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更新日:2014年12月3日

公的資金補償金免除繰上償還について

自治体が過去に国などから借り入れた地方債のうち、現在の金利水準から見るとかなり高い金利で返済を続けているものが残っています。このような高金利の借入金のうち、年利5%を超えるものの一部について、平成19年度から平成24年度までの間の特別措置として、本来必要な補償金(違約金的なもの)を支払うことなく繰上償還を行なうことが認められ、金利負担の軽減が図られることになりました。

  公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等

財政健全化計画等とは、公的資金補償金免除繰上償還による金利負担の軽減効果が行財政改革全般に資するよう策定するものです。基本的には人件費の削減やその他経常経費の削減、歳入の確保など、本市の行政改革実施計画等に基づいて取り組んでいる内容を所定の様式に基づいて折り込んだものとなっています。

実績と効果

下記の通り、芦屋市全体で総額36.6億円の繰上償還を実施しました。これにより、7.8億円の利子負担を軽減できることとなりました。 

繰上償還実施額  (単位:千円)

  平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
一般会計 65,231 946,244 1,106,141

22,391

2,140,007
下水道事業会計 261,321 - - 246,843 328,449 294,132 1,130,745
病院事業会計 97,052 - - 13,538

119,773 230,363
水道事業会計 - 64,271 -  - 89,789 154,060
423,604 1,010,515 1,106,141 260,381 350,840 503,694 3,655,175

繰上償還によって償還した公債費(元金)です。

 

利子負担軽減(見込)額 (単位:千円)

一般会計

453,849

下水道事業会計

268,907

病院事業会計

29,978

水道事業会計

30,231

782,965

利子負担軽減額とは、繰上償還によってそれ以後に支出する必要がなくなった利子の総額です。ただし、下水道事業会計については銀行資金への借換えを行なったため、繰上償還によって支出する必要がなくなった利子総額と借換え後の地方債の利子総額の差額を利子負担軽減額としています。 

計画は、会計別に策定することとなっています。策定した計画の詳細については下記をご覧下さい。

お問い合わせ

総務部財務室財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

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