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更新日:2015年1月30日

Q&A 認定関係について

Q&A 認定関係について

Q.訪問調査とはどういったものですか?

A.訪問調査は申請されたかたの介護を要する状況等について質問します。

調査項目としては基本的な身体動作(寝返りが出来るか等)や日常生活動作など74項目について質問します。

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Q.要介護認定には有効期間はあるのですか?

A.要介護認定の有効期間は原則として12ヵ月(更新認定は24ヶ月)となっています。
ただ、対象者の状態に応じて介護認定審査会の定めるところにより有効期間を3ヵ月~24ヵ月に変更することがあります。
なお、更新認定については有効期間満了の60日前から受付けます。

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Q.介護保険証は交付されるのですか?

A.介護保険の被保険者には被保険者証が交付されます。
交付の対象となるのは、第1号被保険者は全員、第2号被保険者は要介護・要支援認定を受けたかたと被保険者証交付を申請したかたです。被保険者証は、要介護認定の申請の際や介護保険のサービスを受ける際に必要となります。

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Q.申請から認定結果がでるまでどのくらいかかるのですか?

A.申請から認定結果まで30日以内で行うよう定められています。
認定を行うための手続きとしては、申請―訪問調査―主治医意見書―1次判定―介護認定審査会(2次判定)―認定結果送付といった過程を経なければなりません。これは、適正かつ公平な認定を行うために必要な期間となっております。

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Q.認定結果等に対して不服がある場合どこに訴えればよいのでしょうか?

A.まずは市役所の窓口でご相談ください。認定結果についてご説明させていただきます。。
それでも納得できない場合は県に設置される「介護保険審査会」に不服申し立て(審査請求)をしていただくことになります。「介護保険審査会」は市町村代表、被保険者代表、公益代表により構成される合議体です。

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Q.現在、病院に入院していますが、認定調査はいつごろ受けたらいいですか?

A.要介護認定はあくまで現在の状況に基づいて行います。したがいまして、環境整備がなされた病院では、動けたり、介護を要しない状態であったものが、自宅に帰ることで、想定されなかった「介護の手間」が発生することがあります。要介護認定とは、その症状が安定しており、また、介護を必要とする状態が継続的である場合に行うものとされています。つまり、自宅で行うことが一番よいとされています。ただ、自宅に帰るとすぐにサービスを必要としている場合や、そのまま介護保険施設へ転院する場合など、病院内で調査を実施しなければならないこともあります。

また、現在治療中であり、病状が安定していないにもかかわらず認定調査を実施することは、本人の身体面での問題や、正しい介護認定が行えない場合があります。入院中のかたの調査実施については、主治医と本人の症状について良く相談することや市介護保険担当で調査実施の時期を相談していただく必要があります。

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Q.認定結果まで1ヶ月ほどかかると聞きました。その間の介護サービスはどうなるのでしょうか?認定がでるまでサービスを利用することができないのでしょうか?

A.新規申請における認定の効力は、申請日にさかのぼります。したがいまして、申請日以降、ケアマネジャーとの相談のうえで、暫定でサービスを利用していただくことが可能となります。しかし、認定結果が非該当となった場合や、高い介護度がでるつもりで沢山のサービスを利用した場合には、利用者負担の全額あるいは一部が自費となります。暫定でのサービス利用は、ケアマネジャーと十分にご相談ください。

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Q.要介護認定申請時に必要な主治医意見書は本人・家族が直接主治医へ依頼するのでしょうか?

A.市介護保険担当から主治医に対して依頼します。主治医がいない場合や永らく受診していない場合などは、訪問調査員から医療機関への受診誘導を行います。(近隣の医師に受診していただく必要があります。)

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Q.何箇所もの病院(若しくは同一病院の科)に通院しているのですが、主治医はどういう基準で選べばよいでしょうか?

A.介護保険制度が、あくまで在宅介護を中心とした制度であることから、サービスとの調整も踏まえて、主治医として在宅医を選定することが望ましいと考えています。しかしながら、現在の疾病等の関係から、専門医である病院に所属している医師を主治医とされているかたについては、介護を要する状態に起因する疾病に関係する医師を、介護認定にかかる主治医とすることが望ましいと考えます。

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Q.体調が悪くなったときに、サービスがすぐにでも利用できるようにしておきたいのですが、前もって認定を受けておくことは可能ですか?

A.介護保険の要介護認定のシステムは、サービスを必要としているかたが、どの程度の介護を要する症状なのか、またそれに応じてどの範囲のサービスを要する症状なのかを判定するものです。したがって、サービスの利用に応じて認定申請いただくものであります。

体調等の急変や、突如サービスを要する状態になった場合は、訪問調査終了後、認定が出るまでの間、暫定でサービスを利用することができます。新規申請からサービスを利用するまでに要する期間と、予め認定を受けているかたが、サービスを受給するまでの期間はさほど変わりません。

サービスを要する状態になった時に認定を受けることが適切です。サービスに関する相談は、最寄りの高齢者生活支援センター、居宅介護支援事業者か市介護保険担当へ相談してください。

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Q.遠くの離れた所(他県)に一人暮らしの親がいるのですが、この親の認定相談はどこですればいいのですか?

A.介護保険は住民票のある市町村が保険者となり、また、その相談窓口となります。この場合、親が他市町村に住民票がある場合は、その相談及び手続の窓口は、当該市町村になります。引取られて介護を行う場合は、住民票もあわせて移していただくことが必要です。

お問い合わせ

福祉部高齢介護課介護保険事業係

電話番号:0797-38-2024

ファクス番号:0797-38-2060

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