更新日：2026年3月12日

長期財政収支見込み（令和6年度～令和17年度）（令和8年2月）

長期財政収支見込み（令和6年度～令和17年度）（令和8年2月作成）（PDF：438KB）（別ウィンドウが開きます）

令和8年2月に作成した長期財政収支見込みについて、その概要をご説明します。

なお、現段階で事業費や財源が明らかでない経費は含んでいません。

収支の状況

下の表は、令和9年度から令和17年度までの、市税などの一般財源額（歳入）と、その一般財源でまかなうべき経費（歳出）、歳入歳出差引額（マイナスの場合は収支不足額）と実質の基金残高（※）の見込みを示したものです。社会保障関係経費の増加に加え、道路や公園などのインフラ施設や公共施設の老朽化対策等が今後も必要となることから、令和17年度までの収支不足額の合計は138億円となる見込みです。この不足額は基金で補てんすることになります。

収支の見込み（一般財源ベース）

年度	歳入	歳出	歳入歳出差引	実質の基金残高（※）
令和9年度	299億円	322億円	-23億円	140億円
令和10年度	301億円	318億円	-17億円	124億円
令和11年度	300億円	357億円	-57億円	67億円
令和12年度	298億円	304億円	-7億円	61億円
令和13年度	299億円	319億円	-20億円	40億円
令和14年度	298億円	303億円	-5億円	36億円
令和15年度	291億円	291億円	0億円	36億円
令和16年度	291億円	291億円	-1億円	35億円
令和17年度	291億円	299億円	-8億円	28億円
合計	―	―	-138億円	―

（端数調整のため、歳入歳出差引及び合計が一致しない場合があります。）
※基金残高と剰余金累計の合計が実質の基金残高となります。

地方債の状況

市債残高は、阪神・淡路大震災により平成13年度にはピークとなる1,119億円まで増えました。その後、借入抑制や積極的な繰り上げ償還を実施した結果、令和6年度末に422億円まで減少しました。令和6年度以降は、令和13年度まではなだらかに減少し、その後横ばいとなり、令和17年度末には197億円となる見込みです。

公債費（償還額）についても、震災による借入がまだ残っていることや上記の新たな借入により、震災前の23億円と比べると依然として高い水準（30～50億円台）となっています。

これからの財政運営

市の今後の財政状況については、過去に建設した公共施設や道路・橋梁等への投資、増え続ける社会保障関係経費などに対応するために、予算編成上は基金を取り崩して運営する見込みが続いていますが、決算においては、予算編成時に収入を堅実に見込んでいることや入札差金などの影響もあり、基金の取崩しが少ない（又は基金の取崩しが不要となる）状況であるため、現状では基金が枯渇するような状況にはありません。
この長期財政収支見込みは出発点を令和8年度予算案としているため、上記のとおり堅実に見積もった推計ですが、令和11年度には、約57億円の基金の取崩しが生じる見通しです。これは、現在実施中のJR芦屋駅南地区再開発事業における、特定建築者との現時点での協議状況等を踏まえて見込んだ事業費が主に影響しているものです。一方、新行財政改革の取組や、再開発事業の進捗の遅れ、税収の上振れ等の結果、黒字となった剰余金を計画的に基金に積み立てていることから、この基金の取崩しが直ちに市民生活に影響を及ぼすものではありません。ただし、今後本格化する環境処理センター整備事業などの投資的事業が控えていることや、社会経済情勢の変化及びそれに伴う市民ニーズが刻々と変わる中で、現時点では市が捕捉できていない支出もありうることから、引き続き予算編成ベースでの堅実に見積もった推計を行っているところです。
今後もDXや生成AIの活用などによる生産性の向上、市民サービスを考慮した上での民間事業者の活用、公共施設等のLED化・省エネ化による経常経費の削減、既存公共施設の今後のあり方の検討、未利用土地の有効活用・売却、国・県の補助事業を最大限活用することに加え、長期財政収支見込みを次年度以降も更新していくことにより、引き続き新行財政改革を進め、不断の努力を続けて安定的な財政運営を図ってまいります。