更新日：2023年3月9日

長期財政収支見込み（令和3年度～令和14年度）（令和5年2月）

長期財政収支見込み（令和3年度～令和14年度）（令和5年2月作成）（PDF：395KB）（別ウィンドウが開きます）

令和5年2月に作成した長期財政収支見込みについて、その概要をご説明します。

なお、現段階で事業費や財源が明らかでない経費は含んでいません。

収支の状況

下の表は、令和6年度から令和14年度までの、市税などの一般財源額（歳入）と、その一般財源でまかなうべき経費（歳出）、歳入歳出差引額（マイナスの場合は収支不足額）と実質の基金残高（※）の見込みを示したものです。社会保障関係経費の増加に加え、道路や公園などのインフラ施設や公共施設の老朽化対策等が今後も必要となることから、令和14年度までの収支不足額の合計は102億円となる見込みです。この不足額は基金で補てんすることになります。

収支の見込み（一般財源ベース）

年度	歳入	歳出	歳入歳出差引	実質の基金残高（※）
令和6年度	279億円	313億円	-34億円	124億円
令和7年度	277億円	295億円	-18億円	105億円
令和8年度	280億円	306億円	-26億円	79億円
令和9年度	296億円	287億円	9億円	88億円
令和10年度	274億円	274億円	0	88億円
令和11年度	273億円	273億円	0	89億円
令和12年度	271億円	284億円	-14億円	76億円
令和13年度	266億円	272億円	-6億円	70億円
令和14年度	266億円	279億円	-13億円	57億円
合計	―	―	-102億円	―

（端数調整のため、歳入歳出差引及び合計が一致しない箇所があります。）
※基金残高と剰余金累計の合計が実質の基金残高となります。

行財政改革の取り組み

長期財政収支見込の試算は、現時点の税制度・地方財政制度及び本市の財政運営をもとに行っています。

人口減少の本格化や前回の長期財政収支見込を踏まえ、将来にわたって持続可能な行財政運営を行なうため、令和3年度から「行財政改革」を実施しています。今回の長期財政収支見込では「行財政改革」の取り組みによる影響額を反映して作成しています。

下の表は、行財政改革の影響額と基金残高の推移を示したものです。

行財政改革影響額（一般財源ベース）と基金残高

年度	歳入 （行財政改革影響額）	歳出 （行財政改革影響額）	計 （行財政改革影響額）	実質の基金残高 （行財政改革影響額除く）	実質の基金残高
令和4年度	0	1億円	1億円	155億円	168億円
令和5年度	7億円	4億円	11億円	132億円	157億円
令和6年度	-20億円	10億円	-10億円	109億円	124億円
令和7年度	0	0	1億円	90億円	105億円
令和8年度	5億円	-13億円	-8億円	72億円	79億円
令和9年度	25億円	-4億円	21億円	60億円	88億円
令和10年度	3億円	4億円	7億円	53億円	88億円
令和11年度	3億円	4億円	7億円	47億円	89億円
令和12年度	4億円	4億円	8億円	25億円	76億円
令和13年度	0	4億円	4億円	14億円	70億円
令和14年度	0	2億円	2億円	-1億円	57億円
合計	28億円	17億円	45億円	―	―

（端数調整のため、歳入歳出差引及び合計が一致しない箇所があります。）

（影響額については、正の値がプラスの効果、負の値はマイナスの効果となるものです。）

地方債の状況

市債残高は、阪神・淡路大震災により平成13年度にはピークとなる1,119億円まで増えました。その後、平成27年度末に475億円まで減少しましたが、阪神・淡路大震災以降、長年据え置いてきた公共施設等の老朽化対策事業の実施に伴い、令和3年度には500億円まで上昇しました。その後はなだらかに減少しますが、新焼却施設の建て替えが完了予定の令和14年度には、建て替えに伴う大規模な市債の借入が見込まれることから、再度上昇し、317億円となる見込みです。

公債費（償還額）についても、震災による借入がまだ残っていることや上記の新たな借入により、震災前の23億円と比べると依然として高い水準（30～50億円台）となっています。

これからの財政運営

市の今後の財政状況については、過去に建設した公共施設や道路・橋梁等への投資、増え続ける社会保障関係経費などに対応するために、予算編成上は現在の基金を取り崩して運営する状況が続いていますが、決算においては収入を堅実に見込んでいることや入札差金などの影響もあり、基金の取崩しが少ない（又は基金の取崩しが不要となる）状況であるため、現状では基金が枯渇するような状況にはありません。
この長期財政収支見込みは出発点を令和5年度予算としているため、上記の説明から言えば、堅実に見積もった推計であると言えます。しかしながら、本市においては、現在実施中のJR芦屋駅南地区再開発事業や今後本格化する環境処理センター整備事業などの大規模な投資的事業が控えていることに加え、人口減少問題や社会経済情勢の変化及びそれに伴う市民ニーズが刻々と変わる中で、現時点では市が捕捉できていない支出もありうることから、予算編成ベースでの堅実に見積もった推計を行っているところです。
その上で、今回の令和14年度までの長期財政収支見込みでは、物価高騰や光熱費の増加も考慮し作成しており、基金残高が減少していく傾向が見えることから、今後も働き方改革などによる生産性の向上、市民サービスを考慮した上での民間事業者の活用、公共施設等のLED化・省エネ化による経常経費の削減、既存公共施設の今後のあり方の検討、未利用土地の有効活用・売却、国・県の補助事業を最大限活用することに加え、長期財政収支見込みを次年度以降も更新していくことにより、引き続き新行財政改革を進め、不断の努力を続けて安定的な財政運営を図っていきます。