更新日：2023年3月9日

長期財政収支見込み

芦屋市では、安定した財政運営と10年先までの一般会計の収入及び支出の見込みを立て、「長期財政収支見込み」として作成しています。

• 毎年2月に、新年度の予算編成と合わせて作成しています。
• 収支見込では、税などをはじめとしたどのような施策にも使うことができる収入(これを一般財源といいます)が、支出に対して足りるかどうかを重視しています。そのため、歳入では、使途が特定されている国庫支出金や県支出金、地方債の借入金などの収入(これを特定財源といいます)を除くとともに、歳出では、これらの収入によって実施する経費を除いて作成しています。
• 具体的な前提条件については、収支見込みに表示しています。

長期財政収支見込みの目的・意図

• 市役所の内部管理の一環として、国が公表している経済動向や今後の制度設計、市内部で想定される今後の建設改良費用等を自然体で見込んだ場合に、将来どのような財政状況になるのか、ということを推計し、その結果を次年度以降の予算等を検討する際の材料の一つとすること。
• 市民の皆さまに市の将来の財政状況見込みと、その見込みを市がどのように捉えているのかを知っていただくこと。

最新の収支見込み

• 長期財政収支見込み（令和3年度～令和14年度）（令和5年2月）

過去に作成した収支見込み

• 長期財政収支見込み（令和2年度～令和13年度）（令和4年2月）
• 長期財政収支見込み（令和元年度～令和12年度）（令和3年2月）
• 長期財政収支見込み（平成30年度～令和11年度）（令和2年2月）
• 長期財政収支見込み（平成29～40年度）（平成31年2月）
• 長期財政収支見込み（平成28～39年度）（平成30年2月）

過去に作成した収支見込みを参照する際の留意点

物件費と人件費について

地方公務員制度の改正に伴い、長期財政収支見込み（平成29～40年度）（平成31年2月作成）の平成32年（令和2年）以降から臨時的任用職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員の報酬（人件費）に性質を変更しているため、平成30年2月までに作成したものと大きな乖離が生じています。

基金残高について

長期財政収支見込み（令和元～12年度）（令和3年2月作成）以降から新行財政改革の影響額を加えているため、令和2年2月までに作成したものと大きな乖離が生じています。あわせて、毎年基金を取り崩す見込みで予算を編成していますが、見込みほど基金を取り崩さずに済むことなどもあり、実際には乖離が生じることもあります。

補助費と扶助費について

「教育・保育給付認定の第1号認定」・「施設等利用給付認定の第1号認定」の幼稚園及び認定こども園等の施設型給付費及び施設等利用給付費について、長期財政収支見込み（令和2～13年度）（令和4年2月作成）の令和4年度以降から補助費から扶助費に性質を変更しているため、令和3年2月までに作成したものと大きな乖離が生じています。