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更新日：2026年1月29日

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等

  • 昨今の物価高騰への迅速な対応を目指す第1弾として、令和8年2月1日から、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「物価高騰による負担を軽減するためのキャッシュレス決済ポイント還元事業」を実施します。
    令和8年2月3日（火曜日）・令和8年2月9日（月曜日）に、スマートフォンのアプリに不慣れな方を対象とした相談会も実施予定です。
    詳細は、下記ページをご覧ください。

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  • 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した、その他の今後の取組（市民の皆さまに向けた取組も含みます）は、実施が決まり次第、広報紙・ホームページ等でお知らせします。
    なお、今後の取組について、お電話などでお問い合わせをいただきましても、検討状況についてはお答えをいたしかねますので、ご了承ください。
  • 国の交付金を活用した取組以外にも、「家計や仕事、すまい、生活上の困りごと」に関する相談・支援を行なっています。お困りごとを抱えておられる方、ご家族やご近所のかたでお困りの方がおられましたら、ご相談ください（詳細は下記ページをご覧ください）。
生活全般にわたる困りごとの相談窓口（別ウィンドウが開きます）

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、「重点支援地方交付金」とします。）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に国により創設されました。

詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

国の令和7年度補正予算（令和7年12月16日成立分）に係る交付金の活用

国の令和7年度補正予算（令和7年12月16日成立分）に係る「重点支援地方交付金」では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行なう事業が対象となります（支援の内容は、自治体により異なります）。
現在、芦屋市で実施を予定しているのは「物価高騰による負担を軽減するためのキャッシュレス決済ポイント還元事業」ですが、その他にも取組を予定しています。
市民の皆さまに向けたその他の取り組みは、実施が決まり次第、広報紙・ホームページ等でお知らせします。
なお、お電話などでお問い合わせをいただきましても、検討状況についてはお答えをいたしかねますので、ご了承ください。

物価高騰による負担を軽減するためのキャッシュレス決済ポイント還元事業

生活者に対する食料品等の物価高騰による負担を軽減するとともに市内経済の活性化やキャッシュレス決済の普及促進を図る観点から、市内の店舗（大手チェーン店を除く）でキャッシュレス決済を行なった方に対し、一定のポイント（還元率20％・上限1,000円/回、6,000円/実施期間）を付与するものです。

ポイント還元などの詳細は、下記のリンクからご確認ください。

国の令和7年度補正予算以外に係る交付金の活用

実施計画

国の令和7年度補正予算（令和7年12月16日成立分）以前の「重点支援地方交付金」に係る実施計画を公表しています。
実施計画に記載している事業の中には、予算を繰り越して実施しているもの（例えば、令和6年度の事業計画に記載している事業の予算を繰り越し、令和7年度に引き続き実施している事業など）が含まれます。

実施中の主な事業

実施計画に記載している事業のうち、実施中の主な事業は次のとおりです。

芦屋市省エネ家電製品購入促進事業

エネルギー等の物価高騰に直面する生活者・事業者の方への支援を行なうため、省エネ家電の買い替えにかかる費用を補助することで、光熱費の削減を推進するとともに、あわせて市内の温室効果ガスの削減を推進するものです。
補助には条件があります。詳細は下記のページをご覧ください。

芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業

エネルギー等の物価高騰によって経営状況の悪化に直面する市内の中小企業や社会福祉法人の経営状況を向上させるため、市内に有する事業所への省エネ性能の高い設備導入に必要な大規模改修費用に対して補助をすることで、光熱費の削減を推進するとともに、あわせて市内の温室効果ガスの削減を推進するものです。
補助には条件があります。詳細は下記のページをご覧ください。

学校給食支援事業

物価高騰に伴う給食費（保護者負担）増額分の一部を補助することで、物価高騰の影響を受ける保護者の方を支援するものです（保護者の皆さまの負担額のうちの一部を、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により補っています）。

こども食堂（地域食堂）に対する支援金（物価高騰対策）の交付事業

フードドライブ等からの支援も受けながら運営しているこども食堂及び地域食堂に対し、食材費の高騰が当該支援及びこども食堂等の運営の継続性に与える影響等を考慮し、支援金を交付することで安定的な運営の維持を図るとともに、間接的に物価高騰の影響を受けた世帯の負担軽減を図るため支援するものです。

実績・活用状況・効果検証

「重点支援地方交付金」臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況などを公表しています。

実施計画年度 交付額 備考
令和5年度 1,062,047,860円 令和6年度事業への充当分37,682.9千円を含む

【過年度実施分】「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」とします。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための経済対策（「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国によって創設されました。

詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

実施計画

実績・活用状況・効果検証

実施計画年度 交付額 備考
令和5年度 509,985,037円 令和6年度事業への充当分37,682.9千円を含む
令和4年度 525,806,828円  
令和3年度 137,660,598円 160,000,000円は次年度に繰越（本省繰越）
令和2年度 980,541,980円  

お問い合わせ

企画部市長公室政策推進課　

電話番号：0797-38-2127

ファクス番号：0797-31-4841

お問い合わせフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

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