令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）

終了のお知らせ

令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の申請受付は終了しました。

支給対象

令和4年度中に実施した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」（前回の給付金）の支給対象者。＜申請不要＞
上記のほか、平成17年4月2日以降（障がい児の場合、平成15年4月2日以降）令和6年2月末までに生まれた児童を養育する父母等であって、令和5年度住民税均等割が非課税または食費等の物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方＜申請要＞
※申請期限は、令和6年2月29日（木曜日）までです。

上記に当てはまる場合でも、ひとり親世帯分の給付金を受け取り済みの場合や、他市町村で受け取り済みの場合は支給されません。

主たる生計維持者の令和5年1月以降の任意のひと月の収入を12倍した金額が、非課税相当限度額以下であれば、「住民税非課税相当の収入」となります。

対象児童一人あたり5万円

支給対象1のかた
申請手続き不要です。支給対象者にはすでに支給しています。
※給付金を受け取った後に、受給資格がないことが判明した場合は、返金していただく必要があります。
支給対象2のかた
申請が必要となります。対象児童がいる世帯には案内と申請書を郵送しています。お手元にない場合は以下のPDFを印刷し申請してください。

申請書（PDF：192KB）（別ウィンドウが開きます）（全員）
公務員で勤務先から児童手当を受給している方は、申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明を受けてください。
申請者の本人確認書類の写し（全員）
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）など
受取口座の通帳またはキャッシュカードの写し（全員）
簡易な収入見込額の申立書（PDF：107KB）（別ウィンドウが開きます）（令和5年1月以降の収入が住民税非課税相当の収入となっている場合）
・申請者と配偶者等の収入がわかる書類（給与明細書、帳簿等）を添付してください。
・事業収入や不動産収入がある場合は、必要経費を差し引いた後の所得で判定することもできます。その場合は、簡易な収入見込額の申立書の代わりに、簡易な所得見込額の申立書（PDF：166KB）（別ウィンドウが開きます）と、収入額が分かる書類及び事業収入や不動産収入の経費が分かる書類を提出してください。
児童の住民票の写し（申請者と児童が別居の場合）

そのほか、状況に応じて給付金の審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。

令和6年2月29日（木曜日）まで

こども家庭庁コールセンター

電話：0120-400-903（受付時間：平日9時から18時まで）

芦屋市こども政策課こども支援係（市役所南館1階17番窓口）

電話：0797-38-2045（受付時間：平日9時から12時まで、12時45分から17時30分まで）