更新日：2014年12月8日

第1次芦屋市地域福祉計画意見募集

「地域福祉計画中間まとめ」についての意見募集は
平成19年1月6日で終了いたしました。
ありがとうございました。

平成18年12月8日～平成19年1月6日までの期間中にいただきましたご意見の要旨を掲載しています。

高齢者への高負担、障がいのある人や生活保護世帯への負担増が相次ぐ中で、福祉とは何かが問われているとおもいます。今地域福祉計画をつくるのであれば、今の時代を反映したものにする必要があるのではないかと考えます。なかなか理念としての計画にまとまった意見をいえないのですが、気になった点を記します。

中高年の自殺者増加による遺児の増加、「ワーキングプア」で未来の見えない若者たち、国民健康保険料が払えず資格証明書の発行で医者にかかれない人たち、母子加算や高齢者加算の廃止により悪化する生活保護世帯の暮らし・・・・国が行なう政治の影響で生まれてくる新たな困窮者たちへの対応を地域福祉の中でどう考えていけばいいのでしょうか。地域福祉の概念は、住民自治と団体自治を車の両輪とした地方自治を福祉の観点で推進していくものであれば、「経済的困窮者への支援」の項目は、これだけで済ませていいのかと考えさせられます。どこまで、この計画に織り込むかは別にして、そうした人たちを置き去りにするものであってはならないし、行政の施策がそうした人たちを新たに作り出していくのであればそこに手を打たなければ、地域福祉の主体といわれる住民の負担はさらに増えていくのではないでしょうか。格差が広がり、貧困が世襲化されていく時代での地域福祉は、きれい事であってはならないし、住民の生活現場からの発信でなくてはならないのではないかとおもいます。国語の辞書を引くと「福祉」は「幸せ」です。地域の人がみんな幸せになるように住民と行政が一緒に計画を立てていくことが今回の目標だとおもいます。自分の力・責任ではどうしようもないという事態になったとき、しっかり手を差し伸べてくれるものがあるという「しあわせ」をしっかり作り出すための知恵を、自己責任論、受益者負担論、財政危機論などをのりこえて、発揮する時代になってきていると思います。手を差し伸べるどころか、差し出された手を払いのける政治の下での「地域福祉計画」はどうあるべきか、軽々に「福祉」を使えなくなってきたと実感しています。
理念として弱者への視点をさらに深めてほしいとおもいます。

ご意見の趣旨を受け、原案を補強しました。 

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