更新日：2024年3月6日

議会機能継続訓練

令和5年度

【議会機能継続訓練を令和6年1月31日に実施しました】

令和4年度に実施した訓練での課題を踏まえ、令和6年1月31日に議会機能継続訓練を実施しました。

訓練では、昨年同様、本会議閉会中に大規模災害が発生した場合の、災害対策会議の設置から、各議員が地域の被災状況等についてブロック長を通じて市の災害対策本部へ伝えるまでの流れについて、全てスマートフォンのみを利用し、被災状況により多くの議員が市役所に参集できない場合でも連携をとり、災害時の初動対応ができるよう訓練を行いました。

21期となり、改めて、発災直後の混乱した中で、どのように行動していくのかを確認し、実際に訓練を行って浮き彫りになった課題や改善点等を話し合い共有し、今後の備えとすることができました。

※写真：災害対策会議中の正副議長

令和4年度

【議会機能継続訓練を令和4年12月21日及び令和5年1月12日に実施しました】

令和3年度に実施した訓練での課題を踏まえ、令和4年12月21日及び令和5年1月12日の2回にわたり議会機能継続訓練を実施しました。

令和4年12月の訓練では、会議中に大規模地震が発生した場合を想定して、発災直後から初動対応までの流れを再確認し、負傷者を運び出す訓練や、議員が3つのブロックに分かれて行うブロック会議をオンラインで実施するための予行演習を実施しました。

令和5年1月の訓練では、本会議閉会中に大規模地震が発生した場合を想定して、災害対策会議の設置から市の災害対策本部へ各議員が地域の被害状況等の情報を伝えるまでの流れについて、オンライン会議とGoogleフォームを利用して報告を行う訓練を実施しました。

両日とも議員が主体となり緊急時にどのように行動していくのかを確認し、実際に行動することによって気付いた課題や改善点などを話し合いました。

今回の訓練の実施により把握できた課題等については、同計画および次年度以降の訓練内容に反映していきます。

 

令和3年度

【議会機能継続訓練を令和4年1月13日に実施しました】
令和2年3月に策定した「芦屋市議会機能継続計画（議会BCP）～地震・風水害編～」をふまえ、災害発生後に議員が参集し、ブロックごとに各地域で活動を行う流れを確認するため、1月13日に議会機能継続訓練を実施しました。

全議員が登庁できない事態を想定し、全ての会議をLINEを用いたオンラインで行いました。
訓練では、災害対策会議の設置後、21人の議員が山手・精道・潮見の3ブロックに分かれ、土砂崩れや液状化などの災害が発生した想定で現地確認したり、避難者役の事務局職員から聞き取りの訓練を行い、得た情報を報告様式にまとめました。

そのうえで、ブロック長同士で市の災害対策本部のへ報告する情報を共有・整理しました。
今回はLINEのビデオ通話を活用することでより実際の災害時に即した訓練となり、オンラインによる指示が伝わりづらい、市民への情報発信と要望の整理など課題も出されました。

また、議会機能継続訓練とは別に安否伝達訓練を抜き打ちで3回実施し日常的に備えを行う意識の醸成に努めました。

 

 

 

 

 

 

 

令和2年度

【議会機能継続訓練を令和3年3月26日に実施しました】

新型コロナウイルス感染症が流行する中、新たに「芦屋市議会機能継続計画（議会BCP）～感染症対策編～」の検討を進め、令和3年3月26日に事務局職員に感染者が発生し職員不在の中、本会議及び委員会の運営を議員のみで開催するという事態を想定し、議会機能継続訓練を実施しました。

訓練では、会議で必要な資料・次第書の作成、インターネット配信・音声録音機器等の操作、傍聴受付、委員会記録及び発言通告書の受付などの議事運営について、流れや役割を確認し、資料等の作成や実際の機器操作を行いました。訓練後、複数の議員から提案があり、作業の漏れを防ぎ円滑に議事運営を行うために会議前後の準備や機器操作について、会議の種類ごとにチェックシートを作成しました。今回の訓練により検証した内容を反映させて、「芦屋市議会機能継続計画（議会BCP）～感染症対策編～」を令和3年5月11日に策定しました。

令和元年度

【芦屋市・芦屋市議会災害対応合同訓練を令和2年1月14日に実施しました】
執行機関と合同で災害対応合同訓練を1月14日に実施しました。
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平准教授をお招きし、訓練ではまず議場にて市長はじめ執行機関職員と合同で本会議中に地震が発生し停電した場合を想定したシェイクアウトを行い、傍聴者が負傷したとして傍聴席からの搬出訓練を実施しました。
次に、発災直後の議会運営についての対応として休憩中の本会議を今後どうするか、議会での災害時組織体制を発動するかを訓練しました。
また、発災翌日の対応として、芦屋市議会のブロック体制の発動の手順を確認し、ブロック会議を実施し各ブロックに分かれてブロック内の役割等を協議しました。
訓練終了後には研修会として、NTT西日本職員による災害伝言ダイヤルの操作方法研修と議会グループウェアでの安否連絡入力研修を行いました。
紅谷准教授の講評では、被災者へのメッセージ発信等災害時においても議会の役割が重要であるとのアドバイスをいただき、地域ごとに情報収集を行うブロック体制については執行機関や住民にとってもメリットの大きいものであるとの評価をいただきました。
芦屋市議会では、現在議会BCP（業務継続計画）の策定作業を進めていますので、今回の訓練成果をBCPの策定に生かしていきます。