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更新日:2022年3月31日

地方公会計制度による財務書類について

地方公会計制度の概要

現在の地方公共団体の予算・決算にかかる会計制度(官庁会計)は、「現金主義・単式簿記」が採用されています。これは、議会が「市が税金を誤った方向に使わないように」次年度1年間の予算をあらかじめ確認するという事前統制を重視することを目的に、現金の動きという目に見えるかたちで統制することが有効であるため現金主義を採用しています。あわせて、簿記の知識がなくともだれでも簡単に会計処理ができること、客観的にわかりやすく簡潔なものであることから単式簿記を採用しています。

しかしながら、単式簿記による現金主義会計では見えにくいコスト(実際にお金の動きは発生しないが把握しておいた方がよいコスト(例:減価償却費、各種引当金等))や資産・負債などの総量をわかりやすく住民や議会等に説明するという観点から、複式簿記による発生主義会計の導入が重要とされています。あわせて、複式簿記による発生主義会計の財務書類を作成する過程で整備される固定資産台帳の活用により、公共施設等のマネジメントが充実できる(※)といったこともあり、地方公会計制度(いわゆる複式簿記による発生主義会計)による財務諸表を通常の予算・決算資料を補完するために作成しています。

※本市ではこれらの情報を「施設カルテ(別ウィンドウが開きます)」としてまとめて活用しています。

なお、地方公会計制度は企業会計の手法である複式簿記による発生主義会計を用いていますが、企業とは異なる財政活動特性を踏まえた工夫を行っていることから、純粋な企業会計とは異なりますので、その点についてご留意願います。

主な違いについては、以下を参照ください。

統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年8月改訂)抜粋(PDF:401KB)(別ウィンドウが開きます)

発生主義と現金主義の違い

官庁会計では、現金の受取り又は支払いを行なった時に、その金額を記録します。これを現金主義と言い、お金の出入りだけを記録するものです。

一方、地方公会計制度では、収益や費用の事実が発生した時点で、現金の受取りや支払いが無くても帳簿に収益や費用を記録します。これを発生主義と言います。

例えば、分割で収入することになった10,000円の使用料のうち9,000円を収入していた場合、官庁会計では「9,000円の収入があった。」と表すだけですが、新地方公会計では「10,000円の手数料収入があり、うち9,000円は現金で頂き、残り1,000円は将来に頂く予定の未収金(資産)である。」と表します。

同時に支払の場合、将来にわたって割賦で支払う負担金について、官庁会計では当年度の支払額しか表しませんが、新地方公会計では当年度の支払額だけではなく、残りの支払予定額(負債)も表します。

このように、現金主義では、1年間の現金の動きしか見えませんが、発生主義では、住民が将来利用可能な建物や道路などの財産や、将来において収入すべきものを資産とし、将来に負担するべきものを負債として、それらが幾らあるかを見ることができます。

また、発生主義では、将来利用可能な財産を固定資産としてとらえ、その後の毎年の減分を減価償却費として費用に計上します。例えば、20年にわたって利用できると考えられる公共施設を2,000万円で建設した場合、官庁会計では支払った年度の決算で2,000万円を一括して計上するか、起債(借金)して後年度に支払う元利償還金を計上することになります。しかし、新地方公会計では、建設費用は使用期間に渡って少しずつ発生するととらえ、いったん2,000万円を固定資産に計上してから、翌年度から20年かけて毎年100万円ずつ固定資産の価格を取崩して費用(減価償却費)に計上します。

なお,単式簿記による現金主義会計であっても、法律に基づき、基本的にはインフラ整備等の建設改良しか起債(借金)できないことや、実質公債費率という指標が悪化した場合には国から起債の制限を受けることにあわせて、現金主義会計では把握できない減価償却費や引当金等については、減価償却費相当は公債費(元金)として現れること、引当金等については「将来負担比率」という指標の中で引当金の主たる要素である退職手当に関する負担見込み額が組み込まれていることから、財政の健全性については一定担保する仕組みが備わっています。

財務書類について

作成方法

芦屋市では、平成27年度決算まで、「総務省方式改訂モデル」により作成していました。

平成28年度決算から「統一的な基準モデル」により作成しています。

作成基準

会計年度末(3月31日)を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しています。

財務書類(4表)

財務書類は以下の4種類の書類で構成されています。

貸借対照表

年度末(3月31日)時点における資産とその調達財源の状況を示したものです。

表は大きく左右に分かれており、左側に資産の状況(資産)を、右側に、その元手として、主に他者から借りたもの(負債)と自己に帰属するもの(純資産)を表示しています。貸借対照表は、その左右の合計額が必ず一致することから、バランスシートと呼ばれます。

行政コスト計算書

1年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示したものです。

人件費、物件費、減価償却費等の行政コストから、行政サービスの対価として収入した使用料や手数料を差引いて、純粋な行政コストを示します。

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の1年間の変動内容を示したものです。

前年度末の純資産(期首)から、純資産を減少させる純行政コストと増加させる地方税や国・県補助金などの収入などを増減して、期末の純資産を示します。

資金収支計算書

資金(現金)の収支の状況を、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の3つの区分別に示したものです。

統一的な基準による財務書類(平成28年度決算以降)

令和2年度決算

概要(PDF:447KB)(別ウィンドウが開きます)

一般会計等

財務書類(PDF:45KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:89KB)(別ウィンドウが開きます)

附属明細(PDF:153KB)(別ウィンドウが開きます)

全体

財務書類(PDF:47KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:82KB)(別ウィンドウが開きます)

連結

財務書類(PDF:56KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:80KB)(別ウィンドウが開きます)

令和元年度決算

概要(PDF:723KB)(別ウィンドウが開きます)

一般会計等

財務書類(PDF:49KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:88KB)(別ウィンドウが開きます)

附属明細(PDF:153KB)(別ウィンドウが開きます)

全体

財務書類(PDF:49KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:82KB)(別ウィンドウが開きます)

連結

財務書類(PDF:51KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:79KB)(別ウィンドウが開きます)

平成30年度決算

概要(PDF:513KB)(別ウィンドウが開きます)

一般会計等

財務書類(PDF:49KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:89KB)(別ウィンドウが開きます)

附属明細(PDF:151KB)(別ウィンドウが開きます)

全体

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:82KB)(別ウィンドウが開きます)

連結

財務書類(PDF:52KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:100KB)(別ウィンドウが開きます)

平成29年度決算

概要(PDF:414KB)(別ウィンドウが開きます)

一般会計等

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:87KB)(別ウィンドウが開きます)

附属明細(PDF:108KB)(別ウィンドウが開きます)

全体

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:83KB)(別ウィンドウが開きます)

連結

財務書類(PDF:51KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:82KB)(別ウィンドウが開きます)

平成28年度決算

概要(PDF:425KB)(別ウィンドウが開きます)

一般会計等

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:84KB)(別ウィンドウが開きます)

附属明細(PDF:109KB)(別ウィンドウが開きます)

全体

財務書類(PDF:50KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:73KB)(別ウィンドウが開きます)

連結

財務書類(PDF:52KB)(別ウィンドウが開きます)

注記(PDF:72KB)(別ウィンドウが開きます)

お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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