更新日：2024年11月19日

公債費負担適正化の取り組み

震災からの復旧・復興と多額の市債発行

本市は平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって、極めて甚大な被害を受けました。そのため、早期の復旧・復興を目指して、倒壊した建物のガレキ処理、道路・公共施設の修復、災害復興住宅建設、土地区画整理事業、震災復興住環境整備事業、山手幹線街路事業などの震災復旧・復興事業を行ってきました。
これらは、いずれも多額の経費を要したことから、市債（借入金）も短期間で大きく膨らむことになりました。

その結果、平成13年度に市債残高がピークとなった後、高い公債費負担が続いていましたが、平成15年度より行政改革を実施し、建設事業の抑制、繰上げ償還の実施、借換えの抑制などの取組によって、徐々に負担が減少しました。しかし、近年では、公共施設の老朽化の対策のため、市営住宅の集約化、中学校の建替え、橋梁の架け替えや長寿命化対策などにより新たに市債を借入れているほか、今後も老朽化施設対策事業や人口減少対策のための新たな投資的事業が必要と考えられることから、市債残高や公債費負担は、当面の間おおむね横ばいで推移すると見込まれます。

市債（借入金）残高の状況

一般会計市債残高（各年度末）

 

 

 

公債費（返済金）負担の状況

一般会計歳出決算額に占める公債費の金額及び割合

 

 

 

 

公債費負担軽減に向けた取り組みと今後の見通し

公債費の割合が増えても市税などの収入は同じようには増えません。したがって、公債費の割合が増えると、他の経費を圧迫することになります。公債費は必ず支払わなければならない経費ですから、このような固定的な経費が増えるほど、市が自由に使えるお金は少なくなります。これを「財政の硬直化」といい、市政運営に大きな影響を与えることになります。

そこで、本市では、限られた収入（財源）の中で、必要な事業を行いつつ、借入金を確実に減らして財政構造の改善を図るため、以下のような取り組みを行っています。

• 中長期的な収入や支出がどのくらい見込まれるかを見通すことで、当面の財政運営の見通しを立てること。
  長期財政収支見込み（別ウィンドウが開きます）
• 行財政改革に取り組み、徹底した歳出の削減と、歳入の確保を行うこと。
  行政改革（別ウィンドウが開きます）
• 市債の新規発行（新たな借金）は、必要最小限かつ計画的に行うこと。
• 既に発行した市債の借換え（借金の繰り延べ）も、可能な限り抑制すること。

以上により、今後の市債残高については、以下のように見込んでいます。

今後の一般会計市債残高の見通し

令和５年度末見込	令和６年度末見込	令和14年度末見込
464億円	436億円	312億円

※一般会計市債残高の見込額については、令和6年2月時点における見込額です。