ホーム > 市政 > 市議会 > 議会基本条例 > 議会基本条例の検証 > 第19期議員(任期:平成27年(2015年)6月11日~平成31年(2019年)6月10日)による検証結果報告(平成30年(2018年)5月)
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更新日:2018年10月31日
検証期間は、下表のとおりです。
年 月 |
事 項 |
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平成29年 (2017年) |
8月 |
【代表者会議】検証体制等について決定 |
9月 |
【代表者会議】議会基本条例検証会議設置 ← 議長から諮問 |
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10月 |
【検証会議】諮問事項に関して逐条検証 |
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11月 |
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12月 |
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平成30年 (2018年) |
1月 |
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2月 |
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3月 |
【検証会議】中間報告書を作成 |
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4月 |
【全体協議会】検証会議から全議員へ中間報告と意見照会 ①第3条(議員活動の原則)に関する意見 ②中間報告全体に関する意見 |
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5月 |
【検証会議】最終報告書作成 → 議長へ答申 |
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6月 |
(予 定)検証結果報告の公表(ホームページ掲載) |
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7月 |
(予 定) (あしや市議会だより 編集作業) |
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8月 |
(予 定)検証結果報告の掲載(あしや市議会だより 発行) |
検証会議の委員構成は、下表のとおりです。
役 割 |
氏 名 |
役 職(※) |
会 派 |
座 長 |
帰山 和也 |
副議長 |
公明党 |
委 員 |
岩岡 りょうすけ |
総務常任委員会 委員長 |
あしや真政会 |
前田 辰一 |
同 上 副委員長 |
会派に属さない議員 |
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平野 貞雄 |
民生文教常任委員会 委員長 |
日本共産党 |
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寺前 尊文 |
同 上 副委員長 |
日本維新の会 |
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大原 裕貴 |
建設公営企業常任委員会 委員長 |
日本維新の会 |
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中島 健一 |
同 上 副委員長 |
あしや真政会 |
※役職については、平成30年(2018年)5月現在で記載しております。
【写真】議会基本条例検証会議 委員
議長から検証会議への諮問事項は、下記のとおりです。
1 実施状況の評価 (1) 本条例の実施状況を確認し、その評価を行うこと。 (2) 評価の過程で課題を明らかにすること。 2 条例内容の有効性・妥当性の評価 (1) 市民の意見や社会情勢の変化等を考慮し、議会機能を充実強化する視点から,本条 例の有効性及び妥当性について評価すること。 (2) 評価の過程で課題を明らかにすること。 3 課題への対応方策の検討 (1) 明らかとなった課題について、新たな取組を含めた対応方策を検討すること。 (2) 必要があれば本条例の改正内容についても併せて検討すること。 |
検証会議の活動状況は、下表のとおりです。
開 催 日 |
回 |
協 議 内 容 |
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平成29年 (2017年) |
9月 1日(金) |
第1回 |
意見交換(前文~第7条) |
9月 8日(金) |
第2回 |
〃 (第8条~第12条) |
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9月26日(火) |
第3回 |
〃 (第13条~第17条) |
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10月10日(火) |
第4回 |
〃 (第18条~第21条) |
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10月25日(水) |
第5回 |
〃 (第22条~第27条) |
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11月30日(木) |
第6回 |
今後の進め方 |
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平成30年 (2018年) |
1月 9日(火) |
第7回 |
通年議会の検討(議会運営委員会から引継ぎ) |
1月15日(月) |
第8回 |
予算決算常任委員会及び議員間討議の検討(同上) |
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1月23日(火) |
第9回 |
意見整理(第5条~第9条) |
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1月30日(火) |
第10回 |
〃 (第10条~第15条) |
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2月15日(木) |
第11回 |
〃 (第16条~第17条) |
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2月26日(月) |
第12回 |
〃 (第18条~第21条) |
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3月15日(木) |
第13回 |
〃 (第22条~第27条、第2条~第4条) |
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4月 3日(火) |
第14回 |
中間報告(案)検討 |
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4月23日(月) |
全体協議会 |
中間報告と意見照会 |
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5月15日(火) |
第15回 |
意見の検討、全体の検証、最終報告(案)検討 |
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5月21日(月) |
第16回 |
最終報告(案)検討 |
平成30年(2018年)5月31日に検証会議から議長へ答申されました。答申書の内容は、下記のとおりです。
1 検証結果について
別添「芦屋市議会基本条例検証結果報告書」のとおり。 2 条例改正の必要性について 本条例の改正が必要となった項目はありません。 3 その他 (1) 課題について 報告書には、議会運営等に関する問題提起とその対応方策に関する意見を「課 題」として整理していますが、必ずしも検証会議として全委員の認識が一致した ものではないことから、今後、議会内でご検討いただきたい。 (2) 来期への引継について また、上記「課題」は多岐にわたっており、今任期中に検討しきれない場合 は、来期への引継事項とすることも併せてご検討いただきたい。 (3) 対応が必要な事項について その他、対応が必要な事項が3件あり、このうち1件は逐条解説への追記、2 件は逐条解説の文脈の修正ですので、速やかにご対応いただきたい。 |