神戸市との環境施策の連携

令和5年に芦屋市から神戸市へ環境施策の連携協議について依頼し、以降、両市のごみ減量化や再資源化の取組、一般廃棄物処理施設の運営、環境施策などの広域連携について検討しています。現在は、ごみ処理施設の広域連携の検討を優先的に進めています。

• 令和6年9月19日（木曜日）から令和6年10月28日（月曜日）までパブリックコメントを実施しています。（クリックすると意見募集ページに移動します）

芦屋市と神戸市との検討経過について、議会へ報告しています。

広域連携の内容は、芦屋市の可燃ごみを神戸市の施設で処理することです。まず、芦屋市の可燃ごみを、芦屋市内に整備する中継施設で積み替えます。その後、主に神戸市の港島クリーンセンターへ搬送します。搬送の際は、有料道路を利用し、住宅地域を可能な限り避けて、神戸市の焼却施設まで運搬し処理します。

Q1なぜ今、ごみ処理の広域連携を検討するのか。

芦屋市では、ごみ処理施設の老朽化に伴い、新たな施設整備を検討していました。その中で、国や県では、地球温暖化対策と人口減少に伴うごみ量の減少への対応として、広域連携が推奨されています。
芦屋市でも環境面の効果と、新たな焼却施設の建設を伴わないことによる財政的な効果も期待できるため、ごみ処理の広域連携を検討することとしました。

Q2環境負荷の低減効果はどの程度か。

広域連携によりごみ焼却による発電効率の高い神戸市施設で処理をすることで、以下のような環境負荷の低減効果が期待できます。

• 芦屋市が単独で焼却施設を建設して発電する場合と比べ、約2倍の電力量を外部に供給できるようになります。
• この外部供給電力量は、一般家庭約3,200世帯分の年間消費電力量に相当します。
• つまり、新たな化石燃料による発電を抑制できるため、総合的に温室効果ガス排出量を削減することができます。

Q3財政効果はどの程度か。

現在、物価高騰等により建設費が高騰しています。特に、ごみの処理能力が100t/日未満の小規模な焼却施設では、建設単価が倍近く高騰しています。今後、さらに上昇する可能性もあります。
直近の物価状況による試算では、芦屋市で新たな焼却施設を建設・維持管理するより、広域連携により神戸市の既存施設でごみを処理する方が、全ての売電収入を神戸市で歳入することを考慮しても、建設・維持管理に係る支出を単年度で約40％削減できると見込んでおり、芦屋市単独で建てるよりも大幅な財政効果があります。

Q4神戸市との連携は、市民のごみ出しに影響なく実施可能なのか。

神戸市との連携を行なっても、芦屋市民の皆さまのごみの出し方は変わりません。

• ごみの分別方法は変わりません
• ごみの収集頻度は変わりません
• 環境処理センターへのごみの持ち込み方法も変わりません
• パイプライン施設の利用も変わりません

※ただし、プラスチックの分別は広域連携に関係なく今後実施する方針です。

Q5ごみの運搬に伴うリスクにはどう対処するのか。

芦屋市のごみを神戸市まで運搬することによる、車両・人員の経費、排気ガスや騒音、運搬時の事故リスクなどが考えられますが、芦屋市内での大型車両への積み替えや住宅街を避けた運搬ルートの限定などの対策により、これらの影響は最小限に抑えられると考えています。
なお、以前よりごみを燃やした後の灰を大型車両で運搬しています。広域化に伴い芦屋市から灰を運搬することはなくなり、神戸市から運搬することになります。

Q6災害のことを考えると市単独の焼却施設を持っておくべきではないか。

大規模災害時は、国や県の支援のもと、広域でごみ処理を行なうことができます。芦屋市は民間企業とも災害協定を締結しており、市単独の焼却施設の有無に関わらず、非常時でもごみ処理を継続できる体制を確保しています。また、災害時でも神戸市・芦屋市のごみを安定して処理できるよう、両市の連携体制を構築します。

神戸市とのごみ処理施設の広域連携を実施するに当たり、パブリックコメントを実施します。
ご意見については、下記に掲載する「神戸市・芦屋市 一般廃棄物の広域処理について」をご覧いただき、意見募集専用フォームからご提出いただくか、環境施設課へ郵送もしくはFAXにてお送りください。

神戸市が環境施策として進めている「こうべキエーロ」（生ごみを分解するコンポストの一種）を、環境施設課とあしや市民活動センターで試験的に取り組んでいます。

• こうべキエーロとは（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）