機会があれば、その体験について家庭でも話ができ、子どももより一層興味がわくのではないだろうか。
C  本計画では、「第5章未来を切り拓く子どもたちへ向けた文化政策の推進」を重点取組項目とし、施策の方向性として「第5章(3)親子に向けた情報発信」を掲げております。 
 市民センターでは、能・狂言鑑賞の会など(第4章(1)誰もが楽しめる仕組みづくり、市民会館文化事業)を実施しており、各校で行われる鑑賞会(第5章(1)のNo66文化体育振興事業、p46㉕)では、保護者にも声掛けを行い、一緒に鑑賞していただけるようにしております。子どもたちがより文化に触れるために、親子で参加する機会も重要と考えますので、今後も取り組んでまいります。
12 第5章(1) P44  大阪には歌舞伎は松竹座、能・狂言は大槻能楽堂、文楽は国立文楽劇場がある。それぞれの劇場で鑑賞教室や親子教室などが開かれ、初心者や子どもにもわかりやすい工夫がされている。
 それぞれの劇場のHPでは、文化デジタルライブラリーなどがあり、国立文楽劇場には資料展示室も図書閲覧室もある。近隣施設を利用しやすいよう、学校から参加する、案内をする、授業でこれら劇場のHPを活用するなど、さまざまなアクションが考えられる。
 親子での伝統芸能体験と近隣劇場の活用を、計画に盛り込んでいただきたい。
C  劇場等の情報は、各学校の実情に合わせて活用し、事業を実施しているところであり、今後も事業実施の際には、近隣の文化施設の活用を図ってまいります。
13

 日頃、芦屋市民活動センターを利用しており、メンバーを増やすためには広い部屋が必要だが、費用負担の面から、狭い部屋を利用するため、メンバーを増やせない。以前、住んでいたところでは、地域の公民館の祉会教育団体に登録すると、年一回の公民館まつりに協力する代わりに、部屋の使用料は無料、優先的に部屋も予約でき、お金を気にすることなく活動が出来た。
 私たちのメンバーはほとんど専業主婦で、自分の趣昧になかなかお金をかけることが難しく会場費の負担がないほうが参加しやすい。これも、文化の推進の一つになると思う。
 また、芦屋市民活動センターの休館日が日曜日なので、働いている人や子どもたちに、展示を見てもらったり、私たちの活動に参加してもらえない。大人だけでなく、子どもも参加できる環境を作っていただきたい。
 是非、休館日の変更をお願いします。
D  市民活動センターにおいては、地域課題の解決に資する公益性が高い団体として認められた団体には、施設の優先利用や、利用料金の減免の適用があります。 
 各公共施設では、適正な料金をご負担いただき、利用者、未利用者の負担の公平性を確保し運営しておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
 なお、日曜日等開館時間外のご利用については、ご相談に応じて対応しているところです。
14 第6章(3) P61  図書館の来館者数を増やす具体案として、多言語でのおはなしの日を開催してはどうか。教科書にのっている「スイミー」など簡単な絵本を英語、中国語などで作り、同時にその国の文化も紹介する。多言語を話す子どもも集まり、交流でき、文化も知ることもできる。多言語を話す子どもが、本を借りに来ることで来館者数は増えないだろうか。
 たくさんの親が英語などを子どもに聞かせたいと考えているのではないか。
B  英語本につきましては、図書館のホームページ等を通じご紹介しておりますが、今後、図書館利用者を増やす取組の中で、ご提案の内容を含めて検討してまいります。
15 第5章(3) P45
P50
 子どもだけで美術館内の説明をするツアーなど開催すれば、子どもも詳しく美術について学べて良いと思う。ただ観賞するだけでなく、専門の方から説明があれば良いと思う。 C  現在、美術博物館では小学生以上を対象としたワークショップの開催、ワークショップで作成した作品の展示会を行うなど、子どもたちにも文化を感じ、体験していただくイベントを行っております(第5章(1)のNo71美術博物館管理運営事業)。
 今後さらに周知を行い、より多くのこどもたちに参加していただくよう努めてまいります。

 

意見の概要及び市の考え方・回答(PDF:191KB)(別ウィンドウが開きます)

 

市民意見募集実施当時の資料

第2次文化振興基本計画(原案)(PDF:2,573KB)(別ウィンドウが開きます)

 

お問い合わせ

企画部市長公室政策推進課 

電話番号:0797-38-2127

ファクス番号:0797-31-4841

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