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更新日:2021年9月3日

資金運用

資金の管理・運用につきましては、「芦屋市公金管理運用方針」に基づき、資金の安全性を第一に、管理しています。

日常的な支払に充てる支払準備金については、不足が生じないよう、市の指定金融機関の別段預金口座(公金の収納や支払に用いられる口座)で保管し、それ以外の余裕資金(基金も含む)については、今後の資金需要を考慮しながら、期間に応じて定期預金や国債、地方債等の債券など、安全な商品での管理とともに、少しでも利息が得られるよう運用しています。

資金運用に関するQ&A

Q1:基金にはどのようなものがありますか?

A1:本市には代表的なものとして次の基金があります。

基金の名称

基金保有の目的

財政基金 将来にわたる財政の健全な運営のために積み立てます。
減債基金 市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営のために積み立てます。
職員の退職手当基金 職員の退職手当支給の財源として積み立てます。
公共施設等整備基金 教育文化及び社会福祉その他の都市施設の整備のために積み立てます。
社会福祉「友愛」基金 社会福祉事業のために寄せられた寄附金をもって、市民の社会福祉を増進させるために積み立てます。

市民文化振興基金

文化振興を目的とする事業を推進するために積み立てます。
緑化基金 緑地の保全及び緑化の推進を目的とする事業の経費に充てるために積み立てます。
ボランティア基金 本市におけるボランティア活動を育成、助成するために積み立てます。
スポーツ振興基金 市民のスポーツ振興を目的とする事業を推進するために積み立てます。
長寿社会福祉基金 長寿社会に向けて、在宅福祉の持続的向上を図り、高齢者及び障がい者等によって住みよい地域福祉社会の実現に資するために積み立てます。
環境保全基金 環境保全に関する市民の意識の高揚及び活動の促進に資するため積み立てます。
1.17フェニックス基金

阪神・淡路大震災で得た尊い経験と教訓を生かし、市内のグループの防災活動等への取組を支援するために積み立てます。

西田房子福祉基金 故西田房子様からの寄附金の運用益で高齢者福祉の向上に資する事業を行ないます。
大学等入学支援基金 向学心を持ちながら、経済的な理由により大学(大学院を除く。)や高等専門学校などへの入学が困難なかたに対して入学支度金を給付し、教育の機会均等を図るため、平成28年度に基金を新たに設置しました。
子ども・子育て支援基金 子どもの健やかな育ちを支援するため、平成28年度に新たに基金を設置しました。
教育振興基金 学校教育及び社会教育の充実及び振興を図るため、平成28年度に基金を新たに設置しました。
無電柱化推進基金 無電柱化の推進のため、平成30年度に基金を新たに設置しました。
土地開発基金 公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図るために基金の管理を行ないます。
美術品等取得基金 芦屋市美術品等取得基金条例に基づき、基金の管理を行ないます。

Q2:資金運用するにあたって、預貯金の預け先や債券の購入をどのように決定しているのでしょうか?

A2:「芦屋市公金管理運用方針」に基づき、芦屋市公金管理運用検討委員会において、公金の保管・運用方法、預金先金融機関の選択などを協議のうえ、決定しています。
資金の安全性を第一に、急な資金需要への対応なども考慮しながら、少しでも多くの利息を得られるよう運用しています。
具体には、預金及び債券により管理運営していますが、経済情勢や市の財政状況などを踏まえつつ、預け入れ期間や利率等を勘案し、預金や債券購入を決定しています。
また、債券については、「芦屋市債券運用基準」を定め、それに基づき運用しています。

Q3:金銭信託での運用がされているそうですが、どのようなものでしょうか?

A3:10億円を、平成19年度から30年間の金銭信託で運用しておりましたが、受取利息の累積額が上限である2億5千万円に達しましたので、令和3年3月で終了しました。
なお、本信託の内容は、国債を担保にした元本保証のもので、為替相場に連動する変動金利で運用益を受け取る仕組みとなっており、受け取る利息は、半年ごとの金利計算日における米1ドル当たりの円の為替相場で決められ、その利率は、約105円以下で0.1%、約106~109円で1~4%程度、約110円以上で5%になるものでした。
運用期間中の受取利息総額は、2億6150万3077円で、年平均利回りは1.914%でした。

資金運用の内容

資金運用を通じた社会貢献,SDGsへの取り組み

近年,ESG債,SDGs債といった資金調達方法が増加しています。ESGとは,「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス=企業統治)」の3つの頭文字をとった略語で,それぞれがもつ課題を解決するために発行する債券をESG債といいます。

本市では,資金の一部を安全性の高い債券により運用していますが,このような債権の購入により,資金運用を通じたSDGs,社会貢献などへの取り組みも行っています。

国際協力機構(JICA)債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として,独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が発行する「ソーシャルボンド(社会貢献債)」を購入しました。(令和3年6月 額面1億円 期間10年)

JICAは,開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて,国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として,独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき,全額国の出資により設立された独立行政法人です。

JICA債は,日本政府の「SDGs実施指針改定版(令和元年12月)」の本文において,「社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が,SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」として,SDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられており,これによって調達された資金は, JICAの有償資金協力業務に充当され,途上国政府が実施する公共事業への貸付等に活用されます。

参考(JICAホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)債の購入

西日本高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド(社会貢献債)」を購入しました。(令和3年9月 額面1億円 期間5年)

西日本高速道路株式会社は,旧日本道路公団の分割・民営化により平成17年10月1日に設立され,高速道路機構から資産を借り受け,その運営管理を担っています。

西日本高速道路株式会社債は,令和3年6月に株式会社格付投資情報センター(R&I)から,ソーシャル・ファイナンスに関する外部評価を取得しており,調達した資金による社会基盤である高速道路の新設・改築,加速化する道路の老朽化,激甚化・頻発化する自然災害などの安全・安心対策を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,社会的な効果をもたらすとされています。

参考(NEXCO西日本ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

 

お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

基金についての問い合せは財政課へ、
資金運用についての問い合せは会計課へお願いします。

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