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更新日:2022年11月28日

使用料・手数料改定の見送りと算定結果の公表について

使用料・手数料の定期的な点検の基本事項について、「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を令和4年4月に策定し、前回の改定時(令和2年4月1日)から3年となる令和5年4月1日の改定に向け、令和4年4月から8月にかけて料金水準の見直しをおこないましたので、その算定結果を公表します。

算定結果については、令和4年10月の議会の総務常任委員会に報告し、昨今の物価高騰の動向や社会経済情勢の改善が見通せない状況を踏まえ、令和5年4月1日の改定を見送ることとしました。

原価の算定結果

各使用料・手数料の原価の算定資料を掲載します。

算定資料(PDF:407KB)(別ウィンドウが開きます)

各使用料・手数料等の詳細については、各施設の窓口にてご確認ください。

基本方針のポイント

  • 原価への減価償却費の算入

施設、設備及び備品などの整備費については、これらの施設等が複数年に渡ってサービス提供に資する点を踏まえ、過去・現在・未来の受益者間で整備費の負担の公平性を担保するため、整備費をサービス提供の期間に応じて按分して使用料原価に算入する必要があります。そのため、施設等の耐用年数に応じた減価償却費を使用料原価として取り扱うこととします。

  • 施設の性質別の受益者負担割合の設定

施設及びその施設に係る行政サービスは、行政関与の必要性が高いサービスから民間において類似サービスを提供しているものまで多様です。全ての施設について受益者負担と公費負担を一律に扱うことは困難であるため、施設の性質を「市民生活における必需性」と「市場性(民間施設の代替性)」の2つの基準で分類し、受益者負担割合を判断することとします。

  • 想定稼働率の設定

稼働率を考慮せずに使用料を算出すると、実際の施設の稼働状況と乖離することになるため、「面積当たりの原価の算定(会議室等の場合)」については、過去3年間の平均稼働率を、また「1人当たりの原価の算定(プール等の場合)」については、過去3年間の平均利用数を基礎として想定稼働率を設定しています。

使用料・手数料の適正化に関する基本方針(PDF:337KB)(別ウィンドウが開きます)

今後の見直しについて

今後の使用料・手数料の見直しについては、3年後の令和8年4月を念頭に置きつつ、物価高騰の動向や社会経済情勢などを踏まえ、総合的に判断します。

お問い合わせ

総務部財務室財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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