更新日：2023年9月13日

芦屋市の財政指標について

	令和2年度決算	令和3年度決算	令和4年度決算
(1)経常収支比率(単年度)	96.9％	92.0％	94.6％
(2)財政力指数(3ヵ年平均)	1.023	1.024	1.038

 

1.財政分析指標

• (1)「経常収支比率」は、財政構造の弾力化を判断する指標です。一般的に100％を超えると経常的な経費が経常的な一般財源収入で賄えていないことを指し、財政が硬直しているとされています。令和4年度では、前年度に比べ市税や地方消費税交付金が増加したものの、扶助費、物件費等の経常経費も増加しており、数値は上昇（悪化）していますが、100％を下回る水準となっており、引き続き慎重に財政運営していきます。
• (2)「財政力指数」は、地方団体の財政力を判断する数値として用いられます。普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の3年間の平均値です。一般的に1を超えるほど財政力が高いとされますが、標準的な需要と収入で算定されるため、実際の財政運営の状況を反映しているとは限らないことに注意が必要であり、引き続き慎重な財政運営を行っていきます。

2.地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率等の状況

地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、地方公共団体の財政の健全性に関する比率(以下「健全化判断比率」という。)の公表が平成20年度から制度化され、健全化判断比率が一定以上の場合、早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、当該計画について議会の議決を受けることになります。

令和4年度決算見込値による算定結果と各比率の説明をいたします。なお、基準を超える比率はありませんでしたが、実質公債費比率、将来負担比率については、さらに数値を引き下げるよう慎重に財政運営していきます。

算定結果

実質公債費比率：総合公園整備に係る割賦金に対し基金を取り崩さず一般財源で負担したことにより、単年度の数値が増加したため、3か年平均の数値が上昇（悪化）しました。

実質赤字：普通会計（一般会計及び公共用地取得費特別会計）の歳入額が歳出額を超過しており（黒字）、実質赤字はありません。

連結実質赤字：一般会計及その他の特別会計の歳入額が歳出額を超過しており（黒字）、また、公営企業会計（水道事業、病院事業、下水道事業）において資金不足が発生しておらず、連結実質赤字はありません。

将来負担比率：償還額が借入額を上回り市債残高が減少したこと及び財政基金等の残高が増加したことから、昨年度に引き続き数値は下降（改善）しました。

資金不足比率：公営企業会計（水道事業、病院事業、下水道事業）において資金不足はありません。

(単位：％)

	本市の決算			市区町村の財政の悪化を判断する基準（令和4年度）
	令和2年度決算	令和3年度決算	令和4年度決算	早期健全化基準	財政再生基準
(1)実質赤字比率	-	-	-	12.09	20
(2)連結実質赤字比率	-	-	-	17.09	30
(3)実質公債費比率	7.4	6.3	6.9	25	35
(4)将来負担比率	97.7	83.4	67.8	350
(5)資金不足比率	-	-	-	20

注1：実質赤字比率、連結実質赤字比率の早期健全化基準は、市町村の毎年度の財政規模に応じて変動します。

注2：実質赤字比率、連結実質赤字比率については、歳入額が歳出額を超過（黒字）となっているため、「-（赤字なし）」と表示しています。また、資金不足比率については、資金剰余が発生しているため、「-（資金不足なし）」と表示しています。

• 健全化判断比率(令和4年度決算)（PDF：123KB）（別ウィンドウが開きます）
• 健全化判断比率(令和3年度決算)（PDF：520KB）（別ウィンドウが開きます）
• 健全化判断比率(令和2年度決算)（PDF：107KB）（別ウィンドウが開きます）
• 健全化判断比率(令和元年度決算)（PDF：107KB）（別ウィンドウが開きます）
• 健全化判断比率(平成30年度決算)（PDF：89KB）（別ウィンドウが開きます）