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更新日:2026年5月1日
昭和43年5月30日に「消費者保護基本法」(現消費者基本法)が制定されたことから、制定10周年の昭和53年から5月30日を「消費者の日」、制定20周年の昭和63年から5月が「消費者月間」と定めています。
毎年テーマを定めて、全国各地で消費者問題に関する教育・啓発等のイベントが展開されます。
令和8年度の統一テーマは
「見える情報 見えない仕組み ~AI時代の消費者力を高めるために~」です。
デジタル化の進展に伴い、AIなどに使われるアルゴリズムが発展するなど、インターネット上で消費者の選好を踏まえて情報が提供される「仕組み」も変化しており、消費者は商品やサービスに関する情報を容易に入手できるようになりました。
消費者がデジタルの利便性を最大限に享受しつつ、安全・安心な消費生活を営むためには、アルゴリズムが情報を届ける仕組みやリスクを理解するなど、デジタル社会に必要なリテラシーを高めることは重要です。
今回の月間を通じて、デジタル技術の利活用や情報提供の仕組みに関する基本的な知識を得て、消費者力を高めていきましょう。
その結果、消費者一人一人の選択が「より納得感の高いもの」や、様々な社会課題の解決につながる「エシカルなもの」になっていくと、今よりも明るい消費者の未来につながると考えられます。そこで、令和8年度の消費者月間においては、「見える情報 見えない仕組み ~AI時代の消費者力を高めるために~」を統一テーマに掲げ、集中的な周知啓発を実施していきます。
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