ここから本文です。
更新日:2025年1月6日
新行財政改革基本計画に基づき、各年度ごとに最新の情勢に合わせて策定し、ゴールを目指して推進していきます。
令和3年度 | |
令和4年度 | |
令和5年度 | |
令和6年度 |
令和7年1月より、一部の契約において電子契約サービス(WAN-Sign)を導入します。
令和6年9月2日から本庁舎などの受付時間が午前9時~午後5時になります。
市役所の窓口でキャッシュレス決済が利用できるようになりました。
「基礎的な業務改善能力育成カリキュラム」を公開します。
自律的な業務改善組織への変革プロジェクト(令和3年度)支援業務委託に係る公募型提案方式(プロポーザル)を実施します。
自律的な業務改善組織への変革プロジェクト(令和4年度)支援業務委託に係る公募型提案方式(プロポーザル)を実施します。
芦屋市業務変革ワーキングチーム報告会(2024年3月15日開催)の動画(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)を公開します。
本格的な人口減少社会をむかえ、年々増加する社会保障関係経費や多額の公共施設等の老朽化対策経費が見込まれることに加え、新型コロナウィルスの影響は未知数であり、持続可能な自治体運営を目指しより効率的で効果的な行政改革を推進するため、新行財政改革基本計画(令和3年度から令和7年度)を策定しました。
新行財政改革基本計画(令和3年度から令和7年度)(PDF:3,893KB)
【達成すべきゴール】
令和3年度から令和12年度の10年間で
財政効果100億円を目指します。
長期な将来を見据えた公共サービスの持続性を確保するため、第1期:令和3年度から令和7年度の取組により達成すべき、具体的なゴールとして10年間の効果額を設定しました。
「できること」だけではなく、ゴールからのバックキャステングで「やるべきこと」を洗い出し、ゴールの達成に向かいます。
令和2年10月17日(土曜日)に行われたオープンミーティングにおいて、「芦屋市の新たな行財政改革について」をテーマにいとう市長から説明がありました。
市民ワークショップの参加者を募集します!!(募集は終了しました)
だれもが容易に公共サービスにアクセスでき、安心して暮らせる地域社会の実現のため、本市と一般社団法人コード・フォー・ジャパンの間の協力に関して、協定を締結しました。
また、コード・フォー・ジャパンは、同日付で神戸市と同様の協定を締結しており、今後、神戸市とも情報交換・連携を行っていきます。
協定締結日:令和2年5月27日
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
IT技術を活用した地域課課題の解決を目指す団体。
市民主体で課題解決を行なうコミュニティづくりの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組んでいます。
これまで、芦屋市では同団体の民間人材派遣プログラムを利用した、民間IT人材の受け入れや、データ利活用人材育成研修「データアカデミー」の実施などを通じて連携を行っています。
【連携の内容】
多様な主体がつながる「こえる場!」の取組について掲載しています。
行政改革の計画や実績等を掲載しています。