ここから本文です。

更新日:2026年8月1日

不利益処分の処分基準(法令に基づくもの)

こども福祉部 福祉室 障がい福祉課

児童福祉法

  1. 障害福祉サービス提供の措置解除
  2. 指定障害児相談支援事業者に対する勧告措置命令
  3. 指定障害児相談支援事業者の指定の取消し等
  4. 指定障害児相談支援事業者に対する業務管理体制に係る勧告措置命令
  5. 障害福祉サービスに要する費用の徴収

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

  1. 障害児福祉手当の受給資格の喪失
  2. 障害児福祉手当の支給の制限①
  3. 障害児福祉手当の支給の制限②
  4. 障害児福祉手当の返還
  5. 不正利得の徴収
  6. 障害児福祉手当の不支給(法第11条(第3号を除く。)の準用)
  7. 調査拒否等による障害児福祉手当支払差止め(法第12条の準用)
  8. 障害児福祉手当の支払の調整(法第16条における児童扶養手当法第31条の準用)
  9. 特別障害者手当の受給資格の喪失
  10. 特別障害者手当の支給の調整
  11. 特別障害者手当の不支給(法第11条(第3号を除く。)の準用)
  12. 調査拒否等による特別障害者手当支払差止め(法第12条の準用)
  13. 特別障害者手当の支払の調整(法第16条における児童扶養手当法第31条の準用)
  14. 特別障害者手当の支給の制限①(法第20条の準用)
  15. 特別障害者手当の支給の制限②(法第21条の準用)
  16. 特別障害者手当の返還(法第22条第2項の準用)
  17. 不正利得の徴収(法第24条第1項の準用)

身体障害者福祉法

  1. 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の解除
  2. 障害福祉サービス等の費用の徴収

知的障害者福祉法

  1. 障害福祉サービスの措置の解除
  2. 障害者支援施設等への入所等の措置の解除
  3. 知的障害者の入所費用の徴収

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

  1. 自立支援給付等の不正利得の徴収
  2. 介護給付費等の支給決定の取消し
  3. 地域相談支援給付決定の取消し
  4. 指定特定相談支援事業者に対する勧告措置命令
  5. 指定特定相談支援事業者の指定の取消し等
  6. 指定相談支援事業者に対する勧告措置命令
  7. 自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定の取消し

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

  1. 特定障害者特別給付費等の支給の取消し
  2. 計画相談支援給付費の支給の取消し

お問い合わせ

総務部総務室法務コンプライアンス課法務係

電話番号:0797-38-2129

ファクス番号:0797-38-8691

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ページの先頭へ戻る