更新日：2026年2月27日

プラスチック一括回収に関するサウンディング型市場調査の実施について

1　調査の目的

　本市では現在、ペットボトルを除く家庭から排出されるプラスチック製容器包装廃棄物及びプラスチック使用製品廃棄物（以下、「プラスチック資源」という。）は、他の可燃ごみと併せて焼却処理をしています。
　海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を促進するため、多様な物品に使用されているプラスチックに関して、包括的に資源循環体制を強化することが必要になっています。この現状を踏まえ、製品の設計からプラスチックの廃棄物の処理までに関するプラスチック資源循環等の取組（３R＋Renewable）の促進を目的に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、「プラ新法」という。）が令和3（2021）年６月に公布され、令和４（2022）年4 月1 日から施行されました。プラ新法では、プラスチックの循環利用の促進により循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が目指されており、自治体には、プラスチック製品を回収し、再資源化していくことが求められています。
　そこで、家庭から排出されるプラスチック容器包装廃棄物及びプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルに向けた事業手法や事業スケジュール等を検討するため、民間事業者の皆様からのご提案やご意見を伺い、幅広い視点から事業を検討するため、サウンディング型市場調査を実施します。

　プラスチック資源一括回収に向けたサウンディング型市場調査（実施要領）（PDF：623KB）（別ウィンドウが開きます）

２　事業の概要

分別収集されたプラスチック資源を再商品化する以下の手法を想定しています。

1. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託
2. 主務大臣の認定を受け再商品化計画に基づき再商品化

３　調査の内容

前提条件：収集見込みは、約1,280t/年。
　　　　　現在、芦屋市では、プラスチック資源の選別・圧縮・梱包設備はありません。

1. 中間処理または再商品化が可能なプラスチック資源の量
2. 受入可能時期
3. 受入場所
4. 受入可能なプラスチック資源の基準
5. 受入条件（荷姿、搬入条件、搬入方法等）
6. 中間処理または再商品化の工程・手法（エネルギー回収を除く）
7. 中間処理または再商品化に要する想定費用（１トンあたり税抜き金額）とその考え方
8. 中間処理または再商品化の工程における環境負荷軽減に向けた取組やその効果
9. 施設が故障した場合の受入対応
10. その他、事業実施に向け連携可能な事項（例：モデル事業実施、市民啓発など）

４　スケジュール

時 期	内 容
令和８年２月２７日(金)	サウンディング型市場調査実施の公表、及び受付開始
令和８年３月１３日(金)	エントリーシート提出期限
令和８年３月２５日(水)	ヒアリングシート提出期限
令和８年３月３０日(月) ～令和８年４月３日(金)	個別対話実施期間
令和８年４月（下旬頃）	サウンディング調査結果公表（芦屋市ホームページ）

５　提案の方法

サウンディング参加の申し込み

「エントリーシート」（別紙１）（エクセル：32KB）（別ウィンドウが開きます）に必要事項を記入し、電子メールに添付のうえ、期間内に提出してください。 なお、件名は、『芦屋市プラスチック一括回収サウンディング申込』として下さい。 【申込期間】令和８年３月１３日（金）まで

ヒアリングシートの提出

「ヒアリングシート」（別紙２）（ワード：35KB）（別ウィンドウが開きます）に必要事項を記入し、電子メールに添付のうえ、期間内に提出してください。 なお、件名は、『芦屋市プラスチック一括回収サウンディング意見』として下さい。また、３２条と３３条の両方が可能な場合は、ファイル名をわかるようにして、各々提出してください。 【提出期限】令和８年３月２５日（水）まで

個別対話の実施（アイデア及びノウハウの保護のため、対話は個別で行います。）

【日時・場所】 　令和８年３月３０日（月）から４月３日（金）まで 　上記期間のうち、１時間程度、環境処理センター内の会議室で行います。 　なお、詳細については後日連絡します。 【参加対象者】 　民間事業者等（事業の主体となる意向を有する法人、又は法人のグループ） 【個別対話の内容及び実施方法】 　市場性や活用方法について、参加者様から幅広くご意見を伺い、今後のあり方の整理に役立てたいと考えておりますので、是非とも、個別対話にもご参加くださいますようお願いいたします。