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更新日：2020年12月10日
行政改革
新行財政改革について
本格的な人口減少社会をむかえ，年々増加する社会保障関係経費や多額の公共施設等の老朽化対策経費が見込まれることに加え，新型コロナウィルスの影響は未知数であり，持続可能な自治体運営を目指しより効率的で効果的な行政改革を推進するため，令和3年度からの新行財政改革を策定中です。
新行財政改革基本計画（原案）へのパブリックコメント（市民意見）を募集しています
□詳細はこちらから→パブリックコメント募集ページ（別ウィンドウが開きます）
令和２年度市長オープンミーティング
令和2年10月17日（土曜日）に行われたオープンミーティングにおいて，「芦屋市の新たな行財政改革について」をテーマにいとう市長から説明がありました。
芦屋市行財政改革推進懇話会
市民ワークショップ
市民ワークショップの参加者を募集します！！（募集は終了しました）
一般社団法人コード・フォー・ジャパンとの行政における業務変革に関する協定の締結について
だれもが容易に公共サービスにアクセスでき、安心して暮らせる地域社会の実現のため、本市と一般社団法人コード・フォー・ジャパンの間の協力に関して、協定を締結しました。
また、コード・フォー・ジャパンは、同日付で神戸市と同様の協定を締結しており、今後、神戸市とも情報交換・連携を行っていきます。
協定締結日 令和2年5月27日 
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
IT技術を活用した地域課課題の解決を目指す団体。
市民主体で課題解決を行なうコミュニティづくりの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組んでいます。
これまで、芦屋市では同団体の民間人材派遣プログラムを利用した、民間IT人材の受け入れや、データ利活用人材育成研修「データアカデミー」の実施などを通じて連携を行っています。
【連携の内容】
- ICTの利活用による業務効率化の具体化に関すること
- 市民にとってより使いやすい行政サービスへの転換の具体化に関すること
- 業務変革人材の育成に関すること
- 他自治体及び民間と連携した行政業務の変革の推進に関すること
- 政策立案におけるデータ利活用の推進に関すること
- その他、目的の達成のために必要と認められる事項
平成29年度から令和3年度の行政改革について
平成12年度から平成28年度までの行政改革について
行政改革の計画や実績等を掲載しています。
地方行政サービス改革の取組状況等の調査結果について
総務省が実施している「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」の結果（芦屋市分）を掲載しています。
お問い合わせ
企画部マネジメント推進課
電話番号：0797-38-2172
ファクス番号：0797-31-4841
