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更新日:2020年4月1日

行政改革の4年間の取り組みについてお知らせします

市では、平成15年10月に4年間で財政再建の目途を立てることを目標に、68項目の「行政改革実施計画」を策定し、市民、議会、職員等の協力のもとに行政改革に取り組んできました。その結果、平成15年度から18年度までの4年間では、各年度いずれも計画額を上回る実績をあげることが出来ました。

以下に、計画時と現在の財政収支の違いや、行政改革4年間の取り組みのあらましをお知らせします。

基本方針

  • 徹底した内部努力
  • 施策、行政水準の見直し
  • 民間活力の導入推進
  • 積極的な財源の確保

財政収支について

人件費、扶助費、公債費の義務的な経費の比率は改善しつつあります。15年当時の硬直化した財政構造と比べると少しずつ良くなっています。

18年度までの4年間の実績と、15年に作成した当初の収支見込とを比較すると、111億円の赤字となる見込みが39億円の黒字となり、差引きで150億円の改善となりました。

行政経営課/行政改革4年間の収支見

また、平成24年度までの10年間では307億円の赤字を見込んでいましたが、87億円の収支不足となり220億円の改善が図られました。

平成15年10月に作成した当初収支見込みと平成18年度決算と比較すると・・・

歳入152億5,400万円の増加

市有地の売却、景気回復による市税収入が増えたこと、国からの特別交付税などが増えたことにより、当初見込みを大きく上回りました。

歳出1億9,100万円の増加

人件費、物件費、投資的経費、扶助費などを抑えたことで、計画を上回る76億円の削減が出来ました。市の貯金にあたる積立金は78億円となりました。

歳入・歳出の主な増減内訳

歳入

市税

33億5,300万円

地方譲与税・交付金

23億3,500万円

地方交付税

30億3,400万円

臨時財政対策債

-18億800万円

その他の収入

86億9,600万円

歳出

人件費

-28億5,100万円

物件費

-23億8,200万円

扶助費

-13億400万円

積立金

77億9,300万円

繰出金

18億4,300万円

投資的経費

-16億4,700万円

行政改革の4年間の取り組み(財政効果)

4年間で総額105億900万円の財政効果(支出減と収入増)となりました。

徹底した内部努力 33億9,700万円

職員数を削減するとともに給与をカットして人件費を削減しています。
事務事業を見直して委託料などの経費を節減しました。
コンピュータ運用の見直しで経費を節減しました。

施策行政水準の見直し 20億3,400万円

国や県の水準を上回る扶助制度について、廃止や減額などの見直しを行ないました。民間活力の積極的な導入4億6,900万円

地区集会所、体育施設、谷崎潤一郎記念館などは、指定管理者という制度を活用し、民間企業や団体に管理運営を任せています。

積極的な財源の確保 46億900万円

起債充当率の引上げを行ないました(事業をするときの借金を通常よりも多く借りて事業費に使いました)。市の持っている土地を住宅用地などとして売却しました。また、各種の減免制度や使用料手数料を見直して、収入を増やすことに努めました。

行政改革実施計画の主な内容

計画を上回る効果のあった項目

以下、上位6項目で81億6,000万円の財政的効果をあげることが出来ました。

  • 市有地の売却 35億4,700万円
    平成15年の当初計画では10年間で25億円の売却予定でしたが、処分可能な土地はできるだけ売却をすることにして18年度末で64件35億4,700万円の収入になりました。
  • 職員の給与カット 17億1,700万円
    職員の給与を平成16年1月から2%~12%カットしました。55歳昇給停止など、他市と比べて大幅な人件費の削減を行ないました。
  • 職員数の削減 9億6,800万円
    別退職の募集を行ない、新規採用を抑制しました。15年4月の普通会計職員数804人から約100人減り、現在は703人となりました。
    ※普通会計職員(市役所などの職員。病院や水道の企業会計職員等は含みません。)
  • 歳入の確保 7億3,900万円
    起債充当率の引上げや起債対象事業の拡大で収入を7億3,900万円増やしました。
  • 扶助費の凍結や廃止、見直し 6億2,800万円
    市福祉金の凍結で3億7,600万円、奨学金の減額などで3,700万円、医療助成制度の所得制限見直しなどで1億4,300万円、入院生活給付金の廃止で2,700万円など、支出を減らしました。
  • 予算の節約 5億5,800万円
    電気や水道使用料の節約に努めました。また、これまで委託していた業務を工夫して職員が行なったり、複数の業者から見積もりを取るなど、予算の節約に努めました。  財政的な効果は少ないが計画を上回る効果のあった項目
  • 廃棄物処理手数料を値上げしました。
  • 大型コンピュータから小型コンピュータに切り替えました。
  • 文書管理財務会計電子決裁のシステムを導入し、ハンコを使わず、すばやく決裁をする仕組みに変えました。

計画どおりには効果が上がらなかった項目

  • その他特別会計への繰出しの見直し
    国民健康保険事業特別会計への繰出しが、医療費の増加などで計画どおりには減りませんでした。
  • 病院経営の見直し
    院内開業や院外処方などの経費節減に努めましたが、臨床研修医制度による医師の確保が難しく、それに伴う患者減、診療報酬のマイナス改定による収入減など、経営が厳しい状況となりました。 

出来なかった項目

  • 駐車料駐輪料の徴収
    市役所内での検討に時間を要していますが、できるだけ早い時期に実施します。
  • 和風園の民間委託
    介護保険制度等の改正を見極めたうえで実施することになり、平成20年度から指定管理者制度を導入する予定です。
  • 幼稚園の廃園
    園児が増加したため計画は見送り、今後の園児数の動向を精査し、認定こども園制度も含めて検討します。
  • 市立保育所の民営化
    幼稚園の廃園の計画を見送ったことや待機児童数の増加により、児童数の動向を踏まえて引き続き検討します。
  • 人事評価システムの導入
    平成16年度から課長級以上を対象に、目標面談制度を試行していますが、本格実施には至っていません。平成22年度までに人事評価制度を導入する予定です。
    市民生活指標の検討
  • ホームページに毎月人口、国勢調査のデータや統計書を公表しています。市役所の行政情報コーナーにも置いてあり幅広く利用されています。職員は庁内LANを利用して情報を共有しています。
  • PFI(民間資金を活用して公共施設の建設や運営をする仕組み)の検討
    該当する施設がありませんでした。

これまで4年間にわたって、財政再建を最優先とした取り組みを行ない、収支面では危機的な状況を脱して、何とか再建の目途が立ってきました。

しかしながら、三位一体の改革(国の制度改革)の影響や、公債費(借金返済)がなお大きいため、財政運営は基金(市の貯金)を取り崩して収支をあわせなければならない状況が続くと予測しています。

また、将来、学校などの公共施設の耐震化などに支出が必要になってくることから、今年の10月末を目途に「新しい時代への対応・財政の健全化」という2つの課題に対応した新たな行政改革の実施計画を策定する予定です。

年度ごとの行政改革実施計画と実績額

 

15年度

16年度

17年度

18年度

合計

計画額

8億2,693万円

10億4,582万円

29億9,834万円

28億2,550万円

76億9,659万円

実績額

12億3,675万円

14億7,090万円

42億8,396万円

34億1,723万円

105億884万円

差引き

4億982万円

4億2,508万円

13億8,562万円

5億9,173万円

28億1,225万円

資料(印刷・ダウンロード用)

さらに詳しい内容は、下記のPDFファイルでご覧いただけます。

行政改革実施計画の4年間の取り組みについて(平成15年10月から平成19年3月まで)(PDF:48KB)(別ウィンドウが開きます)

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