更新日：2024年10月21日

資金運用

資金の管理・運用につきましては、「芦屋市公金管理運用方針」に基づき、資金の安全性を第一に、管理しています。

• 芦屋市公金管理運用方針（PDF：170KB）（別ウィンドウが開きます）

日常的な支払に充てる支払準備金については、不足が生じないよう、市の指定金融機関の別段預金口座（公金の収納や支払に用いられる口座）で保管し、それ以外の余裕資金（基金も含む）については、今後の資金需要を考慮しながら、期間に応じて定期預金や国債、地方債等の債券など、安全な商品での管理とともに、少しでも利息が得られるよう運用しています。

資金運用に関するQ＆A

Q1：基金にはどのようなものがありますか？

A1：本市には代表的なものとして次の基金があります。

基金の名称	基金保有の目的
財政基金	将来にわたる財政の健全な運営のために積み立てます。
減債基金	市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営のために積み立てます。
職員の退職手当基金	職員の退職手当支給の財源として積み立てます。
公共施設等整備基金	教育文化及び社会福祉その他の都市施設の整備のために積み立てます。
社会福祉「友愛」基金	社会福祉事業のために寄せられた寄附金をもって、市民の社会福祉を増進させるために積み立てます。
市民文化振興基金	文化振興を目的とする事業を推進するために積み立てます。
緑化基金	緑地の保全及び緑化の推進を目的とする事業の経費に充てるために積み立てます。
ボランティア基金	本市におけるボランティア活動を育成、助成するために積み立てます。
スポーツ振興基金	市民のスポーツ振興を目的とする事業を推進するために積み立てます。
長寿社会福祉基金	長寿社会に向けて、在宅福祉の持続的向上を図り、高齢者及び障がい者等によって住みよい地域福祉社会の実現に資するために積み立てます。
環境保全基金	環境保全に関する市民の意識の高揚及び活動の促進に資するため積み立てます。
1.17フェニックス基金	阪神・淡路大震災で得た尊い経験と教訓を生かし、市内のグループの防災活動等への取組を支援するために積み立てます。
西田房子福祉基金	故西田房子様からの寄附金の運用益で高齢者福祉の向上に資する事業を行ないます。
大学等入学支援基金	向学心を持ちながら、経済的な理由により大学(大学院を除く。)や高等専門学校などへの進学が困難なかたに対して入学支度金の給付や、大学等の受験料を支援し、教育の機会均等を図ることに資するために積み立てます。平成28年度に基金を設置しました。
子ども・子育て支援基金	子どもの健やかな育ちを支援するため、平成28年度に基金を設置しました。
教育振興基金	学校教育及び社会教育の充実及び振興を図るため、平成28年度に基金を設置しました。
無電柱化推進基金	無電柱化の推進のため、平成30年度に基金を設置しました。
土地開発基金	公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図るために基金の管理を行ないます。
美術品等取得基金	芦屋市美術品等取得基金条例に基づき、基金の管理を行ないます。
企業版ふるさと納税基金	企業の皆さまが企業版ふるさと納税制度を活用し、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して行っていただいた寄附を有効活用し、事業の円滑な執行を図ることを目的として、令和5年度に基金を設置しました。

 

Q2：資金運用するにあたって、預貯金の預け先や債券の購入をどのように決定しているのでしょうか？

A2：「芦屋市公金管理運用方針」に基づき、芦屋市公金管理運用検討委員会において、公金の保管・運用方法、預金先金融機関の選択などを協議のうえ、決定しています。
資金の安全性を第一に、急な資金需要への対応なども考慮しながら、少しでも多くの利息を得られるよう運用しています。
具体には、預金及び債券により管理運営していますが、経済情勢や市の財政状況などを踏まえつつ、預け入れ期間や利率等を勘案し、預金や債券購入を決定しています。
また、債券については、「芦屋市債券運用基準」を定め、それに基づき運用しています。

資金運用の内容

• 令和5年度資金運用の実績（PDF：91KB）（別ウィンドウが開きます）
• 令和4年度資金運用の実績（PDF：17KB）（別ウィンドウが開きます）
• 令和3年度資金運用の実績（PDF：15KB）（別ウィンドウが開きます）
• 令和2年度資金運用の実績（PDF：14KB）（別ウィンドウが開きます）
• 令和元年度資金運用の実績（PDF：14KB）（別ウィンドウが開きます）
• 平成30年度資金運用の実績（PDF：14KB）（別ウィンドウが開きます）
• 平成29年度資金運用の実績（PDF：16KB）（別ウィンドウが開きます）

資金運用による利子収入額と利回り

• 年度別利子収入額と運用利回り（PDF：168KB）（別ウィンドウが開きます）

資金運用を通じたSDGs、社会貢献、環境問題等への取り組み

近年、ESG債、SDGs債といった資金調達方法が増加しています。ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス＝企業統治）」の3つの頭文字をとった略語で、それぞれがもつ課題を解決するために発行する債券をESG債といい、特に環境、社会貢献に特化したものをグリーンボンド、ソーシャルボンドなどと表現されます。

本市では、資金の一部を安全性の高い債券により運用していますが、このような債権の購入により、資金運用を通じたSDGs、社会貢献、環境問題などへの取り組みも行っています。

兵庫県公募公債の購入

基金運用を通じた環境改善への取組として、兵庫県が発行する「グリーンボンド」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和4年9月	10年	1億円

「グリーンボンド」とは、環境改善効果を有するプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券で、本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」、及び「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性について、株式会社日本格付研究所から検証を受けており、最上位である「Green1(F)」の評価を取得しています。
本債券の発行による調達資金は、再生可能エネルギーや気候変動への適応など、兵庫県が取り組む地域の個性を活かしたSDGsの達成に資するグリーン化事業に充当されます。

参考（兵庫県ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

国際協力機構(JICA)債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和3年6月	10年	1億円

JICAは、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき、全額国の出資により設立された独立行政法人です。

JICA債は、日本政府の「SDGs実施指針改定版(令和元年12月)」の本文において、「社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」として、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられており、これによって調達された資金は、JICAの有償資金協力業務に充当され、途上国政府が実施する公共事業への貸付等に活用されます。

参考(JICAホームページ)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

日本学生支援機構(JASSO)債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、独立行政法人日本学生支援機構（以下「JASSO」）が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和5年2月	2年	2億円
令和5年6月	2年	3億円
令和5年9月	2年	1億円
令和6年6月	2年	1億円
令和6年9月	2年	1億円

JASSOは、奨学金事業を通じてSDGsの目標4.「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に貢献するとともに、留学生交流の推進などをおこなう留学生支援事業、キャリア教育・就職支援や障がいのある学生等への支援などをおこなう学生生活支援事業にも取り組んでいる機関です。
本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、ムーディーズ・ジャパンからセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。
本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業のうち、貸与奨学金の財源として活用されます。

参考（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、西日本高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和3年9月	5年	1億円
令和5年5月	2年	1億円
令和5年8月	2年	3億円
令和5年10月	2年	2億円
令和5年12月	2年	1億円
令和6年5月	2年	2億円
令和6年7月	3年	1億円
令和6年8月	2年	3億円
令和6年10月	2年	1億円

西日本高速道路株式会社債は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、ソーシャル・ファイナンスに関する外部評価を取得しており、調達した資金による社会基盤である高速道路の新設・改築、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害などの安全・安心対策を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、社会的な効果をもたらすとされています。
参考（NEXCO西日本ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、東日本高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和5年4月	2年	1億円
令和5年7月	2年	2億円
令和5年11月	2年	1億円
令和6年4月	2年	3億円
令和6年7月	2年	3億円
令和6年9月	2年	2億円

東日本高速道路株式会社債は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、ソーシャル・ファイナンスに関する外部評価を取得しており、調達した資金により、「高速道路ネットワーク化による地域の活性化」、「気象災害へのリスク軽減」、「渋滞緩和効果に基づくCO2抑制等による環境保全」、「インフラの老朽化対策」などに取り組むとされています。
参考（NEXCO東日本ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

阪神高速道路株式会社債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、阪神高速道路株式会社が発行する「サステナビリティボンド（令和5年8月以前は、ソーシャルボンド）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和3年10月	4年	1億円
令和5年10月	3年	1億円
令和6年2月	3年	1億円

阪神高速道路株式会社は、旧阪神高速道路公団から平成17年10月に民営化され、日本高速道路保有・債務返済機構から資産を借り受け、運営管理を担っています。
阪神高速道路株式会社債は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、サステナビリティ・ファイナンスに関する外部評価を取得しており、調達した資金により、「交通安全確保」、「災害発生時の機能維持」、「省エネ設備・脱単組化設備導入によるCO2排出量削減」、「短時間降雨など気候変動に伴う災害防止」などに取り組むとされています。

参考（阪神高速道路ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

関西電力株式会社債の購入

基金運用を通じたゼロカーボンへの取組として、関西電力株式会社が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和4年4月	5年	1億円

当該債権は、関西電力グループの「ゼロカーボンビジョン2050」に基づき、調達した資金は、再生可能エネルギー事業の開発、水素関連の調査や実証等及び創エネ・蓄エネの推進に関する事業に対する投資などに充当されるとされており、令和4年3月にDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、グリーンボンドに関する第三者評価を取得しています。

参考（関西電力ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「JRTT」）が発行する「サステナビリティボンド」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和5年11月	2年	1億円

JRTTは、平成15年10月1日 日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し設立され、鉄道・船舶による交通ネットワークの整備・支援を行っています。
JRTT債は、国際的な第三者評価機関であるDNVからサステナビリティファイナンスの評価を受けるとともに、環境改善効果については、DNVによる評価に加え、厳格な基準を設けるCBI（Climate Bonds Initiative　低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）からの認証を取得しており、調達した資金により鉄道・船舶分野における「クリーン輸送」「必要不可欠な交通インフラの整備」などに取り組むとされています。
参考（鉄道・運輸機構ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

中部国際空港株式会社債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、中部国際空港株式会社が発行する「ソーシャルボンド」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和6年2月	5年	1億円

中部国際空港株式会社債は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、ソーシャル・ファイナンスに関する外部評価を取得しており、調達した資金の使途は、空港事業、商業事業及び交通アクセス施設事業に充てられるもので、空港事業及び交通アクセス施設事業は、「基本的インフラ」及び「必要不可欠なサービス」、商業事業はこれらの持続可能な運営及び地域の「雇用創出」を始めとする「地方創生」の社会的課題に資する事業であると評価されています。

参考（中部国際空港株式会社ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

新関西国際空港株式会社債の購入

基金運用を通じた社会貢献への取組として、新関西国際空港株式会社が発行する「ソーシャルボンド（社会貢献債）」を購入しました。

購入時期	期間	金額
令和6年7月	5年	1億円

新関西国際空港株式会社債は、株式会社格付投資情報センター（R＆I）からESGファイナンスの評価を取得しており、調達した資金により、2050年までに温室効果ガスの排出の実質ゼロとする目標を掲げ、空港事業（関西国際空港及び大阪国際空港）及び空港アクセスとしての鉄道事業「基本的インフラ」、関西国際空港第1ターミナルのユニバーサルデザイン対応等を含むリノベーション事業「雇用の創出」などに取り組むとされています。

新関西国際空港株式会社（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）